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「新型コロナの恐怖」をメディアの先頭を切って煽り続けてきたテレビワイドショウがオミクロン株の登場に焦りをみせ、タレントを使って「アリバイ番組」を放映し始めた。
右往左往で見苦しいが、テレ朝玉川徹氏などの犯した「煽り」の罪は大きい。
「新型コロナの恐怖」をメディアの先頭を切って煽り続けてきたテレビワイドショウがオミクロン株の登場に焦りをみせ、タレントを使って「アリバイ番組」を放映し始めた。
右往左往で見苦しいが、テレ朝玉川徹氏などの犯した「煽り」の罪は大きい。
昨年末に書いた「年の瀬までグダグダ・モタモタの岸田政権 いったいどこに向かうのか?」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90915)について、ある関係者から情報があったので、まずそれを書いておこう
【写真】安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」が始まった!
オミクロン株での濃厚接触者を、大学入試の受験不可とした文科省通知に関してだ。これは予想通りにすぐに取り消された。その際、文科省から官邸への事前連絡はあたかもなかったかのように報道されたが、関係者は事前連絡を行っていたという。これは、官邸勤務経験のある筆者からみれば当然であったので、先日の本コラムでも「官邸には事前連絡しているはず」と書いた。
関係者によれば、官邸は黙認どころか、しっかりやってくれと言われたという。それなのに、岸田政権はまったく知らないふりして、新たな指示を文科省に出した。
まるで後ろから鉄砲を撃つやり方だ。同じ方法で、国交省は国際便新規予約停止でやられ、文科省もやられた。これからは、官僚は「何も変えない」となるだろう。下手に動いて官邸の了解をとっても、マスコミから叩かれれば、官邸からも叩かれることになるので、何もいいことはない。もともと変化に応じて何もしないのは官僚の得意技なので、通常モードと言うこともできる。
しかし不思議なのは、このような簡単な話がなぜかマスコミに出ない。ことがらの経緯を調べずに「官僚の暴走を、すんでのところで岸田首相が止めた」と信じている人も多い。ちょっと調べると簡単に裏もとれる話なのに、なぜか報じないメディアは、よほど親「岸田」なのだろう。
左派系の朝日、毎日新聞は今でも「安倍ガー」であるし、右派系の読売も最高実力者が岸田ファンであるのは周知の事実なので、大手紙でまともな批判はほとんど出ない。
そこで、筆者が密かに興味をもっているのは、新型コロナウイルス感染者が日本国内で再び増えてきたことが、岸田政権の評価にどうつながるかだ。菅政権では、内閣支持率はコロナ感染者数の逆相関の関係だった。岸田政権の高い支持率、大手メディアの批判の少なさの背景には、菅政権のおかげで感染者数が抑えられてきたことが考えられるからだ。
ここにきて、新型コロナウイルスの感染者が国内で増えている。欧米に比べると低水準だが、医療体制やワクチン接種状況を踏まえた現状での感染者増をどう受け止めればいいのか。
吉村大阪府知事は、3日、全国の感染 約3ヵ月ぶり600人超のと報道を受け、「オミクロンの波が来る。高齢者の3回目接種を早め早めに進めるべき。現時点で大阪府のオミクロンの(疑い例を含む)陽性者は約200人、重症者は0人。国は早急に症例分析し、ハイリスク者とそうでない者を分けた医療資源の配分戦略を示すべきだ。」とツイートした。翌4日、岸田首相は「自治体の判断で、症状に応じて宿泊、自宅療養を活用し、医療の逼迫を招かないようにする」と記者会見で語った。
オミクロン株発祥の南アフリカではすでにピークアウトしているが、欧米では感染拡大が進んでいる。これらの国のデータを見ると、感染力はデルタ株などより格段に強い(感染者数の増加スピード、図での傾きが大きい)が、弱毒化している(重症者や死亡者はほとんどなく、かなり少ない)のが素人目にもわかる。
特に、先行例の南アフリカでは、オミクロン株以前で致死率(感染者数に対する死亡数)は3%程度あったが、オミクロン株では0.4%程度と低くなっている、毒性について、オミクロン株と季節性インフルエンザとの差はどうなのか、是非専門家の意見を聞きたいものだ。
ちなみに、インフレエンザの致死率は超過死亡からみると0.1%程度である。
各国のデータを見ると、変異株が出ると新たな波になるが、徐々に感染者数の波は大きくなっているが、死亡者数の波は小さくなっている。感染症ウイルスの基本原則であるが、変異を繰り返すと感染力は強くなるものの弱毒化していっている。私見では、変異による弱毒がこのまま進むとワクチンとの差異はどうかという疑問にもなってくる。
その上で、現時点での日本でのオミクロン株による第6波がどうなるのかを予測してみたい。今のところ、利用できるデータはピークアウトした南アフリカなので、それを参考にすると、1日の新規感染者数は従来株を凌駕するが、致死率は大きく下がる。となると日本では、1日の感染者数のピークは3万人を越えるが、致死率は0.2%程度以下にとどまるだろう。
まず、感染症対策の基本として、今の新型コロナを感染症法上の位置付けをどうするかが検討されるべきだ。安倍元首相もいうように、一案として現行の2類相当を5類に下げることも検討すべきだ。 この発言について、テレビのコメンテーターは今さら無責任なことをいうなという反応であるが、実はこの提言は安倍元首相が在任中から問題提起していたものだ。その際専門家から時期尚早といわれたものだが、今の段階ではどうなのか。政府分科会はどう答えるのだろうか。 現行の2類では入院治療が原則で医療機関や保健所の負担は大きい。オミクロン株が、薬やワクチンで重症化を防げるならば、季節性インフルエンザと同じ5類として扱うことも検討していいだろう
要するに、医療崩壊を招かないように、感染者数のみならず重症者数や死亡者数にもっと着目すべきだ。菅政権の時にはそうした方針があったが、今や感染者数のみで報道するマスコミはどうなのか。
沖縄県、山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」の適用要請があり、政府はそれらを受け、専門家による分科会に諮問しその了解を得て、正式に7日決定した。この適用は1月9日から31日までだ。まず、沖縄県でワクチン接種率が他県ほど進んでいないことをどう考え、どう対処するのか。その上で、感染症法上の扱いをどうするのかが検討されるべきであったが、結果として霞が関官僚はやらなかった。
どうやら霞が関官僚は何もしないで、オミクロン株に従来通りに対処するようだ。厚労官僚も2類相当から5類への引下げなど何かを官邸に相談しても、下手をしたら後ろから撃たれるかもしれないので何もしないのがベストなのだ。その上で、従来通りに行動抑制強化になっている。
しかし、今後を読むと、弱毒化しているのにさらなる行動抑制強化になる可能性が高い。それは日本経済をかなり痛めることになるだろう。
行動抑制強化は感染者増に対して何ら有効でないことはこれまでのデータでわかっているはずだが、岸田政権で後ろから鉄砲を撃たれるのを霞が関官僚は身に感じてしまったので、残念だが、霞が関からでてくる新型コロナ対策は行動抑制強化の流れになりそうだ。
髙橋 洋一(経済学者)
全国の陽性者の84%がオミクロン株か 厚労省、PCR検査で試算
厚生労働省は13日、全国の自治体で実施した新型コロナウイルスの変異株PCR検査(1月3~9日)に基づいて試算した結果、オミクロン株の疑い例が全国の陽性者の84%を占めたと発表した。市中感染の広がりで急速にオミクロン株への置き換わりが進み、主流になったとみられる
玉城デニー知事は13日記者会見し、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の1817人となったことを明らかにした。米軍の新規感染者数も560人で過去最多を更新した。知事は、濃厚接触者の就業制限は県民生活に深刻な影響を及ぼすとし、社会インフラを支えるエッセンシャルワーカーの制限基準の見直しを国へ働き掛ける考えを示した。また、米軍の行動制限期間の延長も求めた。(2・26面に関連)
知事は、県内の感染状況に関し「流行はまだ立ち上がり期で、拡大傾向はしばらく続く」との見通しを明かした。現時点で重症化した事例はないものの「次第に病床は逼迫(ひっぱく)してきている」との危機感を示した。
県は、公共交通機関従事者など県内のエッセンシャルワーカーは47業種、約10万5300人と試算。就業制限に関しては、見直しを進める政府の動向を注視しつつ、国から県に派遣されているリエゾン(連絡官)と調整を進める。
知事は、米軍で感染拡大が進んでいるのは、米兵の行動制限措置の遅れが影響していると指摘。「感染を抑える期間をもう少し延長してほしい」と述べ、米軍が1月10日から14日間としている夜間の外出禁止などの行動制限期間を延ばすべきだとの考えを示した。基地外居住者情報の提供も引き続き要望した。
また、営業時間の短縮要請に応じた「認証店」への協力金を巡り、認証の辞退や取り消しが相次ぎ混乱したことについて「感染対策に努力した事業者が納得いかない形になり、混乱を生じさせ申し訳ない」と陳謝した。
知事は感染拡大が続き医療が逼迫すれば、緊急事態宣言の適用や酒類提供自粛などより強い措置を検討せざるを得ないとし、県民に感染対策の徹底を求めた。
(写図説明)新規感染者数が過去最多の1817人となり、しばらく感染拡大傾向が続くと示す玉城デニー知事=13日午後、県庁(代表撮影)
(写図説明)県内の新型コロナウイルス1日の感染者数の推移
(写図説明)12・1月の沖縄の感染者数(人)
★
「直下型の地震が起きたようだ」。新型コロナウイルスの影響で医療従事者の欠勤が相次ぐ、友愛医療センター(378床、豊見城市)。現場の医師は窮状を、こう表現する。「第6波」で主流のオミクロン株はデルタ株より症状が軽いとされるが、問題は感染力の高さ。感染者と濃厚接触者が増え続ければ欠勤が慢性化し、社会の機能をまひさせかねない。感染者の増加は、重症者が出るリスクも高める。病床不足も忍び寄ってきた。(社会部・山中由睦)
=1面に「災害級と悲鳴」
センターの受け入れは、中等症のコロナ患者が中心だ。集中治療室などを除き、16あるコロナ病床のうち13が埋まり、病床の逼迫(ひっぱく)が進みつつある。数日前まで、入院患者は20代と80代で二極化していた。
取材した12日時点では50~60代の患者も出てきており、患者の年齢層が広がっている。
新型コロナ対策チームのリーダー・西平守邦医師(40)は、患者の症状は、デルタ株が中心だった「第5波」と大きく違うと分析している。
デルタ株の患者は、発症後1週間~10日がたって肺炎になることが多かった。「今回の入院患者は、発症後3~5日ほどで熱が下がっている」。入院患者は基礎疾患など重症化リスクを持つが、酸素投与が必要な患者は1人にとどまる。
そのため、患者は10日間の入院期間を待たず、1週間ほどでホテル療養に移行している。デルタ株に比べて、入退院の回転率は上がっているという。しかし、西平医師は「油断はできない」と警戒を促す。流行の中心と思われるオミクロン株は症状が軽いとされるが、感染の中心が若者から高齢者に移っていけば、重症者が増える可能性がある。
感染力の高さが社会機能を止めるリスクも、欠勤の続出で顕在化している。
「既に医療を含めた社会インフラが止まり始めている。オミクロン株の怖さは『数の暴力』だ」
(写図説明)友愛医療センターのコロナ病棟で、防護服を着て業務を確認する医療従事者=13日、豊見城市・友愛医療センター(友愛会提供)
多くの国民はオミクロン株をなめるどころか、国民をなめていたのは玉川氏自身だ。
PCR検査を国民に強要した玉川氏の責任は重大。
「オミクロン株は感染力は強いが毒性は弱く重症者は少ない」
と言うことは死亡者も少なく、年間一千万人も感染するカゼ・インフルエンザと同程度。
そのオミクロンを、「怖い怖い」と煽るつもりなのか。
オミクロン株に限っていえば、PCR検査さえしなかったら「何も起こらず、コロナ騒動は終結」ということになる。
玉川氏は「何も起こらない」のが嫌で、この期に及んでPCR検査を強要し、国民に恐怖を煽る魂胆か。
>玉川氏は感染の急拡大に「オミクロンに関して重症化率が低いところで、もしかすると多くの人は、なめていたのかもしれないですよね」とした
>ところが重症化率が低いっていう一方で感染力が高いことにあんまり目がいってなかったな、
逆なんだよ。国民は玉川氏より懸命で、「重症かが低い」という特徴に注目。
感染力の高い通常のインフルエンザ並みと判断していた。
テレビ朝日の玉川徹氏が13日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)に生出演した。
番組では、新型コロナウイルスの12日の新規感染者が全国で1万3245人となったことを報じた。その中で感染者の中でオミクロン株疑いが9割となったことを伝えた。
玉川氏は感染の急拡大に「オミクロンに関して重症化率が低いところで、もしかすると多くの人は、なめていたのかもしれないですよね」とした上で「ところが重症化率が低いっていう一方で感染力が高いことにあんまり目がいってなかったな、と。重症化率が低いんだから、重症者がいないから、いいんじゃないの、っていう感じあったようなイメージあるんですけど、実は、感染者がこれだけ増えると社会が止まるということですよね」と指摘していた。
報知新聞社
hon***** | 1時間前
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ウイルスの感染力がどれだけ強かろうと、社会を止めるのは人間であり行政側の判断
その判断に影響を及ぼすのが偏向報道
言いたいのはそれだけ
返信16
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sho***** | 1時間前
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玉川さんは、国民をなめているみたいですね。
オミクロンをなめているのではなく、多くの方は2年も経過すればコロナウイルスとのつきあい方が分かってきた部分が大いに有り、冷静に見ているだけです。
返信12
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sbo***** | 1時間前
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>重症化率が低いんだから、重症者がいないから、いいんじゃないの、っていう感じあったようなイメージあるんですけど
これ駄目なの?ウィルスが消滅することはないんだから、これ以外の出口戦略はないと思うんだけど。
返信10
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kou***** | 1時間前
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感染が怖いのですぐにでもリモートにすると昨日玉川が公言していたが、空耳だったか。
なぜ出社しているのか。怖いは、やはり視聴者煽りのポーズだったようだ。
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vuu***** | 1時間前
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玉川氏はコロナ感染者がゼロになる日が来ると信じているのだろうか?
コロナは、感染率を増やして弱毒化し、普通の風邪やインフルエンザのように、これからの人類がずっと付き合うものに変わっていく。
感染者が増えたらすぐに規制というのではなく、社会を動かしながら、対応する方法に変えていくしかない。
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p53***** | 1時間前
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私なら症状がでても市販薬や以前もらった薬での対処療法を選択します。
無料PCR検査なんていかないし軽い症状なら医者にもいかない。
なぜならそのまま治癒する可能性が高いから。
ワクチンも2回接種しているから重症化も防げるだろうし。
軽症で隔離されさらに周りには多数の無症状濃厚接触者をつくり隔離される。
そのまま治癒になる可能性の高いオミクロンに生活の制限はこりごりです。
特に無料PCR検査する人々は無症状なのに自ら隔離される可能性がある行動を選び陽性なら濃厚接触者もつくる。そういった自ら首をしめる行動する方々はおかしい。
返信7
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パトラッシュ | 1時間前
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いや、あまりにも行動制限が厳しすぎるでしょ。このペースで広がって、同様の行動制限かけたら、それこそ医療従事者が出勤できないどころか、インフラ系の人が出勤できなくなって電気やガスも止まるで!
返信2
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sek***** | 1時間前
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2年間のコロナ死者数から考えると、70歳代までの患者は99%回復しているのではと想像している。若い方の死亡例も数例あるが、基礎疾患があった方、交通事故死でその後、陽性者と判明したケースだった。そもそも、コロナ死の平均年齢は82歳ぐらい、日本人の平均寿命と大して変わらない。オミクロンになってからは毒性も下がっている。季節性インフルエンザ程度。陽性者の大半は無症状か軽症。肺炎症状になる方はまれ・・・。
築地市場移転の時に、マスコミと都知事が、豊洲の水たまりにはベンゼンがあるから安心できないって大騒ぎした。マンションの地下の水たまりが飲料水基準でないから、このマンションで刺身は食えないみたいな理屈だったが、当時はその理屈が通用していた。あの頃と同じだと思う。無料で誰でも検査、無症状の陽性者を感染者にして報道、政治がそれにのっかる。
ワイドショーが無くなれば、世の中は良くなると思う。
返信3
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p09***** | 1時間前
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オミクロン株が報告されたのが11月、日本での水際対策が始まったのは12月中旬ですね。
「もう、こうなることは既知だった」
わけです。
それでも昨年のように、年末年始に"緊急事態宣言"を出す騒ぎにしたくなかったので、
「2週間、国も自治体もメディアも騒がなかった」
わけですよ。普通に楽しんでいたわけです。
「一体どういう対策があるのですか?」
掛け声だけで、やってもムダなことをやり続けることは、国民も反対で誰も従わない、それだけのことでしょうね。
返信0
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oohay*** | 1時間前
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>重症化率が低いっていう一方で感染力が高いことにあんまり目がいってなかったな、と
みんながそういう認識だったということはないと思う。寧ろ、重症化率と感染力の高さの相反性を多数の国民が認識していたと思うが、感染経路不明とされるような、無症状・無自覚で感染を拡大させている事例もあるのではないかと思う。
返信1