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■おしらせ■
沖縄関連の政治ブログとして「狼魔人日記」を立ち上げ、皆様のご支援により１０数年継続することが出来ました。 その間読者の皆様や沖縄研究者の皆様より、研究などの参考にしたいので、その膨大な内容をもっと手軽に利用したいという要望がありました。 皆様のご支援にお応えすべく、まとめサイトの構築を研究してきました。完成までまだしばらく時間が掛かりそうですので、未完成ではありますが、とりあえず途中経過のご報告を兼ねて、下記にご披露いたします。 誰でも無料で気軽に利用できるというのが趣旨ですが、気が付いた点があればご一報戴ければ幸いです。
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■本日の催し物■
沖縄県祖国復帰４４周年大会について
「世界に輝く日本と沖縄の未来」
《目的》
沖縄県の戦後の道のりを偲び、誇りある祖国復帰をお祝いする。
幅広い世代が集まり、沖縄県の更なる発展への決意を新たにする。
国内外に広く祖国復帰の意義を広め、「屈辱」とされてきた祖国復帰観を是正する。
と き：平成２８年５月１５日（日）
ところ：JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス ４階ホール
〒901－2203 沖縄県宜野湾市野嵩736番地
Tel：892-0005
入場料：５００円
１４；００開演（１３：００開場）
・オープニング かぎやで風（兼次エリカさん）
・国会議員・首長のご挨拶など
・各界からの提言
休憩 約１０分
《第二部》記念講演（６０分）
〇講 師：池間哲郎先生
（一般社団法人アジア支援機構代表理事・ＪＡＮ （日本アジアネットワーク）代表）
テーマ：「アジアに愛される日本の心」
～私たち日本人が知るべきこと～
１６：１５分ごろ 閉会予定
主 催：沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１
TEL FAX 098-867-4018
担当 090-6711-5411（上野）
《奉祝パレード》１１:００出発（１０：３０集合）
普天間宮～ジュビランス前
沖縄県祖国復帰４４周年記念式典（６０分）
辺野古移設問題は、日米安保に関わる防衛問題である。
防衛やエネルギーなどの重要な国策を地方の首長が断じていいのか。
エネルギー問題に関しては、関西電力高浜３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は経済界に波紋を広げた。
仮処分決定による原発停止の長期化は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない。
同様の訴訟などを抱える他原発への波及も懸念される。裁判官は法律の専門家ではあっても、原発の専門家ではない。 その裁判官がゼロリスクを想定した原発再稼動停止の仮処分を連発したら、国民に対する電気料金負担は計り知れない。
産経抄が福井地裁の再稼動停止を批判している。
＜福井地裁が１４日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発３、４号機に対し、福井、大阪などの住民９人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。
▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第１原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専門家が言うところの「司法の暴走」によって、今秋の再稼働の可能性は遠のいてしまった。
▼福井地裁の同じ裁判長は昨年５月にも、大飯原発の運転差し止めを命じる判決を下している。両方の判断で根拠にしたのは、憲法１３条などが保障している「人格権」だった。再稼働がもたらす、経済の活性化を期待していた地元の人たちの間では、失望感が広がっている。関西の中小企業にとっては、電気料金の値上げは死活問題だ。温暖化ガス排出問題の影響を受ける人の数は、はかりしれない。
▼裁判長にとって、彼らの人格権は、考慮の外にあるらしい。数日前、コラムで話題にした言葉がもう一度使えそうだ。脱原発の政治的信条に基づいた、「確信犯」的な判断である。＞
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どうやら川内原発の「へんな判決」は上級審で却下されたようだ。
前田裁判長の「まともな」判決、鹿児島地裁川内原発、再稼働禁止の請求を却下 ２015-04-22
樋口裁判官の「へんな判決」 2015-04-22
だが、続発する住民運動による再稼動停止の仮処分決定に怒り心頭の電力会社が反撃した。
原発が停止していた期間に国民が被る被害額を原告住民に対し、電力会社が次のような反撃に打って出た。
関西電力の八木誠社長は１８日、大津地裁による高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
プロ市民はゲーム感覚で、次々と訴訟を連発するが、そのために国民が被る損害を看過していいはずはない。
関西電力の八木社長は、大津地裁の高浜原発差し止め処分について、「極めて遺憾で到底承服できない。逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と表明した。
今回の異議申し立ては、同じ大津地裁で同じ裁判長がやるので結果は同じだろうが、大阪高裁まで行けば、大津地裁の事実誤認にもとづく仮処分決定がくつがえることは確実だ。これによって再稼動が2年遅れたとすると、関電は1日5億円×2年＝3650億円の賠償を原告に請求できる。
もともとこのように多額の損害を関電に（そして関西の電力利用者に）負わせる仮処分の審尋を大津地裁が無担保で開始したことが誤りだ。大阪高裁は、原告に対して数百億円の供託金を要求するだろう。
今回の大津地裁の決定には根拠法がなく、憲法第13条の「人格権」を根拠にして差し止めている。こんな決定が許されるのなら、年間5000人を殺している自動車のメーカーも人格権の侵害で訴えることができる。
電力会社は、理由もなく原発を止めている国に対しても損害賠償の訴訟を起こすべきだ。原子炉等規制法で原発の運転停止命令を出す権限を与えられているのは原子力規制委員会だけであり、今の原発停止は民主党政権が思いつきで止めたまま放置している違法状態だ。
「立憲主義」を声高に叫ぶ護憲派が電力会社の財産権を侵害する訴訟を起こしているのは、彼らのいう「法の支配」が政治的なスローガンにすぎないことを示している。今までは電力会社も「空気」を読んでおとなしくしていたようだが、今後は法治国家のルールを守るために闘うべきだ。
ゲーム感覚で気軽に原発停止の仮処分申請を乱発していた住民側が、電力会社による巨額賠償請求に恐れをなして仮処分申請から離脱し始めた。
原発反対の琉球新報がこれを報じるのも大笑いである。
■巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め琉球新報
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。
☆
長い前置きが続いたが、これからが本論である。
先ず沖縄タイムスの見出しの紹介である。
■一面トップ
辺野古民間警備１５９億円
２年半で 海上は一社独占
■社会面
巨額警備「失政の象徴」
辺野古新基地 税金湯水のごとく
反日サヨクのプロ市民が、国策に反対して原発反対を叫ぶのは言論の自由だとしても、それによって国民が被る被害を黙認してよいはずはない。
同じように反辺野古移設の反日サヨク市民に対する警備に要する経費（血税）を、国民が黙認して良いはずはない。
沖縄タイムスは１５９億もの巨額警備費を国が支払らなければならなくした原因を全く無視している。
違法な妨害行為を続けるプロ市民が存在しなければ、血税の無駄使いは発生しない。
辺野古新基地建設の民間警備 2年半で159億円
大型作業船の周囲を警戒するマリンセキュリティーの警備艇＝４月３０日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖
名護市辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月～１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上ることが分かった。日数で割ると１日２千万円を超える期間もあった。一般競争入札には毎回、陸上、海上で各１社だけが参加していて、落札率は軒並み９９％を超えている。（北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子）
沖縄タイムスは業務を発注する沖縄防衛局に警備費の総額、９９％超の高落札率に対する見解を照会したが、１４日までに回答はない。警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。
キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、東京）、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス（東京）が独占している。新基地工事が始まった１４年当初、警備業務は大成建設（東京）が受注した工事業務に含まれ、２社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約３９億円、海上が同じく約４０億円。
その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計４回あり、陸上が約１９億円と約１５億円、海上が約２３億円と約２０億円で契約された。落札率は９９・８％、９９・２％、９９・５％、９９・９％。１日当たりの費用が陸上約９００万円、海上約１１００万円に上る時期もあった。
自治体の元土木技師で、情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手した北上田毅さん（７０）は「全国市民オンブズマン連絡会議は落札率９５％以上は談合の疑いが極めて強いとしている。今回のケースでは入札に１社ずつしか参加しておらず、官製談合が疑われる」と指摘している。
ライジング社は海上警備をマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）に再委託している。
ただ辺野古の活動家の場合、仮処分申請のように住民の氏名が特定し難いという問題があった。
ところが、最近では公安による調査や写真撮影により、個人の特定が進んでいるという。
⇒ » 辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告
防衛局は、プロ市民の氏名を早急に特定をして、彼らを扇動した沖縄タイムス、琉球新報の両紙も含め、警備の要した巨額血税を請求すべきである。
