２０２１年１月２２日、この日から新しい国際条約が発効する。それは核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する「核兵器禁止条約」。ある被爆者の「生きているうちに核兵器廃絶を見届けることはできそうにない。でも、この条約は困難な将来を照らす光であり続けてくれるはず」という声は被爆国の人間としては大方の人が頷けるのではなかろうか。
今回の条約は、１９７０年に発効した「核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ 略称：核拡散防止条約）」には１９０カ国が批准している。しかし、核保有国間の話し合いが進まぬことから新条約の動きにとなった、と理解している。新条約も核保有国とその傘下にある国々は反対し、非保有国間の溝は深い。当選挙区選出の防衛大臣は「有効性に疑問がある」を新条約への感想としている。
日本のどの政治家も「日本は唯一の被爆国としてリーダーシップをとって核廃絶に努める」と選挙では発する。しかし、その後の動きは片寄っている動きとしか思えない。核兵器禁止・廃絶は進んでいない。その一例が日本の核兵器禁止条約反対ではなかろうか。日本はこの条約とＮＰＴの橋渡しをすることが現実的と繰り返し説明するが具体的にはどうするのだろう。
核兵器の現状、報道で知る限り核兵器保有国はその進化に取り組んでいるように思う。化学兵器（毒ガス）や地雷についてはその使用禁止条約が発効し日本を含む各国が対応を進めている。軍拡競争でなく軍縮と兵器廃絶への道が、和平に続くと思う。さらにすすんで地球上の貧困打破にも連なる。
