発達障害支援についてのとある首長さんたちの発言たちに接して

西日本新聞 発達障害に差別的発言　佐賀市長と神埼市長、知事との意見交換で 2021/1/29 6:00

「26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った」

　まあその、「少子高齢化で」という現状認識自体は単に現実を言っただけだが、これに「お年寄りを支える側に回り切れない子どもたち」と続けて、子供は年寄りを支えるために存在するのか―という理解に直結しちゃうあたり、たいへんに追及されるかと。

　深刻なタイプの発達障害だと、それ昔の障碍者カテゴリですよね？という例もあろう・その域に近づくだろう。とはいえ―

「佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加」

　―と、まあ。子供自体が、ゆるやかながら減少する中、発達障害および疑い事例が3～4倍に増加したというのは、それは捕捉率が上がったということなんじゃないのか。それはもはや定義の問題じゃないのか、と問うてもいいかも―というレベルの。

　実際、教員生活をしていても、発達障害なり疑い事例なりは時折聞かされるが、「多少偏屈」だの「わりと偏屈」だので済む程度で、それ言ったら世間の人間、だいたいそんなもんじゃねぇのか、というものではある。10％の皆が皆、そのような―いわば軽度のものだとは言わないが。

「これに対し、嬉野市の村上大祐市長（38）は「幼少期でしっかり観察しているから増えている。発達障害が増えることを悪として捉えるような議論の前提はやめるべきだ」と反論した」

　とまあ。捕捉率が上がっただけじゃないのかというのは、こちらの市長氏がきちんと理解している。発達障害の類の現れ方はいろいろで、それこそいい大学に入ることになるタイプも存在する。それは現行の世界・社会では高付加価値の存在といえる―孫にいてくれると実家への仕送りが増えるぞ、それ。

「28日の西日本新聞の取材で、秀島氏は「発達障害者は就労に結びつきにくく、対人関係のつらさを感じることがあることを訴えたかった。差別や蔑視の意図は全くない」と説明」

　そりゃ就労に結び付きにくい発達障碍者をつかまえて就労率をみれば、そりゃあ就労率は低くなるだろうよ。それはもはや同語反復だよ。循環論法だよ。問題はそこじゃない。

「発達障害に詳しい久留米大医学部の山下裕史朗教授（小児神経学）は「発達障害のサインに早く気付いて療育すれば支える側になれる。予防の議論ではなく、子育て支援こそが自治体の仕事だ」と指摘した」

　―早期に掌握して適切な支援を投下すれば、投下した分の資本を回収できる可能性が高まる、と。そんなふうに言い換えたら、まだしもだろうか。まあ、投資効率の観点から纏めれば、そんなふうになる。

　現時点では、ここ10年ほど、支援対象者が激増した―という事実だけが目立つだろう（チェックされた人々はまだ10～20歳くらいなものだろう）。その投資が実を結んだかどうかは・実を結ぶかどうかは、これから10～20年観察しないとわからないのじゃないだろうか。
　差し当たり、大学進学率で計るのはひとつの手ではある。うん、入学・合格した大学の偏差値を並べ挙げる―なんてのも手ではある（各年度の「健常者」カテゴリの無作為抽出サンプルと比較してみたり）。そうして就労するのはさらに数年後。

　…ということで。差し当たり結果が出たのは、10年前に5～15歳あたりでチェックした、現15～25歳とかだったりしませんか。それははっきりと厳しい兆候を示した人々だったりしませんか。だから捕捉率3％そこらだったのだということじゃないですか。
　そうした数字の吟味は、さてなされたものかどうか。

　そして、そして。
　とはいえ。
　では、把握された発達障碍者たちのうち、高付加価値群（という言い方もなんだが、まあ）について。日常語で言えば「頭がいい」彼らは「いい大学」に行くことになる。九州大で留まればいいが、しかし東大なり京都大なり、そうした都市部に行くものもあろう。そしてそっちで就職しちゃうこともあろう（そりゃあ優秀な人材はひっぱりだこだ）。で、そちらで納税することになる。
　この場合。佐賀の地元としては見かけ上も実質上も『発達障害の相手はカネがかかるばかりだ』ということに―なるだろう。とすると、これは地方―都市部をめぐる話題でもあり得るのだ。視点としてはありえる。