◆名古屋／河村市長への評価 いろいろ／地方自治 ”腰砕け” 通信記 週刊ダイヤモンド

　近くにある名古屋市。
　当然に情報も少なくは無い。

　その名古屋の河村市長の戦略的とも、即応的ともとれる議会対策の「市政」や「姿勢」。

　でも、問題点を表に出して、有権者に答えを求める姿勢自体は極めて民主的なやり方で批判されるところはない。

(２０１０年９月７日追記　⇒　◆「河村たかし リコール 署名 場所」／名古屋市の職員給与などの削減／岐阜県は )

　参議院選挙を控えた政党が期待や打算で歩み寄るのも当然。
　　　　　＞みんなの党

　大阪の橋下知事もエール。

　私はそれがいいとは思わないけど、
　「河村たかし市長、選挙応援にひっぱりだこ　足元では」(５月１日　朝日新聞)

　という実態は、市長が議会よりずっと優位にいることは間違いなし。
　そんな名古屋の現状の確認。
週刊ダイヤモンドの記事を中心に。

　新しい連載なのか
　　　「地方自治”腰砕け”通信記」とタイトルされている。
　
　タイトルを見た一瞬、”腰砕け”を揶揄的に「ざっくばらんに地方自治を評する」との意味かと思った。
　だって、「地方自治」が「腰砕け」とは、言葉がつながりにくいから。

　でも、すぐに納得。
　いろいろな点を見れば、「腰砕け」の地方自治は「当たり」。

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５位あたり

　 週刊ダイヤモンド　２０１０年４月２７日　から

国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ 河村名古屋市長の議員報酬半減提案再び否決！ 対立を可視化する同市長のしたたかな思惑とは 　まさに膠着状態である。 　名古屋市議会の4月臨時会は21日、河村たかし市長が提案した議員報酬半減と、市民税10％減税を恒久化する条例案などを否決して 、閉会した。否決された議案はいずれも2月議会で退けられたものと同じ内容で、賛成者は今回もわずかに1人。議論は深まらず、圧倒的多数（議長を含めて74人）の反対により、再び、葬られてしまったのである。 　河村市長は閉会直後、議会人事を決める5月臨時会にも、改めて恒久減税案などを提出する意向を表明した。公約実現に向けて一歩も譲らぬ姿勢を示したのである。今後も名古屋市議会で「関ヶ原の戦い」が展開されるのは、必至の情勢だ。もっとも、こうした議場での激突は想定通りのものといえる。そればかりか、議会との対立を可視化し、市民の関心を集め続けるしたたかな思惑も垣間見える。 　議場での攻防の一方で、別の戦いが水面下で進行している。議会リコールに向けた活動で、選挙を視野に入れた生臭い蠢（うごめ）きである。 　市長と議会が全面対決するきっかけとなったのが、市長が突き付けた議員定数と報酬を半減する議会改革案である。昨年11月、「政治の稼業化の阻止」を持論とする河村市長が議案として提出し、議会側の猛反発を受けた。いきなり半減というのは無茶苦茶だという拒絶反応である。 　また、市長の支援団体が議会リコールの署名集めの準備に乗り出し、さらには市議選候補者選びに動きだしたことが、議員を大いに刺激した。なかでも与党的立場にいた民主党市議団が猛反発した。「彼らは裏切られた思いを持ち、我々以上に野党となった」（自民党のベテラン市議の解説）。河村市長派が自前候補を擁立した場合、最も影響を受けるのは民主党市議とみられるからだ。 　河村氏は民主党の国会議員から市長に転身したが、民主党議員に多い労働組合や松下政経塾出身ではなくて、もともとは零細企業の経営者。日本新党から国政に進出し、民主党に合流した。あらゆる既得権益に異を唱えるいまどき珍しい政治家で、民主党の中でも異端者だった。 　とくに労組出身者とはそりが合わず、ぎくしゃくしていた。民主党推薦で市長選挙を戦い、自民党と公明党が推した候補などを破ったものの、民主党の地元組織との間でごたごたが続いていた。河村市長を快く思っていない人が、民主党内に少なくなかったのである。議会改革案が彼らの抑えていた思いに火をつけた。 「議会は恐ろしい場所」と　唇をかんだ河村市長の反撃 「議会は恐ろしい場所だ。減税案の否決は議会の暴挙だ」 　河村市長は4月臨時議会の閉会直後、こう言って唇をかんだ。そして、議会リコールに向けた活動を積極的に進める考えを示した。 　名古屋市の場合、議会リコールに必要な署名数は約36万5000人分。選挙管理委員会に届け出てから1カ月間で集めねばならず、27日間の審査・縦覧期間を経て60日以内に住民投票が実施される。ここで過半数の賛成を得て、やっと議会解散となるが、署名集めスタートから数カ月を要する一大難事業である。来年4月に任期満了による市議選が予定されており、さらには、法律の規定で 参議院選挙前の2か月間は署名活動が禁止されるなど、制約が多い。 　市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、リコールの署名集めを行う「受任者」を募るはがきを100万枚用意し、すでに20万枚を配布したという。署名集めをいつ正式に開始するか、現在、検討中で、臨戦態勢を敷いている。 　それにしても、来年4月に任期満了による市議選があるにもかかわらず、なぜ、議会リコールという難事業に取り組もうとしているのか。3つの理由が考えられる。 　ひとつは、市民に市政や議会のあり方について考えてもらい、当事者として声をあげてもらいたいとの思いではないか。2つめは、リコールが成立したら、市長も辞任してダブル選挙に持ち込むとの戦略だ。任期満了選挙では投票率も上がらず、現職有利との判断がある。3つめは、リコールの署名活動そのものを市議選の票集めにつなげたいとの思惑だ。市議選の候補者選びを同時に進めているのは、そうした戦略があるからだろう。仮にリコールが不成立に終わっても、署名集めは市議選に役立つ。つまり、ムダにはならないとの計算だ。 　議会改革をめぐる市長と議員の抜き差しならぬ対立が続く名古屋市。両者の議場での激しい攻防に関心が集まるが、本当の合戦場は今や他の場所に移動しつつある。その場所は、着々と陣営を固めつつある議会リコールの活動とその先にある選挙である。 　名古屋市民が取り組もうとしている議会リコールという大胆な試みは、したたかな戦略によって裏打ちされている。「政治の稼業化に歯止めをかけたい」との河村市長の強い思いによるものだ。 　しかし、議会改革の成果が、もしも、「河村チルドレン」の誕生や報酬定数の削減のみに終わってしまったら、それもまた問題である。特定の人にだけ顔を向ける議員ではなく、市民全体に目配りする自立した議員でなければならず、行政へのチェック能力や政策立案能力なども求められているからだ。名古屋の「庶民革命」の行方から、今後も目が離せない。

●【河村vs市議会】話題の首長らが見る「河村流」
　　　中日　2010年3月26日
　議会改革条例案が否決された河村市長（手前右）＝２４日午後、名古屋市議会で

　市議会との対決姿勢を強める名古屋市の河村たかし市長。「議員のボランティア化」を唱え、その定数（７５）と報酬（年額約１６００万円）の半減を突きつけて、あっさり否決された。市長の「議会改革案」は正論か、暴論か。全国各地の自治体関係者に聞いた。

◆　議員報酬を一日３万円の日当制に変えた福島県矢祭町の菊池清文町議は「議員は働かなくても安定収入のある気楽な商売。報酬は活動に対してだけ払われるべきだ」と主張。「議員に選ばれる人はもともと自分の仕事で生計を立てている」と、ボランティア化に賛同する。

◆　前鳥取県知事の片山善博氏は「市民の多くが議会の現状に疑問を抱いている。定数５０以上なら多いと感じるし、報酬も庶民とは別世界。自分の選挙を意識し、議会にモノを言えない首長が多い中、あえて聖域に踏み込んだ河村市長を評価する」と話した。

◆　県議会と激突を続けた前長野県知事の田中康夫氏（衆院議員）も「議会はチェック機能を果たしていると言うが、だれも定数や手当をチェックできず、お手盛り。河村氏は既得権益に切り込んだ」と評価。議員定数については「むしろ定数を３～１０倍に増やし、議会が、多様な経歴の人が参加する常設型住民投票の場になる方がいい」と述べた。

◆　定数を２０から１３に減らし、２００６年に全国初の議会基本条例を施行した北海道栗山町議会の橋場利勝議長は「河村氏の改革案はあまりに極端で、反発は当然。チェックされる側の市長が一方的に提案する手法に違和感を感じる」と批判。

◆　河村市長と親しい鈴木康友浜松市長も「いきなり半分というのは現実的にどうか」と疑問を呈した。

◆　議会への出席拒否で物議を醸した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は「報酬半減？　その半分でも高すぎる。良い社会を築く『志』のある人がやるべきなのに、実際は職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」と自説を展開。定数も「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が１０人以下でないと議論にならない」と述べた。

◆　前三重県知事の北川正恭氏は「緊張感が生まれたのはいい。こういう議論が広がれば」。

◆　宮崎県の東国原英夫知事は「就任時に議会改革案を示し、猛反発された。その後は議会の自主性に委ね、定数減などが一歩ずつ進んでいる。報酬も議論されるだろう」。名古屋市政の行く末は「ボールを投げられた市民が議会の役割をどう考えるかにかかっている」と話した。

◆名古屋市は定数７５、月額８９万円 　議員定数は、人口に応じた上限が地方自治法で定められており、その範囲内で自治体が条例で定めている。多くの自治体が昭和５０年代以降、行政改革の流れの中で競い合うように減らしてきた。

　名古屋市は現行７５で、法定上限は８８。減員率１４・８％は政令市中３位で、他都市と比べて決して多くはない。１９６６年までは当時の法定数いっぱいだったが、その後、人口が少ない選挙区の定数が人口の多い選挙区の定数を上回る逆転現象が起きたことなどを機に、議会内で協議して是正、減員してきたいきさつがある。 　報酬については、地方自治法に「支給しなければならない」とあるだけで、金額については規定がない。

　名古屋市議の報酬は５６年に月額４万５０００円と定められて以降、９７年に１０１万円になるまで上がり続けた。制度としての減額は２００６年に９９万円としたのが初めて。期末手当と合わせた年額は１６３３万円になる。増額も減額も市長が諮問機関である特別職報酬等審議会に諮って改定した。０９年からは議会自ら特例で月額８９万円に減額している。

　河村たかし市長の半減案に対抗し、市議会は「事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障を考慮」して報酬額を定めることにしている。「お手盛り」批判を避けるため、どう客観性を担保するかが課題となっている。


●名古屋市議会、議員提案条例を初可決　市総合計画に議決必要

　　　　　　中日　2010年2月25日 夕刊
　名古屋市議会は２５日、本会議を再開し、市の総合計画の策定に議会の議決を必要とする条例案を全会一致で可決した。議会運営委員会の全員で提案しており、政策的な議員提案条例の成立は同市議会で事実上初めて。

　市政の理念を書き込んだ、国の憲法に相当する「基本構想」は従来も議決が必要だったが、同条例案は中長期的な基本計画も対象。議会の権限を強化する内容のため、河村たかし市長は「今は議会が市民の縮図になっていない。毎回議決を要するとなると極めて重いし、それだけの判断ができるのか」と異議を唱え、再議に付す可能性も示した。

　議員提案は全会一致が原則。このため条例案を提出するまでに会派間の調整は終えており、同条例案は委員会や本会議での議論もなく即日可決された。市長はこの手続きにも「いきなり条例が出てきて、市民の前で議論もされていない」と疑問視。議場で「議会の大暴力。これでは市会帝国条例だ」と発言し始め、議長にさえぎられる場面もあった。

　市は現在、市長のマニフェストも盛り込んだ基本計画「中期戦略ビジョン」（２００９～１２年度）に対する市民意見を募集中。３月末までの策定を目指すが、中身の修正も含めて、影響を与える可能性がある。

●河村・名古屋市長：地域政党「減税日本」を結成、市議候補擁立へ
　　　　　　毎日新聞　2010年4月26日　
　名古屋市の河村たかし市長は２６日、減税を軸にした新しい地域政党「減税日本」を結成した。同日午前、愛知県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自らが代表に就いた。

　河村市長は記者会見を開き、「減税は絶対的な政治の原点。相当な使命感を持って訴え続ける勢力をつくらないかん」と述べ、減税を政策の第一に掲げる考えを示した。

　河村市長が政策の根幹に据える「市民税１０％減税」は、市議会が恒久化に反対し、１年限りの時限措置に修正された。市長は支援団体とともに議会解散のための署名運動への動きを本格化させている。市長は市議会解散による選挙か、任期満了に伴う来年４月の統一地方選で候補者を擁立。７５の定数の過半数の議席獲得を目指す。

　現段階で新党に参加を表明している現職市議はいないが、市長の支援団体で市議候補を募集し、既に約５０人集まっているという。

　河村市長は「（減税の時限措置化は）市民不在で決められた。覆すには市民が立ち上がるしかない。減税を勝ち取るための勢力を一人でも多く立てる」と語った。今のところ、参院選での候補者擁立は考えておらず、自身の民主党離党も否定。参院選では、民主党の応援に回ることを決めている。日本創新党や大阪維新の会との連携は今後模索する。【高橋恵子】

●みんなの党：名古屋リコール署名集め支援へ　渡辺代表
　　　　　　　毎日新聞　2010年4月24日　
「市民税減税は正しい」と河村たかし名古屋市長を評価する渡辺喜美・みんなの党代表＝名古屋市中村区で２０１０年４月２４日午後３時４９分、加藤潔撮影　みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、名古屋市内で街頭演説し、河村たかし市長が支援団体とともに力を入れている市議会解散に向けた署名活動を全面的に支援すると述べた。

　渡辺代表は演説で「無駄遣いをなくすには収入を少なくすることが必要。市民税の減税は正しい」と河村市長の政策を評価。参院選愛知選挙区に立候補する公認候補の事務所を拠点に、リコールの署名集めを担当する受任者を募集するなど、市長を支援する意向を示した。さらに市議会が解散した際には、候補者を公募して市議選に擁立し、河村市政を支える考えも明らかにした。

　演説後、渡辺代表は報道陣に「市長の支援団体と話を進めており、勝手連として応援する」と述べた。

　毎日新聞が今月行った世論調査によると、みんなの党の支持率は８％で民主、自民に次ぐ第３党の座を固めつつある。【加藤潔】

●河村・名古屋市長が地域政党、橋下知事は連携の考え
　　　　　　　2010年4月26日 読売新聞
　名古屋市の河村たかし市長は２６日、自らが代表を務める地域政党「減税日本」を発足させた。

　夏の参院選には候補者を擁立せず、当面は市長の支援団体が目指す議会解散（リコール）後の出直し市議選に候補者を立て、定数７５の過半数の確保を目指す。１９日に地域政党「大阪維新の会」を旗揚げしたばかりの大阪府の橋下徹知事は「地域政党ができるのは当然の流れで、大賛成」と歓迎し、連携していく考えを明らかにした。

　河村市長はこの日、報道陣に対し、「日本中が増税の嵐で、今の政党には税金を減らすという発想がない。名古屋からその動きをつくる」と語った。

　河村市長が「市民税１０％減税」の恒久化を目指した条例改正案は、昨年末に市議会でいったん可決されたが、今年３月には財政悪化を懸念した市議会が１年限りに修正し、今月２１日の臨時議会でも、市長が提出した恒久化案は否決された。

　橋下知事はこの日、府庁で報道陣に対し、昨年９月の堺市長選で自身が支援した候補者の応援に河村市長が駆けつけたことに触れて、「できることがあるなら、連携していきたい」と述べ、出直し名古屋市議選が行われた場合に応援に入る可能性を示唆した。

●河村たかし市長、選挙応援にひっぱりだこ　足元では…
　　　朝日　2010年5月1日16時53分
　名古屋市の河村たかし市長は、ゴールデンウイーク中、各地の選挙応援に繰り出す。応援を受ける陣営には「テレビでおなじみの顔」と期待が高いが、おひざ元の愛知県内では、市議会との対立が影響して、古巣の民主党からもお呼びがかからない状態。その差が際立っている。

　河村氏は２日に山口県防府市、３日には札幌市で、それぞれ集会や街頭演説をする予定だ。防府市で応援するのは、２３日告示の市長選で河村氏同様に「市議会の議員定数半減」を公約に掲げる現職。陣営は「ある知事の仲介で応援が決まった。マニフェストが一致しているので相乗効果が期待できる」とそろばんをはじく。

　札幌市では、今夏の参院選に向け、民主党公認の立候補予定者と一緒に街頭演説をする。河村氏と親交のある松木謙公衆院議員（北海道１２区）の仲介で応援が決まった。陣営は「立候補予定者の知名度向上が課題。河村氏と一緒に活動することでプラスの効果がある」といい、「河村節」に期待する。

　市長就任前から知名度が高い河村氏の発信力への期待度は高い。４月２４日に名古屋市に遊説に訪れたみんなの党の渡辺喜美代表は「市民減税は実に正しいやり方」と評価し、参院選愛知選挙区での同党候補の支援を期待する考えを明らかにした。大阪府の橋下徹知事からも、２３日投開票の大阪市議補選で、知事が代表を務める「大阪維新の会」の擁立候補への応援を要請されていると、河村氏自身が明らかにしている。

　一方、愛知県内では、参院選愛知選挙区に立候補する民主党の斎藤嘉隆氏（４７）、安井美沙子氏（４４）の両陣営から応援を求める声が上がっていない。

　斎藤氏の陣営幹部は「今、応援を依頼すると『市議団は選挙やらんぞ』ということになりかねない」と懸念する。河村氏の目玉政策の「恒久市民減税」や「市議会議員の報酬半減」に民主党市議団は反対。一方、河村氏も市議会解散の直接請求（リコール）運動を準備するなど、確執は深まっているからだ。

　民主党県連幹部は「県外の候補を応援する分には、知名度もあるしマイナスではない」と効果を認めながらも、「（愛知の候補を）応援してもらっても、今の状態ではありがた迷惑。応援といったって、自分で自転車をこいで回って自分の宣伝をするだけでしょ」と突き放している。（寺西哲生、本田修一）