◆「地方議員年金の廃止へアクション！」 市民と議員全員集合／８月２１日集会の予告／河村名古屋市長も

　私たちの進めている「無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク」（略称：自治ネット）は、岐阜県・愛知県・三重県の三県内の無党派・市民派の立場で議員活動をするため自治体議員と市民で作る団体（2002年発足）で、例会を軸に議員力のレベルアップと議会改革に向けた活動を展開している。
　　　　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク

　今年の８月は、地方議員年金の問題を取り上げ、制度の廃止を目指すための集会を開催することに４月の総会で決まった。

　参議院選挙が終わったら、「廃止」への流れを一気に加速させたい、そんな思いで開くことになった。
　担当の　臼井瀬戸市議　が演者の依頼などの大部分を済ませてくれた。

　そして、チラシの原案がPDFで出てきた。
　今、どこを修正するかＭＬで意見調整中。

　５月８日の例会で、事前に予告的に紹介しても良いことの確認をしていた。
　それが遅くなってしまったけれど、今日、事前に紹介する。
　チラシなども完成したら、しっかりと全部の内容をご案内するのは当然として、ここでは、メンバーや流れを紹介しよう。

　超豪華メンバーだ。
　河村たかし名古屋市長、岩崎恭典四日市大学総合政策学部教授、
　三谷哲央三重県議会議長、出口謙二郎徳島県小松島市議会議長、　奥山たえこ東京都杉並区議会議員。

　それに、各地で「地方議員年金廃止の意見書・決議」を採択した議会からの報告や、逆に否決された例も報告してもらう。
　愛知県町村議会議長会の行った県内全議員アンケートの結果も紹介。

　会場は３００人ほどのホール。

　経費は私たち自治ネットが全部持つ。
(自治ネットとして、初めて『一人５００円の参加費・資料代』は徴収)。

　その前提で、集会の「賛同団体」も募っている。間に合えば団体名をチラシに刷り込む。

　もちろん、詳しいことやチラシの全部は完成しだいＰＲする。


(このブログの関連エントリー)　
　　　２０１０年３月１７日ブログ
　　　　⇒　◆現実味を帯びてくる議員年金制度廃止／決議・名古屋市議会は政令市初／安城市議会も／敦賀市議会はすでに

　　　　２００９年１２月１日ブログ
　　　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／県内唯一全国６番目とか

　　　　２０１０年１月２７日
　　　⇒　◆議員年金廃止運動／３０日(土)は東京でシンポ／報告を依頼された

２０１０年２月１１日ブログ
　　　⇒　◆三重県議会議長三谷哲央氏を招いての公開講座・２月１３日名古屋

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「地方議員年金の廃止へアクション！」　市民と議員全員集合！！ ～名古屋から議員年金制度の廃止を目指す行動を起こそう～　　 ８月２１日（土）　午後１：００～４：００ 　会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）　 ５階小ホール　（名古屋駅徒歩２分　ミッドランドスクエアの裏） 第１部 ●　講演：河村たかしさん　（名古屋市長）　 　　　市政と議会に対する思い／国会議員年金を振り返り ●　講演：岩崎恭典さん　（四日市大学総合政策学部教授） 　　　議会と議員年金について　　 第２部　各地から～「地方議員年金廃止の意見書・決議」を採択した議会からの報告及び、議員年金を廃止に向けた意見の発言。 （その１）　 　　議決に至らず否決された例や請願が認められなかった事例の報告。 　愛知県町村議会議長会の議員アンケート結果の報告。 　「議員年金廃止の決議」を採択した例として、 　　　　名古屋市議会議員、福井県敦賀市議会議員から。 　「議員年金廃止の決議」を採択した例として、　 　　　　岐阜県山県市議会議員、愛知県武豊町議会議員から。　　 　他にも、意見書・決議した「議会」の例を報告する。 （その２）　《岩崎恭典氏のコーディネート》 　●三谷哲央さん　（三重県議会議長） 　　　　地方議員年金の考え方や現状と今後について　　　 　●出口謙二郎さん（徳島県小松島市議会議長） 　　　　市議会からの考え方と行動・政府の感触 　●奥山たえこさん（東京都杉並区議会議員） 　　　～議員年金を廃止する市民と議員の会　 　　その後、岩崎氏＆各パネラーと意見交換。 　　　　　　会場からの発言も。　 　◆最後に、決議書を採択　　　　 　※　総務省/ 全国都道府県議会議長会/ 全国市議会議長会/ 全国町村議会議長会に対して、「地方議員年金の廃止に関する」要望書を提出する。 　この集会の担当は、愛知県瀬戸市議会議員　臼井淳。

●財政危機に直面する地方議員年金　あえて沈黙を続ける地方議会の厚顔 週刊ダイヤモンド　【第81回】 2010年4月1日 週刊ダイヤモンド編集部 　2010年度予算案を審議する2月定例議会が終了し、ほっと一息ついている地方の首長や議員、自治体職員が多いはずだ。なかには鹿児島県阿久根市のように首長と議会が激しく対立し、大きな火種を残したまま新年度を迎える自治体もあるが、予算審議という地方議会での最大の論戦の場は幕を閉じた。あとは桜の満開を待つだけという地方議員も少なくないだろう。 地方議員は在職わずか12年で受給資格を取得 　しかし、地方議会の多くが、本来ならば2月定例議会で論ずべきテーマを取り上げずにいた。しかも、そのテーマが議員らの最大の関心事でありながらである。活発に論議した議会は驚くほど少なく、むしろ、あえて触れずに沈黙し続けた議会がほとんどだ。話題にすれば、住民の知るところになり、まずいことになるとでも考えたのだろうか。それは財政破綻が迫り、制度の抜本的な見直しが急務となっている地方議員の年金制度についてである。 　在職わずか12年（3期）で受給資格が得られ、しかも、国民年金などとの重複加入も認められているのが、地方議員年金だ。給付も手厚く、議員負担分は6割、残り4割を公費負担するのが原則となっている。議員特権の代表的な事例として、長年、批判の対象となっていた。地方議員年金の平均給付額（07年度）は約95万円で、都道府県議が約195万円、市議が約103万円、町村議が約68万円となっている。ちなみに、同じような議員特権として批判を浴びていた国会議員年金制度は、06年度に廃止されている。 　地方議員年金は特権的な制度設計への批判に加え、財政面でも重大な問題に直面している。もともと地方議員のみを対象としたもので、加入者数が少ないところに、「平成の大合併」や議員定数の削減が加わり、掛け金を支払う人が激減し、年金財政が急速に悪化したのである。 　1999年4月からスタートした「平成の大合併」により、当時3232にのぼっていた市町村数は、今年3月末で1728にまで激減した。約6万人を数えた地方議員も半分近くに減少し、逆に、年金を受け取る元議員が増加した。このため、市町村議の積立金が11年度には枯渇する事態にまでなっている。 　まさに崖っぷちである。市町村議の掛け金は報酬の16％、期末手当の7.5％。さらに、自治体が給付額全体の12％を負担し、そのうえ国が合併にともなう激変緩和措置として、同じく給付総額の4.5％を負担している。 地方議員年金財政の破綻に伴う「痛み（負担）は国民（税金）に」 　総務省は昨年3月、有識者による「地方議員年金制度検討会」を設置し、制度廃止も視野に入れた改正案作りに乗り出した。一方、地方議員側（全国市議会議長会や全国町村議長会など）も、独自案のとりまとめを急いだ。 　制度維持のために公費負担を増やせと、要求したのである。年金財政の破綻はそもそも、市町村合併という国策による起因するもので、痛みを自分たち（地方議員）に強いるのはおかしいと、強く主張した。公費負担率と激変緩和負担金を増やし、給付水準の維持を要求した。つまり、年金財政の破綻にともなう「痛み（負担）は国民（税金）に」という考え方だ。 　総務省の検討会は昨年12月、3つの案を併記した報告書をとりまとめ、原口一博総務大臣に答申した。 　そのうちのひとつが廃止案で、こんな内容だ。議員はこれまで支払ってきた掛け金の64％を一時金としてまとめて受け取るか、在職12年の受給資格をもつ議員の場合は一時金の受け取りか、給付水準を引き下げた年金を受け取るかを選択できる。また、すでに年金を受給している議員ＯＢは、給付カットなしでそのまま受け取り続けるというものだ。 　一方、制度を存続させる2案は給付水準を引き下げ、掛け金と公費負担を引き上げるものだ。抜本的な見直しではなく、いずれも公費負担を増やして議員に配慮している。議員に対し、甘い案とすごく甘い案という程度の違いしかない。もちろん、地方議員年金制度を廃止した方が、最終的な国民負担は少なくてすむ。 　しかし、検討会は3案併記でお茶を濁し、鳩山内閣も制度見直しの関連法案の国会への提出を先送りした。参議院選挙を夏に控え、全国の地方議員の反発を呼びかねない議員特権への切り込みに、二の足を踏んだものと思われる。 　委員会への遅刻問題で野党から追及された原口総務大臣も、3月16日の衆院総務委員会で「国民の理解を得て、存続させていただきたい」と、野党の質問に答えている。選挙を優先して夏まで議論を封印し、来年4月の統一地方選挙前に見直しの方向性を決めるのでは、との憶測も広がっている。新人議員が大量に誕生したら、ますます厄介になるからだ。 　こうした政治的な（？）読みをする事情通が多いなかで、地方議会のなかには議員年金廃止の意見書を自ら決議したところもある。「自治体財政が厳しい時に、議員年金の存続のために税金をさらに投入するのは、住民の理解を得られない」との常識的な判断からだ。 　議員年金廃止をいち早く決議したのは徳島県小松島市で、その後、岐阜県山県市や福井県敦賀市、兵庫県加西市、名古屋市や愛知県安城市などだ。これらの市議会は圧倒的少数ながらも、地方議員の見識を示した行動と言えるのではないか。 （「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　相川俊英）

●議員の待遇決定「議員には無理」　「市民が直接仕分けを」 　 　　　j-cast　2010/3/ 3
　衆院を通過して、鳩山政権はひと安心だが、政治とカネの問題は収まらない。交通費「一律支給」も 鳩山首相と小沢幹事長が会談して、企業団体献金の禁止を与野党で協議する方向を打ち出した。が、自民党の谷垣総裁は「自分たちの問題のエクスキューズのために法を改正するとは、発想が逆だ」と。いわれて当たり前だろう。

いってみれば、小沢方式はイコール自民党方式だ。昨日も問題になった「箇所付け」の情報漏れにしたって、自民時代はこっそりやっていたのを、民主だから表にでちゃっただけ。国民にもだんだんわかってきたはずだ。

「朝ズバッ」はそこで、地方に残る「古いしきたり」に切り込んだ。珍しく全国調査で「費用弁済」の実情を洗い出した。47都道府県と18政令都市と東京23区の、計88議会。

「費用弁償」とは、議員の交通費のこと。議会までの往復の費用をどうしているかだ。結果は11議会がゼロ（議員報酬に含まれる）、28議会が実費、49議会が定額だった。問題は最後の「定額」だ。

これについて先週金曜日、盛岡地裁が岩手県議の定額（距離に応じて8700円から6段階）が過大だとして、議員47人に678万円の返還すべきとの判決を出した。住民からの提訴だった。県はその後実費に変えている。

しかし「朝ズバッ」調査では、まだ49議会が昔ながらとわかった。そのひとつ東京・台東区議会は1日5000円だ。ある議員は「100円バスでいく」。
別の議員は「オートバイ」だと。それでも5000円。 議会は年に63日だから、バスだと実費は1万2600円だが、定額で31万5000円をもらっていた。また、公用車がある議長、副議長にも弁償していた議会が30も。

休会の日にも出しているところもあった。 政務調査費の問題点 専門家によると、もともと地方議会は名誉職だったので報酬がなく、代わりに費用弁償にしていた。戦後、議員に報酬が出るようになったが、弁償がそのまま残ったのだという。

元鳥取県知事の片山善博は当然これに詳しい。みのもんたが、「片山さんゆかりの地を見てみましょう」（笑い）とカベに貼られたアンケートをたどる。鳥取県は「実費」になっていた。 片山は「以前は実費を上回る額を出していたが、もめたあげく、知事がうるさいからと変えたんです」（笑い）。

さらに、「政務調査費というのもあるでしょう。鳥取は領収書をつけるようにしましたけどね」「また、役にたっているかどうか分からないけど、よく海外にいくんですよ。それで報告はどこかの文書をコピーしたり……」。ありましたねぇ。

片山はまた、「議員の処遇を議員が決めるから、どうしてもお手盛りになる。事業仕分けで市民に仕分けてもらえばいい」 ちなみに、実費にした神奈川では、6000万円、千葉では4000万円が浮いたそうだ。住民が見ていないといけない。