政府の事業仕分けを進めているのは「行政刷新会議」。
インターネット情報を積極的に発信する姿勢で進められていることは十分に伝わってくる。
とはいえ、政権交代して情報発信の新たな工夫をやろうというのだら、「試行錯誤」は当然。
昨年の１１月の第１弾の「アクセス集中でダウン」というトラブルは嬉しい誤算。
第２弾の今年４月は、Web中継を民間から公募した５社に任せるという、経費相手もちの超節約型でユニーク。
受けた民間側の一部は、利用しくにさなどの批判にさらされて通常の運営とはシステムを変えて対応したところもあるらしい。
第２弾の後半は本日５月２０日から。
開始前に行政刷新会議のWebページがかなり「刷新」された印象。 不断にチェックしているわけではないから、私が気がついたのは直前の１９日。
仕分けの予定の公表も１日半前のになされている点は「１日」の進歩とみよう。
実際、すでに第１日目が始まっていないけれど、第２日目である明日２１日のスケジュールが掲載さている。以前はもっと遅かった印象。
事業仕分け第2弾 5月21日スケジュール掲載 | PDF資料 に リンク
※受付開始時刻は、一般傍聴者が１０：００、報道関係者・報道機材設営が９：００の予定です。
（混雑状況などにより早まることもあります）・・(以下、日程表のPDF)・
ということで、今日のブログは、
今日１０時からの事業仕分けの第２弾後半の初日の見込みの報道を記録。
その前に、昨年の仕分けで補助金が削減されて著しく停滞した事例の報道を見る。
そのあと、３月に全国知事会側が「国の事業、出先などを仕分ける」と表明し、刷新会議が５月に「全国知事会も仕分ける」と表明していた件。
会議側は、直前の１８日「対策がなされる見込み」として仕分けで知事会を取り上げないことにしたという。
理由は、「原口一博総務相から『総務省からの天下りは根絶したい』との申し出があったため、外した」(時事 １９日)。
いったい、どんなやり取りがあったのか、そう勘ぐられる余地がある。
なお、先日５月１５日のブログで紹介した 明日１６日のテレ朝・当局発の報道にない「もうひとつの真実」
１６日のテレビ朝日の放映された「ザ・スクープ」
見られなかった人のために、次のアドレスで動画が見らるそうだ。
「ザ・スクープ・スペシャル
取材直前の逮捕劇～検察史上類を見ない犯罪の真相」 ⇒ 動画サイト
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら）
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●札幌：産直「サッポロ・マルシェ」開幕 事業仕分けで会場数は減
毎日新聞 2010年5月19日 23時21分
初日は多くの人でにぎわったサッポロ・マルシェ＝木葉健二撮影
欧州の広場に立つ青空市をイメージした対面販売の産直市場「サッポロ・マルシェ」が１９日、札幌市中央区の道庁赤れんが前庭で始まった。昨年は７会場で開いていたが、政府の事業仕分けで１億円の国の補助金がなくなったため２会場に縮小され、出店した農家からは不満も聞こえた。
サッポロ・マルシェは今年が２回目。農林水産省の補助事業として全国１２カ所で行われた「マルシェ・ジャポン」の一環として、昨年は大通公園など７会場で７５日間開催された。しかし事業仕分けでマルシェ・ジャポンが廃止となり、予算は激減。参加店の参加費などを頼りに継続することになったが、会場は２カ所に絞られ、期間も３２日間と半分以下になった。
今年は１０月まで断続的に、平日は道庁赤れんが前庭、土日は同区の「北海道マイホームセンター札幌南会場」で開催。初日は大勢の市民が訪れ、旬のアスパラガスやジャガイモ、スイーツなどを、手ごろな価格で買い求めていた。
コメや野菜を販売していた新十津川町の農業、堀恒司さん（４８）は「都市の消費者と触れ合う機会が減ったのは残念。補助を廃止しなくてもいいのに……」と不満そうだった。【鈴木勝一】
●事業仕分け：今日から第２弾後半 仕分け逃れ？自ら廃止相次ぐ
毎日新聞 2010年5月20日
「事業仕分け第２弾」の後半日程が、２０日から土、日曜日を除く４日間の日程で始まる。対象は６７の公益法人、３特別民間法人の８２事業で、国の業務を受託しているものなどが選ばれた。初日は全日本交通安全協会（警察庁所管）の「運転免許の更新時講習」など１５法人・１６事業にメスが入る。一方、法人側では自主的に事業廃止を申し出る動きもある。「正式な仕分け対象になるのを逃れる狙い」（仕分け人）とみられ、早くも駆け引きが激しくなっている。
公益法人は各省の許可を得て学術、慈善など公益性の高い事業を行う。民間のため国の監視が行き届かず、鳩山政権は「天下りの温床」と見る。特別民間法人は公的業務を担うが、天下りのほか、独占的な検定業務などが問題視されている。
枝野幸男行政刷新担当相は１２日の民主党の会合で、一部の事業や天下りをやめると言ってきた法人が相次いでいることを明かした。事前ヒアリング対象の約８０法人の３割程度が、自ら事業廃止などを申し出たという。
厚生労働省所管の全国中小企業勤労者福祉サービスセンターは、福利厚生支援の受託事業（事業費約６７００万円）を今年度で廃止するとヒアリング前日に伝え、結果的に仕分け対象から外れた。一方、外務省所管の「国際協力推進協会」は、月刊の広報紙（同約４０００万円）を３月末で廃刊したと説明したが、他にも多くの事業を抱え、広報施設「国際協力プラザ」（東京都文京区）が対象となった。
枝野氏は１９日、会場となる東京・西五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）視察の際、記者団に「公益法人と政府の関係は特に国民から見えにくい。それが浮き彫りになる議論をしたい」と語った。【影山哲也】
●塩事業センターなど対象＝公益法人仕分けスタートへ
時事 2010/05/20-05:49
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日午前、都内で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾の後半戦をスタートさせる。午前中は塩事業センター（財務省所管）など５法人（５事業）、午後は１０法人（１１事業）を取り上げる。
仕分け作業後半戦は２０、２１、２４、２５各日の計４日間で、公益法人など７０法人の８２事業が対象。事業の必要性を判断するほか、官僚ＯＢの天下りなどを追及し、税金の無駄遣いをあぶり出したい考えだ。
塩事業センターは、約４割の市場シェアを占めている家庭用の塩供給事業が対象となる。販売価格が適正かどうかや、資産から負債を引いた「正味財産」が約６００億円に上ることなどが議論の焦点となる見通し。ともに経済産業省が所管する省エネルギーセンターと新エネルギー財団も取り上げ、それぞれが行う表彰事業について精査する。
２０日午前はこのほか、運転免許の更新時講習に使われる教本を独占して発行している全日本交通安全協会（警察庁所管）、基地周辺住宅の防音工事を行う際の補助金申請を一元的に代行している防衛施設周辺整備協会（防衛省所管）も扱う。
●不透明な配分、独占販売、資産ため込み…事業仕分け注目 宝くじ協会など３法人にメス (1/2ページ)
日刊スポーツ 2010.5.19 20:32
２０日に始まる行政刷新会議による公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾の後半戦では、「日本宝くじ協会」といった生活に身近な団体にもメスが入る。だが、その業務内容は意外に知られていない。無駄遣いはないのか、本当に必要な事業なのか。３団体を例に仕分けのポイントを探った。（兼松康、橋本亮）
■宣伝費に１８３億円
「宝くじの売り上げから助成されました」
会社の健康診断などでよく目にする検診車に大きく書かれた宣伝文句。１台７千万～９千万円もするこの車は、日本宝くじ協会から全額助成を受け、各都道府県の保険協会や労災保険協会が購入したものだ。
同協会は、全国の自治体が発行元となる宝くじ普及活動を行っている。平成２０年度の宝くじの売り上げは１兆４１９億円。うち４５・７％の４７６１億円が当せん金として支払われ、４０・１％の４１７８億円が収益金として自治体に入り、道路や住宅などさまざまな公共事業に使われる。残りの１４・２％の１４８０億円が印刷代などの経費で、配分は法律で決まっている。
問題は、経費のうち協会が宝くじの普及宣伝などに使う１８３億円の事業費だ。検診車の購入や公園やスポーツ施設の整備のほか、他の公益法人が発行するパンフレットに宝くじの広告を掲載し、制作費を助成するなどさまざま。現在わずか６人の常勤職員の大半は総務省所管の他の法人などからの出向者だ。
１４日に協会を視察した仕分け人の尾立源幸参院議員は「なぜ、こうした団体が仕切っているのか、その必然性を議論する」と、恣意（しい）的な配分が行われていないか問題視する。
協会は「第三者を交えた審査会を開いており、どこが不透明なのか分からない」と反論している。
■４０億円のおいしい商売
運転免許の更新時に購入させられる教本を独占的に扱っているのが、「全日本交通安全協会」。
「交通の教則（運転者用）」が１５３円、「改訂版人にやさしい安全運転」が１０８円。８千万人の免許保有者が必ず定期的に購入するという“おいしい商売”で同協会は２０年度に約４０億円の事業収入を得て、天下りの警察官僚ＯＢらの給与を賄っている。
「一部の県では競争入札が始まっている」と同協会。ただ、地域のボランティアや指導者を対象に年約１１００人の研修会を開き、その費用に加え宿泊費も協会が全額負担するなど、必要以上の事業収入を消化するためとしか思えない事業も行っている。
■蓄財は６０９億円
スーパーの調味料コーナーなどでおなじみの赤いキャップの「食卓塩」を供給しているのが、「塩事業センター」。生活用塩の供給のほか、３カ月程度の塩の備蓄などを主な業務としている。
家庭用塩では国内で約４割のシェアを持ち、事業で得た利益を国債などで運用し、保有する正味財産は６０９億円に上る。
所管する財務省は「離島も含めて全国に安定的に安価な塩を供給するには、ある程度の資産は必要」と主張するが、行政刷新会議は、巨額資産の必要性を問題視している。
さらに、同センターが供給する食卓塩１００グラムの標準販売価格は７１円で民間メーカーの半額程度。同センターは「利潤よりも公益性を追求している」というが、法人税の優遇措置などを受けており、「不平等で民業を圧迫している」との批判が出ている。
一方、協会側は「仕分けでも、（資金の流れや使途は）すべてきちんと説明できる。どこが不透明なのか分からない」と反発を隠さない。オフィスビルに、「宝くじの売り上げによる助成」と書かれた検診車が止まっている光景をよく見かけるが、「こうした宣伝で、宝くじが社会に役立っていることをアピールしている」と胸を張る。
◆全日本交通安全協会
「忘れた交通ルールは、教本を見て思い出してください」。自動車の運転免許の更新時の教習で渡される教本を、ほぼ独占的に販売している財団法人、警察庁所管の「全日本交通安全協会」も、今回の仕分けでやり玉に挙がっている。
教本販売事業の独占状態に対する批判に、同協会は「一部の県では競争入札が始まっている」と反論する。だが、ほかにも、同協会の事業運営や資金の使途には首をかしげたくなるものがある。例えば、「交通安全普及のための啓蒙（けいもう）活動」と称し、地域のボランティアらを対象に年間約１１００人を対象に研修を行っているが、旅費や宿泊費などの全額を全日本交安協が受け持っているのだ。
◆塩事業センター
スーパーの調味料コーナーなどでおなじみの赤いキャップの小瓶。「食卓塩」を供給している財務省所管の財団法人「塩事業センター」も仕分け対象だ。主な業務として生活用塩の供給のほか、３カ月程度の塩の備蓄などを行っている。
●きょうから仕分け第２弾後半戦 事業独占・不透明な資金、焦点
サンケイビズ 2010.5.20 05:00
●“優しくなった”蓮舫議員に厳しさ戻るか～事業仕分け20日10時から
RBB Today 2010年5月19日(水) 17時35分
政府の行政刷新会議による事業仕分けの第2弾後半がいよいよ明日10時から開始される。前半では“優しくなった”と評判の蓮舫議員だが、「USTREAM」や「ニコニコ生放送」などのサイトでライブ中継される。
事業仕分け第2弾後半は5月20日から開始、週末をはさんで25日までの4日間を予定している。今回“仕分け”されるのは競輪事業を行っているJKAや日本宝くじ協会（総務省所管）など67の政府系公益法人と3特別民間法人の計70法人82事業。賛否がある全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」など身近な事業も対象となっており、関心を集めそうだ。
第2弾前半同様、「ニコニコ生放送」、「USTREAM」、「Stickam」、「DMM.com」などで仕分けの様子をライブ中継する。具体的な仕分けされる法人やスケジュールは内閣府「行政刷新会議」サイトに掲載されているので、興味のある事業を決めて視聴するといいだろう。普天間基地問題などで窮地の民主党の救世主となるか、事業仕分け、とりわけ蓮舫議員の鋭さにかかっている。
《関口賢@RBB》
●「地方が国を事業仕分け 出先業務の６割「移管を」 全国知事会が独自案」
日本経済新聞 2010/3/23 15:20
全国知事会は23日午後、「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」の会合を開き、地方出先機関の業務を国に残すべきか、地方に移管すべきか分類する「事業仕分け」の結果をまとめた。地方整備局など８府省17出先機関が担う仕事を528業務に分け、その６割に当たる296業務を「地方に移管」と判定した。地方分権改革の方向性を示すため政府が今夏にもまとめる「地域主権戦略大綱」に反映させたい考えだ。
知事会では出先機関の業務を３つに分類。地方整備局の「直轄河川の工事・維持管理」、都道府県労働局の「公共職業安定所が行う無料職業紹介事業」などを「地方に移管」とし、地方運輸局の「ＪＲの許認可・監査・行政処分」など135業務を「国に残す」と判定した。経済産業局の「景気動向調査の実施」など97業務は「廃止・民営化など」としている。
出先機関については「国と地方の二重行政で非効率」との批判から、政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）で改革の議論が進んでいる。知事会でもプロジェクトチームを設置し独自案を探ってきた。
●国出先機関事務、地方移管を 知事会チームが改革案
2010/03/23 16:47 【共同通信】
全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２３日、国出先機関（８府省１７機関）の事務のうち、国土交通省地方整備局が担う１級河川の維持管理など、５６％に当たる２９６事務を地方に移管するよう求める改革案をまとめた。
国の事務として残すのは、国交省地方運輸局の外国船舶の監督、環境省地方環境事務所の鳥獣輸出入規制など１３５事務に限定。農林水産省地方農政局の統計調査など９７事務は廃止か民営化とした。改革案は、近く政府の地域主権戦略会議に資料として提出する。
地方に管理を移管する事務には１級河川のほか、直轄国道（地方整備局）、国立公園（地方環境事務所）などを挙げた。またケーブルテレビ（総務省総合通信局）などの許認可業務の多くも移管対象とした。
ＰＴは今後、都道府県をまたぐ事務を行う広域連合などの体制づくりや国からの財源移譲、人員の移管について検討、最終的な報告を６月中にまとめる方針。
●事業仕分け後半、知事会も対象に 枝野行政刷新担当相
2010/05/08 22:21 【共同通信】
枝野幸男行政刷新担当相は８日、公益法人などを対象に行政刷新会議が２０日から実施する事業仕分け第２弾後半日程で、全国知事会などの地方団体を取り上げる方針を固めた。知事会や全国市長会など地方６団体が総務省ＯＢの天下り先になっているとの批判を重視、天下り根絶への強い姿勢を示すとともに、地方分権の障害になっていないかどうか実態を調べる必要があると判断した。
この問題については、４月２０日の刷新会議で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授が「地方６団体の事務局は典型的な天下り団体だ。しっかりとメスを入れる必要がある」と指摘。枝野氏が「広い意味で行政刷新の視野に入れる」と応じていた。
日程の都合もあり、仕分け対象は地方６団体のうち知事会を含む１、２団体となる見通しだ。
ただ、地方６団体は地方自治法に基づく「全国的連合組織」で、公益法人などとは組織の在り方が異なる上、刷新会議内に天下り調査のため特定の組織を取り上げるのは、効率性などを検討する「事業仕分け」の手法になじまないとの意見があるため、具体的な議論の進め方は今後調整する。
●仕分け後半戦、７０法人決定＝宝くじ協会など８２事業－刷新会議
時事 2010/05/18-20:54
・・・ 仕分け対象は、国所管の約６６００の公益法人を、(1)収入の半分以上が国などの公費支出(2)天下りを受け入れている(3)法令で権限が付与されている－などの基準で絞り込んだ。全国知事会など地方６団体も対象として検討されたが、原口一博総務相から「総務省からの天下りは根絶したい」との申し出があったため、外した。
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