◆自公政権も民主政権も偽装した沖縄の基地問題／米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電

　一昨日、５月４日の朝日新聞の紙版の一面を読んで驚いた。
　自民政権時代に沖縄の基地問題の将来についての「捏造・水増しの事実」とその合意があったこと、
　政権交代した後にも、日本政府の日本向けの説明(ポーズ)とアメリカ向けの説明(真意)が違っていたこと、などなど

　これらをウィキリークスから提供を受けた朝日新聞が分析し、公表したもの。

　危機管理が苦手な今の政府は、
　「菅直人首相は、日本政府はこれらの公電の内容にコメントすべきでないと述べている。（共同）」　という対応。
　無視し続ければ何とかなるという誤った考え。

　基地問題の沖縄の「琉球新報」の社説は、どちらの政権にも厳しい。
　　「文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。２１世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。」

　今日は、それらやウィキリークスのその他の公表にかかる一部を記録しておく。
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●米軍グアム移転費水増し　日本の負担軽減装う　流出公電 　　　朝日　2011年5月4日5時3分 　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 　問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、０６年５月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。 　公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費１０億ドルを再編費用に盛りこんだ。０８年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。 　９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。 　移転対象の海兵隊員８千人と家族９千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。 　沖縄の海兵隊は１万８千人が定数で、うち８千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で「１万３千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、８千人を下回るのは確実だ。 　これまでも、沖縄県などが実数は約１万２千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。 　今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。

●０９年末に辺野古移設容認　鳩山氏が伝達と米公電
　　　　東京　2011年5月5日 18時50分
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相（当時）が２００９年末、コペンハーゲンでクリントン米国務長官と会談した際、新たな移設先が見つからなければ、０６年に米国と合意した同県名護市辺野古への移設案に立ち戻る意向を伝えていたとされることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が５日までに公表した米公電で明らかになった。

　鳩山政権は当時、辺野古に代わる新たな移設先の検討作業に着手。鳩山氏は日本国内では、沖縄県外への移設も視野に０６年の日米合意の修正に意欲を見せていたが、米側には逆の意向を示していたことになる。

　在京米大使館から米国務省などに宛てた０９年１２月の機密公電によると、藪中三十二外務事務次官（当時）は同２１日、ルース駐日米大使と昼食を共にした際、鳩山氏がクリントン氏に対し、新たな移設先が見つからなければ「日本政府は０６年の日米合意に立ち戻る」と確認したと伝えていた。

　別の機密公電によると、同９日には、前原誠司国土交通相（当時）がルース氏と会談。前原氏はその際、１０年度予算や同関連法案が成立してしまえば、鳩山政権は辺野古移設案に反対する社民党や、国民新党との「連立を解消する用意がある」と告げていた。

　これらの会談から約半年後の１０年５月、日米両政府は普天間飛行場の移設先を辺野古崎地区とする日米共同声明を発表した。

　菅直人首相は、日本政府はこれらの公電の内容にコメントすべきでないと述べている。（共同）

●ウィキリークス経由の公電情報　首相「コメントすべきではない」
　　　　　　　産経　2011.5.4 22:12
　菅直人首相は４日夜、米政府が民主党政権の外交政策に対する懸念を日本側に示したとする内部告発サイト「ウィキリークス」経由の公電情報について「合法的ではない情報を発表していると理解しており、政府としてコメントすべきではない」と述べた。埼玉県加須市内で記者団の質問に答えた。

●民主党の外交政策「愚か」　斎木局長が米側に
　　　　　　　　2011/05/04 19:15 【共同通信】
　【ワシントン共同】斎木昭隆アジア大洋州局長（当時、以下同、現・駐インド大使）が２００９年９月、訪日したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した際に、発足したばかりの民主党政権の外交政策について「愚か」と批判していたことが４日、分かった。
　内部告発サイトが入手した米外交公電を米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　０９年９月２１日付の公電によると、２人は同月１８日に会談。斎木氏は、鳩山由紀夫首相ら民主党政権首脳が米国との「対等な関係」を訴えたことについて、両国関係は既に対等であり、首相や岡田克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。

●社説／外交公電暴露／政府に交渉の資格なし　体制一新し仕切り直しを
　　　　　琉球新報　2011年5月5日 　　内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。

　米軍普天間飛行場をめぐる２００９年１０月１２日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。

　しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。

官僚益が民意に優先
　同じ年の１２月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく（辺野古移設を定めた）ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。

　移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。

　民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設をあらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。

　移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
　政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。

　いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。

　日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
　一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。

　０９年１２月、前原誠司外相（当時）は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。

「県外」はポーズ
　翌月には松野頼久官房副長官（当時）が米公使にこう話す。「鳩山首相と（日米閣僚級）作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの（県内の）既存施設に移すことだ」。

　国民の見えないところで「県外」はポーズにすぎないと相手にこっそり伝える。何と醜悪な姿だろう。他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。

　民主党だけではない。自民党の政治家も同様だ。公電によると、０７年、小池百合子防衛相（当時）は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事（同）がただすと、「０９年には違う政権ができているから、われわれが（知事に）何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。

　後世に責任を負わない無責任な言動だ。小池氏がどう申し開きしようと、相手にそう受け取られ、本国に打電された段階で失格だと言えよう。

　文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。２１世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。

●日本の災害対応を米懸念「官僚縦割り」　流出の米公電
　　　　朝日　2011年5月4日5時4分
　米政府の在日大使館が２００８年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。

　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約７千点の提供を受け、分析した。

　日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」（コンフィデンシャル）の公電がその中からみつかった。０８年３月１８日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。

　公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期間にわたる喪失につながり得る」と指摘した。

　経済の相互依存が進む日本の混乱は米国にも大きな影響を及ぼすとの認識に立って、米政府として「死活に関わるような社会基盤の防護」をめぐる二国間協議を日本と進めることや、混乱防止策や、実際に発生した場合に悪影響を最小限に抑えるために取れる手段について日本と協議することが有益かもしれない、と結論づけていた。

　原発に関連しては、日本が「電力需要の約３０％を原子力に頼っている。日本ではこれまで原子力施設に対する（テロ）攻撃は起きていないが、いくつかの施設で安全に関する事故が起き、中には犠牲者や長期間の運転停止を招いたものもある」と記した。直近の例として、中越沖地震（０７年）以降、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止していたことや、北海道電力の泊原発での３号機建設現場での放火とみられるぼやを列挙している。

　しかし、一方で公電は、日本が「地震などの既存の脅威」に関しては「備えと能力を向上させてきた」と肯定的に評価。「災害による死者数は明らかに下降傾向にある。技術改善と安全基準の強化、危機への準備、対応の改善が貢献している」などととらえ、東日本大震災で実際に起きたような規模の複合災害は予想していなかった。

　柔軟性を必要とする「新たな脅威」の具体例としては、インターネット上のサイバー攻撃や感染症の大流行（パンデミック）を挙げていた。


●ウィキリークスの活動を支持75％＝24カ国調査
　　　　　　ロイター　2011年 04月 27日 14:11
　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」に関して調査会社イプソスが行った大規模な調査では、全体の７５％がウィキリークスの活動を支持すると回答した。また、多くの人が創設者ジュリアン・アサンジ容疑者を犯罪者とみなしていないことも分かった。

　調査は、３月２日―１４日に２４カ国の成人１万８８２９人を対象に実施。全体の７９％がウィキリークスの存在を知っており、そのうち３分の２がアサンジ容疑者は起訴されるべきではないと答えた。

　一方、米国では回答者の８１％がウィキリークスを知っていると答え、そのうち６９％がアサンジ容疑者は起訴されるべきと回答。また、６１％がウィキリークスの活動に反対だと答えた。

　国別では、アサンジ容疑者の起訴を支持しないと答えた人が多かったのは、南アフリカ、ドイツ、ロシア、アルゼンチン。
　逆に支持すると答えた人が多かったのは米国、韓国、英国、インド、インドネシアだった。

　ウィキリークスは、２４日にも米軍がパキスタンの情報機関である統合情報部（ＩＳＩ）をテロ支援団体とみなし、ＩＳＩとの関わりを理由に容疑者をグアンタナモ米海軍基地の収容所で拘束していたことを記した機密文書を公開している。

●アルカイダ、核物質入手を企て＝グアンタナモ収容者記録－ウィキリークス
　　　時事　（2011/04/25-18:03）
　【ワシントン時事】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）やワシントン・ポスト紙（同）などの欧米メディアは２５日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手したキューバ・グアンタナモ米軍基地の収容者に関する米軍の調査記録を報じた。国際テロ組織アルカイダが核物質の入手を企てていたことや、２００１年の米同時テロ後のアルカイダ首領、ビンラディン容疑者の足取りの情報が含まれる。

　記録は米軍情報当局が０２年以降、グアンタナモの収容者計７００人以上について調査した個人ファイル。現在も拘束中の１７２人の大半が「釈放すれば米国や同盟国に脅威を与える危険度が高い人物」と評価されている。また、既に外国に移送された約６００人のうち３分の１が「危険人物」に分類されていた。一方で、１５０人以上が無実なのに拘束されていたことも分かった。

5月5日(木)のつぶやき

07:18 from web
原発の事故の現場で対応をしている労働者の環境が問題になる。学生の頃、あるアルバイトをしたとき　「これが『現代版・たこ部屋』か」と思った。今朝のブログは⇒◆学生の時のバイトの”たこ部屋”の方がまし／「原発ジプシー」「秘密　日本の原発奴隷」⇒http://bit.ly/jGjuXZ
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