◆政府、安保関連法を公布 １６年３月末までに施行／自衛隊準備へ／施行されれば違憲訴訟で、と学者

　一気にやってしまえ、の安倍方針と思えるような、安保関連法が昨日３０日に公布された。
　「来年三月末までに施行される」「施行は来年３月の見通し」などとされる。

　まず、法律用語解説は東京新聞が簡潔。
　★《＜法律の「公布」と「施行」＞　「公布」とは、国会で成立した新たな法律の内容を国民に周知する目的で、国民の目に届きやすい状態に置くこと。通常は、官報に掲載された時点を指す。
　「施行」は、法律の効力が現実的に発生した時点のこと。
　公布された法律がいつまでに施行されるかは、原則として各法律の付則に定められていて、施行日は政令で定める。》

　安保法については、★《施行日は公布から六カ月を超えない期間内で定めると規定されているため、新たな政令によって来年三月末までに施行される》

　安保法が成立し、施行されれば違憲訴訟で違憲性を問う、と学者や専門家が準備を進めているから、いずれは法廷で問われる。
　ということで、官報やその他のニュースなど記録しておく。

★官報目次　平成27年９月30日付（号外　第224号）

●安保関連法を公布　３月末までに施行／東京　2015年9月30日
●政府、安保法を公布　16年３月施行見通し／日経　/9/30
●安保法公布 自衛隊の準備本格化へ／ＮＨＫ　9月30日

●安保法案が成立・施行なら違憲訴訟へ／エコノミックニュース　6月16日

●安保法反対の学生に脅迫状「家族とともに殺害する」／ＮＨＫ　9月30日
●安保法反対の「ＳＥＡＬＤｓ」奥田氏に殺害予告／ＴＢＳ　28日

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●官報目次　平成27年９月30日付（号外　第224号） 　　　　　　 　〔法　　律〕 ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（七六）　………　12 ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（七七）　………　25

●安保関連法を公布　３月末までに施行
　　　　　　　東京　2015年9月30日

国立印刷局の掲示板に張り出された安全保障関連法の公布を記載した官報＝３０日午前８時３１分、東京都港区で（佐藤哲紀撮影）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が三十日午前、公布された。施行日は公布から六カ月を超えない期間内で定めると規定されているため、新たな政令によって来年三月末までに施行される。政府は法施行までの間、集団的自衛権行使や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務拡大などに対応した自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の改定や運用計画の策定などの作業に取り組む。

　公布されたのは（１）集団的自衛権行使を可能にする改正武力攻撃事態法（２）日本の安全に重要な影響がある場合に、地球規模で米軍などを支援できるようにする重要影響事態安全確保法（３）国連主導以外の人道復興支援などへの参加を可能にする改正ＰＫＯ協力法－など十の法律をまとめた「平和安全法制整備法」と、日本の安全に直接影響のない国際紛争でも自衛隊の派遣を随時可能にする「国際平和支援法」の二本。

　防衛省などは、初の法適用の事例として、南スーダンのＰＫＯに派遣されている自衛隊員に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器で助ける「駆け付け警護」の任務を追加できるよう検討を進めている。

　さらに、集団的自衛権を行使した場合の武器使用の手順や、法的な限度を定めたＲＯＥの整備なども行う。
　安保法は、憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定を基に、自民、公明両党の与党協議を経て条文案が作成され、五月中旬に法案が国会提出された。

　法案の審議入りから間もない六月四日の衆院憲法審査会参考人質疑で、自民党推薦を含む憲法専門家の三人全員が「違憲」と指摘。国会審議で民主党や共産党など野党も「憲法違反の可能性が高い」と批判を強め、市民団体などの反対運動が活発化したが、今月十九日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は三十日午前の記者会見で、安保法の公布に関して「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命と平和な暮らしを守るのが政府の責任であり、万が一に備え、世界の平和と繁栄に今まで以上に貢献するための法制だ」と述べた。
　施行に向けては「政府として、法制の意味や内容について自衛隊も含めて、政府職員をしっかりと教育訓練するとともに、政府広報を強化して国民の理解を得られるように努めていきたい」と説明した。

＜法律の「公布」と「施行」＞　「公布」とは、国会で成立した新たな法律の内容を国民に周知する目的で、国民の目に届きやすい状態に置くこと。通常は、官報に掲載された時点を指す。「施行」は、法律の効力が現実的に発生した時点のこと。公布された法律がいつまでに施行されるかは、原則として各法律の付則に定められていて、施行日は政令で定める。

●政府、安保法を公布　16年３月施行見通し
　　　　　　　　　日経　2015/9/30
政府は30日午前、集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法を公布した。施行は来年３月の見通しで、政令で施行日を決める。安保法は自衛隊法など10本の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法」と、国際紛争に対処する他国軍に後方支援する「国際平和支援法」の２本からなり、今月19日に成立した。

●安保法公布 自衛隊の準備本格化へ
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　9月30日
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、３０日、公布されました。この法律は、３０日から半年以内に施行されることから、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。

戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる安全保障関連法は、３０日、公布され、東京・港区の国立印刷局には、３０日朝、公布を知らせる「官報」が掲示されました。

この法律は、３０日から半年以内に施行されることになっていて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるほか武器使用権限が広がり、いわゆる駆け付け警護や▽海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、ともに行動するアメリカ軍の艦艇を防護する任務などが追加されます。

特にＰＫＯのため、アフリカ・南スーダンで活動する陸上自衛隊の部隊には、ほかの国の隊員や国連職員らが襲われた場合、その場に駆けつけ助け出したり、宿営地をほかの国の隊員と共同で防衛したりする任務が追加される可能性があります。
このため自衛隊は、今後、武器使用などについて定めた部隊行動基準を見直し隊員の訓練を行うなど、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。

●安保法案が成立・施行なら違憲訴訟へ
　　　　　　　　エコノミックニュース　2015年06月16日
　日本外国特派員協会で１５日に記者会見した小林節慶応大学名誉教授は集団的自衛権行使を含む安保法案が成立し、施行されれば違憲訴訟で違憲性を問う考えを示した。小林氏は「弁護団の一員として訴訟準備をしている」と語った。

　また「憲法違反がまかり通ると憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮みたいな国になってしまう。安倍さんの言う通りにしたら、自衛隊はアメリカの軍隊の二軍になり、傷ついた上に破産してしまう」とも語った。

　また６月４日の衆院憲法審査会で与党側推薦の参考人として出席し、野党側推薦の参考人らと同様「安保法案は違憲」とした長谷部恭男早稲田大学教授は「政府は安保法案を撤回すべき」とした。長谷部氏はその理由として「集団的自衛権の行使容認は明らかに憲法違反であり、かつ違憲である他国の武力行使と自衛隊の活動の一体化をもたらす蓋然性が高い」と警鐘を鳴らした。

　日本記者クラブでの記者会見で、小林氏は「集団的自衛権はヤクザ映画で見る組同士の出入りで、傘下の組が四の五の言わずに馳せ参じる関係。その瞬間、我が国の軍事組織が海の外に出て行くと憲法違反になる。だから専守防衛というがんじがらめの中で、我が国は他国防衛のために海外派兵を本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない」と語った。

　自民党の高村正彦副総裁らが最高裁の砂川判決に根拠を求めたことにも「解釈も珍妙。問われたのは在日米軍基地の合憲性。アメリカの集団的自衛権を行使して日本に駐留することの合憲性であって、日本の集団的自衛権なんかどこも問われていない。根拠とする発想自体がそもそもおかしい」とし「高村さんの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そう教えてきましたよね。ああいう解釈をこの歳になって初めて知った」と解釈に無理があることを示した。

　また、統治行為論についても「統治行為論は戦争と平和は一度引き金を引いてしまうと後戻りできない特別な行為だから、選挙で選ばれていない１５人の裁判官で決めることはできない。むしろ選挙で選ばれた国会議員と互選された総理から決めてくれということ。法的判断はできるけどしないで、国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。最終的には主権者が選挙で決めるということになっている。高村さんの話だと最終的に委ねられたことになってしまう」と問題視した。（編集担当：森高龍二）

●安保法反対の学生に脅迫状「家族とともに殺害する」
　　　　　　　ＮＨＫ　9月30日
　安全保障関連法に反対する若者グループの大学生に対し、「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状が送られていたことが分かりました。大学生が通う明治学院大学は、「言論の自由に対して許しがたく、しかるべき対応をする」という声明を発表しました。
脅迫状が送られたのは、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーで、明治学院大学に通う奥田愛基さんです。
明治学院大学などによりますと、今月２４日、奥田さん宛ての封筒が別の大学に届き、奥田さんと、その家族を殺害するという内容の脅迫状が入っていたということです。
奥田さんはことし５月、ほかの学生たちとともに「ＳＥＡＬＤｓ」を立ち上げ、国会前で反対集会を開くとともに、国会の中央公聴会では公述人の１人として意見を述べました。

奥田さんは警察に被害を届け出たということで、ツイッターで「僕だけならまだしも、なぜ家族に対してもそうなるのか・・・。何か意見を言うだけで殺されるのは嫌なので身の回りに用心する」などと記しています。
また、明治学院大学は、「言論の自由に対して許しがたいこととして認識している。大学としてしかるべき対応をし、学生、教職員の安全に配慮する」という声明を発表しました。

ツイッターに批判の声
奥田さんに脅迫状が送られたことについて、ツイッター上では、「表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だ」などという書き込みも投稿されています。

こうした声に対しては、同じツイッター上で批判する声が上がり、このうち、脳科学者の茂木健一郎さんは「単なる不法行為である。ひぼうしている人たちも結果として加担している。卑劣だ」と記しています。
また、映画作家の想田和弘さんは、「彼は心ない中傷と、ことばの暴力にさらされている。警察は徹底的に捜査してほしい」などと訴えています。

●安保法反対の「ＳＥＡＬＤｓ」奥田氏に殺害予告
　　　　　　　ＴＢＳ（28日23:33）
　安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー、奥田愛基さんに対し、「お前と家族を殺害する」という内容が書かれた脅迫状が届いていたことが分かりました。

　奥田さんなどによりますと、脅迫状は今月２４日、奥田さんが通う大学とは別の大学に届きました。奥田さんは警察に被害届を提出したということで、「自分だけでなく、家族まで脅迫することは卑怯。声をあげるだけで『殺す』と言われる社会は健全ではない」と話しています。