◆全住民台帳大量コピー 村の幹部職／２００万件持出し 市職員「仕事や勉強のため」／マイナンバー施行

　私たちに、「１２桁の番号」を割り振るマイナンバー法が、昨日５日施行された。
　最近の報道から興味深いことなどを記録しておく。

　今後の流れを分かりやすく図示しているのは、毎日新聞の「マイナンバー：大切に保管を…通知開始、届いたらどうする」。
　それによれば、２０１８年１月から「（預金者が同意すれば）預金口座とマイナンバーを結びつけを開始」とある。名寄せされるのだろう。
　さらに、２０２１年以降「預金口座へのひも付けの義務化を目指す」とある。

　住基ネットの開始の頃もそうだったけど、情報が流出するのは、役所から。
　日刊スポーツ★《全住民の基本台帳など大量コピー　熊本県西原村の幹部職　自宅パソコンに保存／2015年10月03日》
　産経★《２００万件のファイル持ち出し　神奈川・三浦市職員「仕事や勉強のため」／2015.10.2》

　マイナンバーの今回も、同じ懸念。
　名寄せされた個人の情報、「人物像」が裸状態で盗み見されることへのと懸念は消えない。

　先の毎日は★《２０１７年１月から「個人専用サイトで、情報をいつ、どことやり取りしたのか確認できるように」》とあるけれど、その情報自体操作される可能性もあろう。

　そんなことで、次を記録。

●マイナンバー制度が始動　対象は約５５００万世帯／産経　2015年09月22日
●マイナンバー戸惑う市町　来月から通知カード送付　福祉施設入所など　「不在者」対応に苦慮／佐賀　9月22日
●マイナンバー通知カード 特例申請引き続き受け付け／ＮＨＫ　10月5日

●政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚／日刊ゲンダイ　9月10日
●購入履歴を国が記録…マイナンバー還付案、新聞各紙はどう捉えた？／まぐまぐニュース　 9月9日
●マイナンバー：町内会などでも一括申請ＯＫ／毎日　9月18日

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●マイナンバー制度が始動　対象は約５５００万世帯
　　　　　　産経　2015年09月22日
　国民一人一人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー法が５日施行され、各世帯への個人番号の通知が始まった。対象世帯は約５５００万で、１０月中旬から１１月末にかけ順次「簡易書留」で届く見込み。ただ、国民の認知度の低さも指摘されており、政府は周知活動を行っていく。

　通知カードは５日時点で住民票がある住所に届く。仕事や授業などで、自宅を不在にして受け取れない場合は最寄りの郵便局に１週間保管され、再配達してもらえる。その後は所在する市区町村に戻され、最低３カ月は保存される。

　今回、配布される通知カードは、個人番号を伝える仮のカード。来年１月以降は希望者に対し顔写真付きで身分証明書にもなる「個人番号カード」が無料交付される。

　個人番号は来年１月から税と社会保障などの行政事務効率化などのために使われる。

●マイナンバー：大切に保管を…通知開始、届いたらどうする 　　　　　　　　毎日新聞　2015年10月05日 　国内に住む一人一人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー法が５日施行された。個人番号が記された通知カードが２０日ごろから来月末にかけて各世帯に届く。番号は何に使われ、届いたらどうすればいいのか。【横田恵美】 　◇番号が届く（２０日ごろ〜１１月末） 　マイナンバーは国内に住民票があるすべての人に割り振られる。行政機関が持つ税や社会保障の個人情報と結びつけられ、それぞれの個人情報が同一人物のものであることを把握しやすくするのが狙いだ。 　通知カードは紙製で、５日時点で住民票のある住所に簡易書留で届く。不在の場合は不在連絡票が入るので、１週間以内に再配達の手続きをしよう。期間を過ぎると、発送元の市区町村に戻され、最低３カ月間保管される。ドメスティックバイオレンスの被害者など特別な事情で住所地で受け取れない人は、自治体に相談すれば個別に対応してくれる。海外赴任などで国内に住民票がない場合は、帰国後、番号が届けられる。 　通知カードには１２桁の番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別が記される。番号は原則、一生変わらず、来年１月以降、仕事に就いたり税金を払ったりする手続きで必要になるので大切に保管したい。 　◇個人番号カード交付（２０１６年１月〜） 　希望者は、顔写真とＩＣチップが付き身分証として使えるプラスチック製の個人番号カード（マイナンバーカード）を無料で受け取れる。通知カードに付いている申請書に顔写真を貼って署名・押印し、返信用封筒で送る。スマートフォンで申請書の二次元コードを読み取って申請することもできる。 　申請すると来年１月以降、交付通知のはがきが届くのではがきと通知カード、運転免許証など本人確認ができるものを持って自治体の窓口で受け取る。その際、通知カードは窓口で返却し、数字４桁と英数字６〜１６桁の二つの暗証番号も設定する。暗証番号は１７年１月に運用が始まる個人用のサイト「マイナポータル」へのログインなどに使う。 　職場や学校、町内会などがマイナンバーカードを希望する人をまとめて申請することも可能だ。自治体の担当者が出向いて本人確認をする。 　◇役所の手続き簡素化（１７年７月〜） 　１７年７月には国と自治体が互いの情報をオンラインで照会できるようになり、年金受給などの手続きでマイナンバーを示せば、住民票などの提出を省けるようになる。健康保険証との一体化なども検討されている。

●マイナンバー戸惑う市町　来月から通知カード送付　福祉施設入所など　「不在者」対応に苦慮
　　　　　　佐賀　2015年09月22日
　国民一人一人に１２桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」で、個人番号を本人に知らせる「通知カード」の送付が１０月から始まる。制度内容の周知が進まない中、佐賀県内の各市町は問い合わせ窓口の拡充や住民への確実なカード送付に向けた対応など、戸惑いながら準備を進めている。

　マイナンバー制度は、税や社会保障分野の行政効率化や住民票のコンビニ発行といった住民の利便性向上を目的に導入され、来年１月から運用が始まる。

　１０月から送付が始まるのは、個人番号を記した「通知カード」で、１０月５日時点の住民票の住所に簡易書留で郵送される。この通知カードはいわば「仮カード」。希望する人には顔写真とＩＣチップが付いて身分証明書としても使える「個人番号カード」を来年１月から無料で交付する。

　準備段階で各市町が懸念するのは、通知カードをどうやって住民に確実に届けるか、個人番号カードを交付する際に予想される混雑をどう回避するかだ。

　◇出前講座
　簡易書留で郵送する通知カードが受取人不在で届かないケースは、一人暮らしで病院や福祉施設などに長期入院している場合やＤＶ、ストーカー被害者で住所地以外に住んでいる人が想定される。

　鳥栖市は、約２万５千世帯のうち、５００世帯程度に届かない恐れがあるとみている。その場合「現実的にどう届けるか、対応は難しい」と苦慮する。佐賀市も１割程度が届かない想定で、普通郵便であらためて通知する予定だが、効果は未知数だ。三養基郡みやき町は電話や訪問なども予定し、各市町とも「不在者」対応に腐心している。

　届かないケースを少しでも減らそうと各市町では、住所地以外で受け取れる「居所情報登録」を紹介している。９月２５日までに住民票がある市町に申請すれば、病院や施設など希望する住所に通知カードの送付先を変更できる。

　８月上旬から市民向けに出前講座を開いている多久市は、市内の全福祉施設で登録申請手続きを説明した。各市町や県市町支援課も医療や福祉、ＤＶ、ストーカー被害者支援団体などと連携し、関係者に申請を呼び掛けている。

　◇窓口混乱
　１月以降に始まる個人番号カードの申請、交付にも懸念は多い。交付時には、本人確認や暗証番号の設定など国から配布される専用端末を利用することになるが、申請者数次第では相当の混乱も予想される。

　唐津市は約１２万６千人のうち、８％の約１万人程度が申請する見通しといい、「交付期日を分けて配布を検討する」という。神埼郡吉野ケ里町も窓口の混乱を避けるため、１日の交付を最大５０人程度にし「うまく調整しながら（交付）通知日を決めたい」と話す。

　交付スペースや対応人員の課題もある。佐賀市は選挙の期日前投票のように会議室に交付専用窓口を設け、嘱託職員やアルバイトで９人を増員して対応する予定だ。１月から年度末にかけては各市町とも窓口が混雑する時期だけに、多くの市町が臨時職員を採用して「何とか乗り切りたい」（神埼市）としている。

●マイナンバー通知カード 特例申請引き続き受け付け
　　　　　　　ＮＨＫ　10月5日
マイナンバー法が５日に施行されたことを受けて、政府の関係省庁会議が開かれ、東日本大震災の被災者などには、番号を通知するための「通知カード」を住民票のある住所地ではなく実際の居住地での受け取りを認める特例の申請を、引き続き受け付けることを確認しました。

日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に、「税」や「社会保障」などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度に必要なマイナンバー法が５日施行され、番号を通知するための「通知カード」の発送に向けた作業が始まることを受けて、政府は総理大臣官邸で、制度の広報に関する関係省庁会議を開きました。

会議では、東日本大震災の被災者やＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者などを対象に、「通知カード」を住民票のある住所地ではなく、実際の居住地での受け取りを認める特例の申請件数が、先月２５日までに２６万４０００件余りに上ったことが報告されました。そして、申請の受け付けは先月２５日までとされていましたが、会議では今後も申請が見込まれるとして、引き続き特例の申請を受け付け、関係団体などへの周知を図ることを確認しました。
懸念の声も

マイナンバー制度について、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者を受け入れる施設を運営している団体からは「番号が加害者に伝わって居場所を特定されないか」といった懸念の声も出ています。

高知市の市民団体「高知あいあいネット」の青木美紀代表は「夫のＤＶから逃げている女性のカードが夫の元に渡ってしまうと、今の居場所など現状が分かってしまうリスクがある」と指摘しています。
そのうえで、青木代表は、「逃げてきたばかりの人や生活が安定していない人には気持ちのゆとりがなく、カードのリスクに気が付いていない人も多いのではないか。これまでに手続きができておらず、夫に番号を知られてしまった人が出てきた場合、どう対処すべきか心配している」と話しています。

●政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年9月10日
　国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。財務省が８日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が１０％に引き上げられる２０１７年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。システム整備のために３０００億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。

　財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」（麻生財務相）から一律１０％徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率２％相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は１人４０００円だ。

「単に最大４０００円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を８％に引き上げた時に年６０００円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律１０％になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」（経済評論家・荻原博子氏）

●購入履歴を国が記録…マイナンバー還付案、新聞各紙はどう捉えた？
　　　　　　　　　　まぐまぐニュース　 2015年9月9日
財務省が2017年4月の消費税10％の引き上げに合わせて導入を検討している、酒類を除く飲食料品の2％還付案。マイナンバーカードを使用しなければならないため賛否も両論なのですが…。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で新聞各紙がどう伝えたかを比較・分析しています。

消費税10％引き上げ時の還付制度案、各紙はどう伝えたのか
今朝の各紙が、共通して重視しているのは……。

「消費税10％時の還付」についてです。昨日の《読売》記事の後追いを《朝日》と《毎日》が1面トップにしました。《読売》も1面左肩に続報的な位置づけの記事を置き、さらに関連記事を2つ置いている。

その他、「辺野古協議決裂」、「司法試験問題漏洩」と「安倍無投票再選」関連の扱いが大きい。
◆1面トップの見出し1行目は……。
《朝日》…「飲食料品 2％分『還付』」
《読売》…「司法試験 問題漏洩」
《毎日》…「マイナンバー使い還付」
《東京》…「「辺野古ありき」で決裂」

◆解説面は……。
《朝日》…「増税分還付 公明乗る」
《読売》…「東芝 多難の再出発」
《毎日》…「制度設計 場当たり」「軽減税率 財務省が代替案」
《東京》…「経済格差 進む二極化」「安倍政権2年8ヶ月」

ということで、今日は、この「消費税増税と還付」の問題を共通テーマとして扱います。各紙、かなり扱い方に幅があり、記者が走り回っている様子が見えて興味深い展開です。したがって、【基本的な報道内容】も概括的にして、出来るだけ早く各紙の報道内容に入っていきたいと思います。《東京》はこの記事を落としているので、同紙の個性的な解説記事「核心」について触れます。
基本的な報道内容

消費税を10％に引き上げるのに応じ、負担緩和策として、「酒類を除く飲食料品」を購入した消費者に税率2％相当の金額を後から給付する仕組みを財務省が検討している。所得に関係なく、一律に還付するもので、買い物時にその金額の情報をマイナンバーカードに保存する方式。しかし、これでは、小売店への情報端末の配備などが課題として残り、社会的な混乱は避けられないとの懸念がある。また、給付に上限額を設ける考えで、実質、半分程度しか戻らないことになりそうだ。

●マイナンバー：町内会などでも一括申請ＯＫ
　　　　　　　　　毎日新聞　2015年09月18日
　国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度で、総務省は１７日、来年１月から希望者に交付する個人番号カード（マイナンバーカード）の申請が企業や学校のほか、町内会などでも一括でできるようにすると発表した。個人番号を記載した「通知カード」とマイナンバーカードの交付申請書は来月中旬〜１１月末に全世帯に届く見通しだ。

　通知カードは１０月５日時点で住民登録をしている住所に世帯単位で簡易書留で届く。小規模な自治体では１０月中旬から届き始めるが、大都市は事務処理や印刷に時間を要するため、１１月末までかかる可能性があるという。

　マイナンバーカードは氏名、住所、性別、生年月日と顔写真が付き、裏面に１２ケタのマイナンバーが記され、公的な身分証明書として使用できる。

　マイナンバーカードは通知カードと一緒に届く交付申請書を郵送するか、インターネットで申請し、本人が自治体窓口に受け取りに行く。この方法のほか（１）企業や学校、町内会などで一括申請（２）本人が自治体窓口で申請（３）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する－－方法も可能にした。（１）〜（３）の場合、カードは本人限定受取郵便で郵送される。また、マイナンバーカードに書かれたマイナンバーを盗み見されないためのケースも合わせて配布する。

　カードにはＩＣチップが搭載され、本人であることを証明する「電子証明書」も内蔵される。来年１月からは国家公務員の身分証明書としても使われる。また、政府のガイドラインをクリアした企業に限り、クレジットカードやキャッシュカードとしても使えるようにする。政府は来年３月までに１０００万枚の交付を目指している。【横田恵美】

●全住民の基本台帳など大量コピー　熊本県西原村の幹部職　自宅パソコンに保存
　　　　　　日刊スポーツ　2015年10月03日
　熊本県西原村は３日、男性幹部職員が役場保管の個人情報を大量にコピーして持ち出し、自宅パソコンに保存していたと発表した。マイナンバー制度導入に伴う内部の情報セキュリティー調査の際に発覚した。外部への情報漏れがないか専門機関に依頼して解析中で、村は全容を判明させた上で職員を処分する方針。

　職員は５０代の課長職で、持ち出していたのは、名前や住所などが明記され、内規で役場外への持ち出しが禁じられている住民基本台帳（２０１４年１２月、全住民７１００人分）のほか、保育所入所児童一覧、生活保護受給者名簿、国保税滞納者名簿など約１８万ファイル（つづり）分の電子データ。ハードディスク（記憶媒体）に取り込み、自宅に持ち帰っていた。

　村の聴取に対し職員は「自宅で業務を行うため」などと話し、外部への漏えいは否定している。役場のこれまでの調査でも、漏えいは確認されていない。

　記者会見した日置和彦村長は「村民を不安に陥れ、申し訳ない」と謝罪した。

●２００万件のファイル持ち出し　神奈川・三浦市職員「仕事や勉強のため」
　　　　　　　　　産経　2015.10.2
　神奈川県三浦市は２日、上下水道部営業課の４０代男性主任が平成２１年７月の採用直後から、市民の個人情報を含んだ行政文書などのファイル計約２００万件をＵＳＢメモリーで持ち出し、自宅で保管していたと発表した。市によると、外部に流出した形跡はなく、主任は「仕事や勉強のためだった」と話している。

　吉田英男市長は記者会見し「窃盗罪になるか弁護士と協議中だ。刑事告訴せざるを得ない」と述べた。

　市によると、ファイルには市税の滞納状況や臨時職員の経歴書が含まれていた。採用から６年間に税務課や財産管理課などを異動しており、所属部署の文書を持ち帰っていた。公文書やコピー約１５００枚も自宅で見つかった。

　９月、内部監査のために用意した文書の作成時刻が未明のものがあり、自宅で作業した可能性があるとして市側が事情を聴き、明らかになった。