◆就学援助、２７自治体で対象縮小＝生活保護基準引き下げ影響－文科省調査／基本は各自治体の判断

　　経済的に苦しい家庭の給食費や学用品代などを補助する就学援助の制度がある。
　今年６月に出された２０１５年・子ども白書では「就学援助を受けている小中学生の割合は、平成２４年度に過去最高の１５．６％となった」とされていた。
　その時の指摘は、★《就学援助を受けている小中学生は、調査以降初めて減少したが、その主な原因は子どもの数全体の減少による。就学援助率は、この10年間で上昇し続けている。》（「リセマム」）

　それが昨日、１０月６日に発表された平成２５年度の「就学援助実施状況等調査」では、川崎市や大阪市など２７自治体で援助対象を厳しくしたという。理由は、生活保護基準引き下げに伴ったこと、とされるらしい。
　しかし、生活保護基準と就学援助は連動せず、自治体の判断。つまり、自治体の政策として引き下げた、ということのはず。

　時事通信★《生活保護基準の引き下げは１３年８月に実施。就学援助の基準は連動せず各自治体が判断するが、全自治体の１．５％の２７市町村が今年度から厳しくした。横浜市など４市は昨年度厳しくしたまま据え置いており、３１市町村の児童生徒が不利益を受ける恐れがあるという。》

　さらに、ＮＨＫは、６日の文科省の発表について、制度を利用する自治体の問題、全国の傾向等もニュースとしてうまく整理していた。
　★《就学援助は、▽生活保護を受けている世帯のほか、▽「それに準ずる」とされる経済状況の家庭の子どもにも支給されますが、どのような場合に“生活保護に準ずる経済状況”と認定するかの基準は、市区町村によって異なっています。今回の調査によりますと、就学援助を支給する基準を、年収や課税所得が「生活保護の基準額の１．３倍までの家庭」としている自治体が最も多く、３２％でした。これを「１．５倍」まで広げている自治体は８％、逆に「１．１倍」までしか認めていないところが１０％でした。》

　制度の案内や周知について「進級や入学の際に就学援助の案内をしている自治体は全体の３分の２程度」、という。
　ＮＨＫは、★《▽入学時に就学援助の制度についての書類を全員に配付している市区町村は６６．６％でした。３分の１は全員に周知していないことになります。また、▽教育委員会のホームページに制度について掲載している市区町村は５８．８％でした。半数近くは掲載していません。》

　ちなみに、ここ山県市は。
　　　★　就学援助制度／2015年04月01日更新／山県市
　　　　　「毎年4月に市内の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者に対し、各学校から申請手続きを案内しますので、対象世帯に該当し援助を希望する人は、通学する学校に申請書を提出してください。」
　　　★　就学援助／2012年03月17日更新／山県市
　　　　　「入学する児童・生徒の保護者に対して、入学する年の1月末日までに教育委員会から入学すべき学校及び入学期日を記載した入学通知書を送付します。」

　一部報道で、減少の理由につき「経済状況の改善」との自治体の答えに触れていたが、不適切な原因分析ではないかと受け止めた。
　琉球新報★《文科省が市町村教育委員会に実施したアンケートでは「児童生徒数が減ったことで対象者も減った」「経済状況の改善で就学援助率が減少した」といった回答が多く挙げられたという。》（共同通信）

　今日は、そんな昨日の国のデータ関連を見ながらブログに記録した。

●子どもの貧困率が増加、就学援助率は過去最高の１６％／リセマム　2015年6月15日
●「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果について／文科省　10月6日
●就学援助、２７自治体で対象縮小＝生活保護基準引き下げ影響－文科省調査／時事　10/06
●就学援助 市区町村によって大きな差／ＮＨＫ　10月6日
●就学援助率、初の減少　小中学生の１５・４２％／琉球（共同）　10月6日
●就学援助率、初の減少　北海道内１３年度、全国４位は変わらず／北海道　10/06

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●子どもの貧困率が増加、就学援助率は過去最高の１６％
　　　受験や進路・進学情報の教育ニュース「リセマム」　２０１５年６月１５日
　子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、就学援助を受けている小中学生の割合は、平成24年度に過去最高の15.6％となったことが、内閣府が6月11日に公表した「平成27年版子ども・若者白書」より明らかになった。

　「子ども・若者白書」は、各種統計資料などにより、子どもや若者の置かれた現状を紹介する「第1部 子どもや若者の状況」と、子ども・若者育成支援施策の実施状況を紹介する「第2部 子ども・若者育成支援施策の実施状況」の2つの部に加え、特集「地域のネットワークによる子ども・若者支援の取組み」から構成される。

30歳未満人口は、昭和50年以降ほぼ一貫して減少している。平成26年10月1日時点の30歳未満人口は3,512万人で、総人口の27.6％を占める。男女別にみると、男子は1,800万人、女子は1,712万人で、女性よりも男性のほうが多い。

　小学校と中学校の在学者数は、1980年代前半以降減少し続けており、平成26年度には1,012万人となった。高校の在学者数は1990年代から減少傾向となり、平成26年度は335万人。大学・短期大学・高等専門学校の在学者数は1990年代半ばからほぼ横ばいで、平成26年度は305万人となった。高校への進学率は、1970年代半ばに9割を超え、平成26年度には98.4％。大学・短期大学への進学率は、これまで長く上昇傾向が続いていたが、近年は横ばいとなっており、平成26年度の現役進学率は53.9％であった。

　子どもの相対的貧困率は、1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、平成24年には16.3％となった。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.1％で、そのうち大人が1人の世帯の相対的貧困率が54.6％と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。

　経済的理由により就学困難と認められて就学援助を受けている小中学生は、平成24年度に約155万人で、平成7年度の調査以降初めて減少したが、その主な原因は子どもの数全体の減少によるものである。就学援助率は、この10年間で上昇し続けており、平成24年度には過去最高の15.6％となった。

　今回の白書では特集として、平成26年度に内閣府が行った調査結果をもとに、地方公共団体による困難を有する子ども・若者の実態把握の状況や先進的な取組み事例を紹介している。

●「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果について 　　　　　　　　　　文科省　平成27年10月6日 「子供の貧困対策に関する大綱」（平成26年8月29日閣議決定）において，「国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し，公表するとともに，「就学援助ポータルサイト（仮称）」を整備するなど，就学援助の適切な運用，きめ細かな広報等の取組を促し，各市町村における就学援助の活用・充実を図る。」こととされております。 文部科学省では，大綱に基づき，平成25年度要保護及び準要保護児童生徒数，平成26年度の就学援助制度（制度の周知方法，準要保護の認定基準等）及び平成27年度の就学援助制度（準要保護の認定基準等）について調査を実施し，その結果がまとまりましたのでお知らせします。

●就学援助、２７自治体で対象縮小＝生活保護基準引き下げ影響－文科省調査
　　　　　時事（2015/10/06-19:06）
　経済的に苦しい家庭の給食費や学用品代などを補助する就学援助について、生活保護基準引き下げに伴い援助対象を厳しくした自治体が、川崎市や大阪市など２７あったことが６日、文部科学省の調査で分かった。これまで援助を受けていた子供が対象外になる恐れがあり、同省は不利益が生じない対応を求める通知を出す。

　就学援助は小中学生がいる家庭で、生活保護を受ける「要保護」世帯と、これに近い困窮状態と市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。同日公表された２０１３年度の支給対象者は児童・生徒の１５．４２％に当たる約１５１万人で、割合は１９９５年の調査開始後初めて減少した。

　生活保護基準の引き下げは１３年８月に実施。就学援助の基準は連動せず各自治体が判断するが、全自治体の１．５％の２７市町村が今年度から厳しくした。横浜市など４市は昨年度厳しくしたまま据え置いており、３１市町村の児童生徒が不利益を受ける恐れがあるという。　

　１３年度の支給対象者数は、前年度比約３万７６００人減の１５１万４５１５人で、少子化などで２年連続減少。割合は０．２２ポイント減だが、子供６人に１人と高止まりしている。

　進級や入学の際に就学援助の案内をしている自治体は全体の３分の２程度で、同省は必要なのに支援が届かない家庭がないよう周知の徹底を求めるとともに、同省ホームページに各自治体の支援状況や連絡先を掲載した。

　２７自治体は北海道函館市、室蘭市、伊達市、宮城県柴田町、神奈川県愛川町、川崎市、相模原市、三重県東員町、滋賀県豊郷町、大阪府寝屋川市、大阪市、兵庫県姫路市、山口県下関市、福岡県赤村、飯塚市、田川市、粕屋町、芦屋町、大任町、岡垣町、福岡市、小郡市、長崎県平戸市、熊本県錦町、大分県杵築市、沖縄県与那原町、南風原町。

●就学援助 市区町村によって大きな差
　　　　ＮＨＫ　10月6日
就学援助 市区町村によって大きな差
経済的に困窮し、学校に通うのが難しい子どもに支給される、「就学援助」について、文部科学省が初めて市区町村別のデータを公表し、援助を受けている小中学生が５０％近くに上る自治体がある一方、５％に満たないところもあり、市区町村によって大きな差があることが分かりました。文部科学省は、地域の経済状況や自治体によって異なる支給基準などが影響しているとみています。

就学援助は、経済的に困窮し小中学校に通うのが難しい子どもに、市区町村がそれぞれの基準に沿って学用品や給食などの費用を支給するものです。その平成２５年度の支給状況に関する調査結果が、６日公表され、支給を受けたのは全国で１５１万４５１５人で、公立の小中学校に通う子どもの１５．４％を占めていることが明らかになりました。

また、これまで公表されていたのは都道府県ごとのデータだけでしたが、今回は自治体などによる「子どもの貧困対策」に生かしてもらうため、初めて１７００余りの市区町村別のデータが公表されました。それによりますと、福岡県の３つの市と町、北海道の１つの町で、就学援助を受けている子どもの割合が４０％を超え、最も高いところでは４８％と２人に１人に上っていることが分かりました。また、大阪府や東京都、高知県などの合わせて４２の市区と町で３０％台となっていたほか、１５８の市区町村で２０％台となっています。一方で、支給を受けている子どもの割合が５％に満たない自治体も２３２あり、市区町村によって大きな差があります。

これについて文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係しているとみています。

文部科学省は、６日、ホームページに就学援助に関する特設サイトを立ち上げて、調査結果を掲載するとともに、全国の自治体に制度の周知の徹底を通知することにしています。

貧困の連鎖絶つ 足立区の取り組み
就学援助を受けている子どもの割合が３８％と、東京都内で最も高い足立区は、「子どもの貧困対策担当部」を新たに設けるなど、区を挙げて対策を進めています。

大きな課題となっているのが、子どもの基礎学力の定着です。足立区が調査したところ、経済的に厳しい子どもが多い学校ほど、区の学力テストの結果が低い傾向にありました。基礎的な学力が身につかないと、将来の職業選択の幅が狭まり、貧困の連鎖につながりかねないとして、足立区は、区内６９の小学校を対象に、さまざまな取り組みを行っています。

５年生の算数で１年生のレベルから問題を解き直させる「さかのぼり学習」を行って、どこでつまずいたかを正確に把握するとともに、子どもを個別指導する担当者をすべての小学校に配置しています。区立弘道第一小学校の小池康之校長は、「つまずきを解消し、子どもの力を押し上げることが、貧困の連鎖を断つことにつながる」と話しています。

また、貧困が子どもたちの健康に与える影響を食い止めようという取り組みも行われています。足立区では、虫歯のある小学生の人数が２３区で最も多く、今年度から就学前の４歳から６歳のすべての子どもを対象に歯科健診を実施しています。親が仕事に追われ、治療に連れて行けないといった事情があるとみられ、担当する歯科医は「子どもたちの口の中を見れば、家庭の状況がかいま見える」と話しています。区では、早期の健診の結果を虫歯の治療とともに健康面での支援につなげたいとしています。

さらに、子どもが生まれる前の段階から貧困に陥るリスクがないか把握しようと、妊婦に母子手帳を渡す際のアンケート項目を見直しました。健康保険への加入状況や職業の有無、経済的な状況などを確認し、早い段階での支援につなげることにしています。

「子どもの貧困対策担当部」の秋生修一郎部長は、「子どもの貧困は、周囲が気付きにくいうえに、健康状態や学力などさまざまな面に影響が出てくるので、教育と福祉の分野が連携して取り組む必要がある。今回公表された実態を踏まえ、国やほかの自治体とも連携しながら役割を果たしたい」と話しています。

就学援助率 県庁所在地で最も高い高知市
今回の調査で、就学援助を受けている子どもの割合がおよそ３５％と、県庁所在地のなかで最も高かったのは高知市です。この結果について高知市は、県内の最低賃金が全国で最も低いほか、１人親家庭が多いことなどが背景にあるのではないかとみています。５年前の総務省の国勢調査によりますと、高知県内の１人親家庭の割合は、１８歳未満のこどもがいる世帯のおよそ２１．５％を占め、全国で４番目に高いということです。

就学援助を受けている高知市の小学６年生の男の子は、生まれてまもなく両親が離婚し、祖母（５５）と２人で暮らしてきました。介護の仕事をしていた祖母の月々の収入は十数万円で、小学校に入学する際、学校の勧めで就学援助を受けるようになりました。その後、親族の看護が重なったこともあって、祖母は仕事を辞めざるをえなくなり、今は生活保護を受けています。男の子は学校の成績がよく、医師になりたいという夢があります。教員からも私立の進学校の中学受験を勧められました。しかし男の子は「地元の公立中学校でも勉強はできるので、頑張って大学まで行って、夢をかなえたい」と話しています。祖母は、塾にも習い事にも通わせる経済的余裕はなく、男の子が家計を気にして、やりたいことを我慢しているのではないかと感じています。例えば先月、修学旅行があり、祖母は生活費を切り詰めて新しい服を着せ、６０００円の小遣いを持たせました。男の子は、自分のものは１つだけしか買わずに、祖母や親戚などへのお土産を買って、１５００円を残して帰って来たということです。祖母は「孫の将来のためにできるだけのことをしてやりたいが、経済的に厳しく、後押しできないことが申し訳ない」と話していました。

就学援助率に大差 その背景は
就学援助を受けている子どもの割合が市区町村によって大きく異なっている背景について、文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係していると見ています。

就学援助は、▽生活保護を受けている世帯のほか、▽「それに準ずる」とされる経済状況の家庭の子どもにも支給されますが、どのような場合に“生活保護に準ずる経済状況”と認定するかの基準は、市区町村によって異なっています。今回の調査によりますと、就学援助を支給する基準を、年収や課税所得が「生活保護の基準額の１．３倍までの家庭」としている自治体が最も多く、３２％でした。これを「１．５倍」まで広げている自治体は８％、逆に「１．１倍」までしか認めていないところが１０％でした。

一方、制度をどれだけ知らせているかについて、今回の調査では、▽入学時に就学援助の制度についての書類を全員に配付している市区町村は６６．６％でした。３分の１は全員に周知していないことになります。また、▽教育委員会のホームページに制度について掲載している市区町村は５８．８％でした。半数近くは掲載していません。

文部科学省によりますと、制度について知らせることに力を入れている自治体の中には、▽入学前に行う健康診断の際に子どもたちに情報を提供したり、▽申請書類の記入を手伝ったりするところもあるということで、こうした自治体では、援助を受ける子どもの割合が高くなっている可能性があるということです。

専門家「支援の充実や検証を」
就学援助の制度に詳しい日本大学文理学部の末冨芳准教授は、「子どもの貧困対策をきめ細かく行っていくうえで、実態の把握は非常に重要で、今回の市区町村別データの公表は意義がある。これを手がかりに、母親の妊娠期から成長して就労につながるまで、長い目でトータルの支援を考えていくべきだ」と話しています。

また、「市区町村によって就学援助を受けている子どもの割合に大きな差がある背景には、貧困状態の違いに加え、制度の周知方法や支給基準、それに自治体の財政状況にも違いがあると考えられる。援助率が低ければいいのではなく、必要な支援が子どもたちに届いているのかという視点で検証していくことが大切だ」と指摘しています。

●就学援助率、初の減少　小中学生の１５・４２％　
　　　　　琉球　2015年10月6日
　文部科学省は６日、小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、２０１３年度は前年度から０・２２ポイント減の１５・４２％だったと発表した。１９９５年度の調査開始以降、初の減少だが、６人に１人の割合で依然、高止まりの傾向。対象者数は３万７５０８人減の１５１万４５１５人で、２年連続で減少した。

　文科省が市町村教育委員会に実施したアンケートでは「児童生徒数が減ったことで対象者も減った」「経済状況の改善で就学援助率が減少した」といった回答が多く挙げられたという。
（共同通信）

●就学援助率、初の減少　北海道内１３年度、全国４位は変わらず
　　　　　　　　北海道　10/06
　経済状況が厳しい家庭の小中学生を対象に、市区町村が学用品代などを補助する就学援助制度について、文部科学省は６日、２０１３年度の受給者数を公表した。道内は９万８８１人で、全児童生徒数に占める割合（就学援助率）は前年度比０・５ポイント減の２３・１％と、１９９５年度に調査を始めてから初めて減少に転じた。ただ、都道府県別では全国４番目に高く、ほぼ４人に１人が援助を受けている状況に変わりはない。

　就学援助は、生活保護を受けている「要保護」世帯と、各市区町村教委が生活保護世帯に近い困窮状態と認めた「準要保護」世帯が対象。道内は要保護が前年度から６８４人減って１万４８１７人、準要保護は２７７９人減って７万６０６４人だった。

　全国の受給者は３万７５０８人減って１５１万４５１５人。就学援助率は前年度比０・２ポイント減の１５・４％で、道内同様初めて前年度を下回った。