◆トランプ「感染は増えているが『死亡率は下がった』と強調。一日平均800人近くが死亡なのに。メディアが批判(テレ朝)／選挙資金集めでも劣勢に(読売)

　米国の大統領選の結果は、世界のいろいろなことへの影響が大きい。
　特にトランプの一期目を見たら、同氏が二期目になったら、いかに大変な事態になるかは予想できる。もしくは、予期せぬことすら起きかねないほどに、世界がズタズタになるかもしれないと思う。
　だから、投票日まであと一週間ほどの今、いろいろと見ておくことにしている。

　今日は次を記録しておく。　読売でさえ　★≪トランプ氏　選挙資金集めでも劣勢に≫　という状況。

●NY州 大統領選期日前投票スタート。投票所に大行列／mashup NY　2020-10-24
●トランプ氏が激戦3州で演説　挽回狙いアピール／テレ朝　2020年10月25日
●投票日を有給など・・・大統領選参加を促す企業1600社超／テレ朝　2020年10月24日

●【ダイジェスト】前嶋和弘氏：コロナで20万人が死んでいても大統領選挙が接戦になる理由／ビデオニュース・ドットコム　2020/10/24
●大混乱必至 11.3　米大統領選直前リポート　もし僅差で負けたら…トランプが強行する3つのシナリオ　／日刊ゲンダイ　2020/10/24
●トランプ氏は資金集めでも劣勢…残高はバイデン氏の４分の１、ＴＶ広告打ち切りも／読売　ヤフー　10/25 9:00

なお、昨日１０月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８３０　訪問者数１,４１０」。

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●NY州 大統領選期日前投票スタート。投票所に大行列
　mashup NY　2020-10-24
ニューヨーク州で24日、大統領選挙の期日前投票がスタートした。同州では今回初めて、大統領選の期日前投票が実施された。
ニューヨーク市内に設けられた88カ所の投票所では、午前10時の開場前から多くの人が並ぶ様子が報じられた。

今回初めて投票会場として指定されたミッドタウンのマディソンスクエアガーデンでは、午後2時すぎには、1区画全体を取り囲むほどの行列ができた。投票を済ませた人は、4時間以上並んだと語っている。
受付時間は午後4時までだが、この時間までに列に並んだ有権者は、投票を受け付けるという。

郵便投票が集計されない可能性がある懸念から、直接投票所に出向く人も多いとニューヨークタイムズは報じている。
先月末、ブルックリンの有権者約10万人に対し、住所と氏名が異なる返信用封筒が送付されるなどの混乱も生じている。

期日前投票は、11月1日まで実施する。タイムズは、9日間の期日前投票により、記録的な投票数になると予測。ニューヨーク市だけで約330万人が、郵便投票または直接投票を行うと推定している。

なお再選を目指すトランプ大統領は同日、激戦区のフロリダ州で期日前投票を済ませ、「郵便投票よりもはるかに安全だ」と強調した。

●トランプ氏が激戦3州で演説　挽回狙いアピール
　　　　　テレ朝　2020年10月25日
来月3日のアメリカ大統領選挙に向け、トランプ大統領は一日で3つの激戦州を回り、終盤でのアピールを加速させました。
　トランプ大統領：「（新型コロナウイルスの）感染は増えている。でも、死者は出ていない。感染が増えているのは多くの検査を行っているからだ」

　トランプ大統領は南部ノースカロライナ州で新型コロナウイルスについて「死亡率は下がった」と強調しました。アメリカでの死亡率は春に比べると下がっていますが、依然として一日あたり平均で800人近くが死亡しているため、メディアが大統領の姿勢を批判しています。トランプ大統領はその後、中西部のオハイオ州とウィスコンシン州でも集会を開き、支持を訴えました。一方、民主党ではオバマ前大統領が再びバイデン氏の応援演説を行い、トランプ大統領が新型コロナに感染したことについて「自分自身を守る基本的な措置さえ取れなかった」と批判しました。

●投票日を有給など・・・大統領選参加を促す企業1600社超
　　　　テレ朝　2020年10月24日
大統領選挙を控えたアメリカでは投票日を有給休暇にしたり投票している時間にも時給を支払ったりするなど、従業員の選挙参加を促す企業が増えていて1600社以上に上っています。

　アウトドア用品大手「パタゴニア」などが2018年に始めた「タイム・トゥ・ヴォート」は、投票日や投票している時間にも給与を支払うなど、投票率を上げるための企業の取り組みです。大統領選挙が近付くにつれて参加する企業が増え、現在は1600社以上に上っています。アメリカの選挙は平日に行われるため、これまで投票率の低さが問題になっていました。こうした企業の取り組みも影響し、今回の選挙では約1億5000万人が投票し、投票率は65％に達すると予想されています。

●【ダイジェスト】前嶋和弘氏：コロナで20万人が死んでいても大統領選挙が接戦になる理由
　　　　　ビデオニュース・ドットコム　2020/10/24
・・・(略)・・・
　それを前提に考えると、全米の有権者を対象にした世論調査の結果など、もはやほとんど意味がないことがわかるだろう。アメリカ地図では左右の両端となる、東海岸北東部の10あまりの州と西海岸の4つのブルーステート（民主党の支持基盤州）が赤くなることはまずあり得ないし、その両者の間に存在する面積的にはアメリカの4分の3を占めるレッドステート（共和党の支持基盤州）が青くなることもまずあり得ない。つまり、アメリカの分断が進んだ結果、それらの州では2つの勢力のうちどちらが優勢かが最初から決まっていて、その力関係が逆転することはまずあり得ないのだ。だから結果的に選挙を行う意味があるのは、分断された2つの勢力の力が拮抗しているパープルステートだけになってしまっているということだ。

　このような分断の結果、アメリカでは明らかにおかしなことがいくつか起きている。まず、2000年以降大統領になったブッシュ、オバマ、トランプの3人の大統領のうち、2人の大統領が対立候補よりも少ない得票数で大統領に当選するという、米国政治史上未だかつてなかった珍事が起きてしまった。それもそのはずである。パープルステートを除いた他の州で一般投票で誰が何票獲得しようが、それは選挙戦の帰趨にはまったく関係してこないのだ。

2016年の選挙でもパープルステートを除いた残りの40あまりの州でクリントンの一般投票の得票数は300万票あまりトランプを上回っていたが、パープルステート、とりわけウイスコンシン、ミシガン、ペンシルべニア3州でのトランプの得票数がクリントンを約7万票上回ったため、トランプはウイスコンシン、ミシガン、ペンシルべニアを3つとも押さえ、選挙人の獲得数で逆転勝ちを収めた。最終的なトランプの得票数は290万票以上クリントンよりも少なかったが、その3州とフロリダ、オハイオを押さえたトランプの選挙人獲得数で306対232でクリントンを大きく引き離すこととなった。

　もう一つの副作用は、大統領選挙後もアメリカ政府の政策がその6州の利害に大きく振り回されることだ。如何せんその6州で不人気になれば、大統領選挙には勝てないし、現職の大統領は再選が覚束なくなる。その一方で、恒常的にブルーの州やレッドの州で多少不人気になることをやっても、その州の色が変わることはまずあり得ない、つまりその州の選挙人を失う恐れは事実上皆無なのだ。

　民主主義制度の下では、選挙制度に明らかに不備があっても、その選挙で勝ち抜いてきた勢力が権力を掌握するため、選挙制度を変えようという動機が起きにくい。しかし、この20年で2度までも一般投票の得票数で共和党を上回りながら大統領選挙に敗北する苦い経験をした民主党が、今回もしかするとホワイトハウスと上院と下院の全てで勝利する、いわゆるブルーウエーブが起きる可能性も取り沙汰されている。もしそれが本当に実現すれば、その時、民主党政権と民主党議会は長年アメリカ政治の課題だった選挙制度、とりわけ選挙人投票制度に手を着ける可能性は十分にあると考えられているが、果たして今回、選挙の神様はどちらに微笑むのだろうか。

●大混乱必至 11.3　米大統領選直前リポート　もし僅差で負けたら…トランプが強行する3つのシナリオ　
　日刊ゲンダイ　2020/10/24 　　堀田佳男　ジャーナリスト
　連載の最終回ではトランプ大統領が「負けた」ところから書き進めたい。米国時間１１月３日、投開票日の夜になっても郵便投票の開票作業は終わらず、決着はついていないはずだ。だが早晩、民主党バイデン氏が当選に必要な選挙人過半数（２７０）を獲得することになるだろう。

　この時、バイデン氏が激戦州をいくつも奪って圧勝すれば、トランプ氏は敗北を認めて政権移譲せざるを得なくなる。だが郵便投票の開票作業に手間取り、さらに僅差でのバイデン勝利になった場合、状況は複雑化する。というのも９月２３日、トランプ氏は「以前から郵便投票には強く抗議している。郵便投票はやめてほしい。それでなければ移譲はないだろう。政権は続行する」と強気の発言をしているからだ。
　ここから３つのシナリオを記したい。
　１つ目は、民主党有権者の方が郵便投票を行う比率が高いため、トランプ氏が大統領権限を使って、開票作業を打ち切らせて、勝手に勝利宣言をしてしまうケースだ。

２つ目のシナリオは、トランプ氏が「郵便投票に不正があった」と訴えて、裁判所に選挙結果の無効を申し立てる場合である。共和党に考えが近いエイミー・バレット判事を最高裁判事に指名し、上院での承認手続きを急がせたのも、こうした背景があると考えられる。

　３つ目のシナリオはトランプ・バイデン両氏が競り合い、両氏とも過半数の選挙人を取れなかった場合である。この時は憲法修正第１２条の規定により、「連邦下院で投票を行って大統領を選出する」ことになる。この場合、下院議員４３５人に１票ずつが与えられるわけではない。５０州に１票ずつが割り当てられて投票される。現在共和党が２６州で過半数を維持しているため、同シナリオになった時はトランプ再選の可能性が高くなる。

■居座りなら市民暴動も
　いずれにしても、トランプ氏の言動を見る限り、同大統領が素直に敗北を認めて政権を移譲する可能性は低いように思える。ただ、法を無視してホワイトハウスに居座り続けた場合、政府・議会からの反発だけでなく、市民暴動が勃発することも考えられる。いずれにしても第４５代大統領（トランプ氏）は米国史に汚点を残した大統領ということになる。

●トランプ氏は資金集めでも劣勢…残高はバイデン氏の４分の１、ＴＶ広告打ち切りも
　　　　　　読売　ヤフー　10/25(日) 9:00
　【ワシントン＝横堀裕也】１１月３日に迫る米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領に支持率で後れを取る共和党のトランプ大統領が、選挙資金集めでも劣勢に立たされている。１０月前半時点の手元残高は約４３６０万ドル（約４５億６７００万円）で、バイデン氏の約４分の１にとどまり、勝敗に影響する選挙広告への投入額でも水をあけられている。
・・・(略)・・・
　特に重要とされるテレビ広告では、米紙ニューヨーク・タイムズが、トランプ氏陣営が最近の資金難により、オハイオやミネソタなど接戦州で広告の打ち切りを余儀なくされたと報じた。対するバイデン氏陣営は、潤沢な資金で広告枠を次々と押さえており、同紙は「『放送電波を巡る戦争』でバイデン氏がトランプ氏を凌駕（りょうが）した」とも伝えた。