神奈川県のＨＤＤの持ち出し、転売に関する事件はグループ犯罪、組織性があるかもしれない。ネットのニュースなどを見ているとそんな印象。
そもそも、盗難は、★≪入社直後からＨＤＤの持ち出しを繰り返していた≫(時事 8日)というから、入社自体に特定意図がありそう。
★≪いつも始業前に盗んだ≫(産経 10日)・・「始業前」が見つかりにくい、持ち出しやすい」、チェックが甘いことを知るには通常はそれなりの年数が必要と推測されるところ、あっさりと「弱点、盲点を見つけた」ということになるから不思議。
言葉を換えると、入社してすぐに「始業前に持ち出す」ということは、強力な『ウラ・背後』があるのだろうと映る。
また、ネット転売は「特定のアカウント」が利用されていた雰囲気。★≪ネット掲示板では以前から「不穏な噂」が イニシャルで「横流し」書き込み≫(j-cast 9日)
しかも、ヤフオクとメルカリへの出品は、逮捕された社員一個人の出品というより、複数以上かも。 ★≪元社員のものとされるヤフオク！のアカウント（現在停止中）を見ると、落札された膨⼤なHDDやPCアクセサリーだけでなく、ある特定サッカーチームのグッズやチケット、ある有名俳優が出演するDVD、耐久性が高いことで有名な腕時計が何度も出品されている≫(日経 11日)
ま、そんな情報を集めていくと、次のようになる。
★≪「それだけの数を一人でさばくのはしんどい作業。協力者がいた可能性が高い／この事件はグループ犯罪かも≫(日刊ゲンダイ 13日)
なお、今朝の気温は１度。昨夜９時ごろには１度だったので、翌朝はマイナス３度ぐらいか・・・と覚悟していたら、深夜から気温効果はストップ、早朝からやや上がり気味。ウォーキングは快適。昨日１２月１５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,６３７ 訪問者数１,０９６」。
●神奈川県のHDD流出事件はヤフオクとメルカリで容疑者に目星、生々しい経緯が判明／日経コンピュータ 2019/12/11
●入社直後から持ち出しか 逮捕の消去委託元社員―神奈川県庁ＨＤＤ流出／時事 2019年12月08日
●「いつも始業前に盗んだ」 ＨＤ窃盗容疑の元社員／産経 2019.12.10
●ネット掲示板では以前から「不穏な噂」が イニシャルで「横流し」書き込み／j-cast 2019/12/9
●容疑者の単独犯ではなく、内部協力者が存在か／日刊ゲンダイ 2019年12月13日
●情報流出に気づいた男性「一個人の犯罪で済ませないで」／朝日 12/7
●逮捕直前に「倉庫でぼや」ＨＤＤ取引、突然のキャンセル／朝日 12月7日
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●神奈川県のHDD流出事件はヤフオクとメルカリで容疑者に目星、生々しい経緯が判明
日経コンピュータ 2019/12/11 松浦 龍夫＝日経 xTECH
・・・(略)・・・趣味の出品で足がついた
きっかけは、11月27日の外部からの通報だった。「ブロードリンクが廃棄したはずのサーバーのHDDがネットオークションで転売されている」というものだ。ブロードリンクはすぐに調査を始め、オークションサイトの「ヤフオク！」やフリマアプリの「メルカリ」であるアカウントを見つけた。そこで目にしたのは、膨大なHDDやPCアクセサリー、デジタルカメラなどの出品だった。
ブロードリンクによると「元社員が入社した2016年2月以降、ネットオークションに出品、落札された総個数は7844個」。このうちHDDなど記憶領域のあるものが3904個あった。すべてが盗難品ではないものの、4年弱で1カ月当たり170個も個人で出品していたことになる。
ブロードリンクが出品してあるHDDを調べたところ、シリアルナンバーなどから確かに同社が廃棄を請け負ったものであることが分かった。さらにHDDやPCアクセサリー以外の出品から元社員の特定を始めた。同社は詳しい説明を避けたが、「趣味の品から元社員を特定した」と明かしている。
元社員のものとされるヤフオク！のアカウント（現在停止中）を見ると、落札された膨⼤なHDDやPCアクセサリーだけでなく、ある特定サッカーチームのグッズやチケット、ある有名俳優が出演するDVD、耐久性が高いことで有名な腕時計が何度も出品されていることが分かる。ブロードリンクはこれらの情報から元社員を特定していったとみられる。
元社員を特定したブロードリンクは12月3日に本人を問い詰めた。元社員は盗難の事実を認め、さらにブロードリンクは「実際に本⼈のアカウントでオークションサイトにもログインさせた」ことで確信を得たという。12月4～5日に実施した社内調査でも元社員の証言の裏付けが取れたことから12月6日に元社員を懲戒解雇すると同時に、大森警察へ通報した。元社員は12月6日に逮捕された。
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●入社直後から持ち出しか 逮捕の消去委託元社員―神奈川県庁ＨＤＤ流出
時事 2019年12月08日
神奈川県庁の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）が転売された問題で、別のＨＤＤを盗んだとして警視庁に逮捕されたデータ消去会社の元社員の男が、入社直後からＨＤＤの持ち出しを繰り返していたとみられることが７日、関係者などへの取材で分かった。
・・・(以下、略)・・・
●「いつも始業前に盗んだ」 ＨＤ窃盗容疑の元社員
産経 2019.12.10
神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤ）が流出した事件で、職場から別のＨＤを盗んだ窃盗容疑で逮捕された情報機器会社「ブロードリンク」（東京）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）が「始業前に行けば簡単に盗めたので、いつもそうしていた」という趣旨の供述をしていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
・・・(以下、略)・・・
●神奈川県庁HDD転売、ネット掲示板では以前から「不穏な噂」が イニシャルで「横流し」書き込み
j-cast 2019/12/9
神奈川県庁のハードディスク（HDD）が不正に転売された問題で、消去を請け負ったブロードリンクについて、社内で消去前のパソコンが紛失していると、以前からネット掲示板などで話題になっていたことが分かった。
・・・(略)・・・
さらにネット上では、過去の転職サイトや掲示板への書き込みも注目されている。
その一つは、社内で消去前のパソコンが紛失しているという、転職サイトからネット掲示板のスレッドに転載された情報だ。ただ、この書き込みの日付は男が入社する前の15年9月となっている。
その後も、このスレッドでは、消去前のパソコン紛失がよく見られたとの書き込みが出て、18年4月には、容疑者の男と同じイニシャルの人物らがHDDなどを横流ししていると真偽不明の情報が寄せられていた。
なお、男のアカウントとみられるヤフオクのページでは、5000件以上もの取引記録が残っている。15年から始め、約2000万円の売り上げがあったとの報告もあり、男が入社した16年以降は、1200万円超との報道もあった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
●【神奈川県庁のHDDが流出】高橋雄一容疑者の単独犯ではなく、内部協力者が存在か
日刊ゲンダイ 2019年12月13日
神奈川県庁HDD転売事件 IT専門家が「内部協力者」の存在を指摘
ほかにも犯人がいるのではないか――。神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットで売られていた事件でこんな声が上がっている。
ＨＤＤの廃棄を請け負った「ブロードリンク」の元社員・高橋雄一容疑者（５１）が会社から持ち出し、ヤフオクなどで売っていたことが発覚、６日に窃盗容疑で逮捕された。ブロードリンクは９日に会見を開き、高橋容疑者が２０１６年２月に入社後、ＨＤＤなど７８４４個を出品して落札されていたことを公表した。ＮＨＫの報道によると、高橋容疑者は社内調査で、ＨＤＤを「事務所近くのコンビニから落札者に発送していた」と説明したという。
それにしても３年で７８４４個とは驚きの数字だ。ＩＴ関係者が言う。
「高橋がＨＤＤなどを持ち出した期間を３年半とし、週５日出勤で計算すると計９１２日。１日に８個以上を持ち出していたことになります。ネトオクは商品の写真を撮ってサイトにアップし、梱包して発送するなど手間がかかる。そのため『単独犯でなく、協力者がいたのではないか』との声も上がっています」
ブロードリンクによれば高橋容疑者は正社員で、毎日出勤して日勤と夜勤で働き、「一般企業のように残業もあった」（広報担当者）。ネット犯罪に詳しい田中一哉弁護士（サイバーアーツ法律事務所）も「それだけの数を一人でさばくのはしんどい作業。協力者がいた可能性が高いとも思われます」と言う。
■年々増える出品
朝日新聞が集計したところ、高橋容疑者のヤフオク出品は年々増え、今年は今月６日までの１１カ月で約２０００件。１６年以降の落札総額は１２００万円を超えるという。
「この事件はグループ犯罪かもしれません」と驚きの指摘をするのはＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。
「私の取材では高橋容疑者には社内に複数の協力者がいてグループで行ったという話も浮上しています。小遣い稼ぎをしているうちに、犯行がバレないのでエスカレートしてしまったのではないか。そう考えないと７８４４個という数字は理解できません。あくまでも推測ですが、会社ぐるみではないかとさえ思えるのです」
単独犯か、それともグループ犯か。真相を知りたいところだ。
●情報流出に気づいた男性「一個人の犯罪で済ませないで」
朝日 12/7
神奈川県庁のサーバーで使われていたハードディスク（ＨＤＤ）が転売された問題で、「県の膨大な量の文書が流出した疑いがある」と朝日新聞に連絡し、表面化するきっかけをつくった男性は７日、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員（５０）が逮捕されたことについて、取材に「一個人の犯罪で済ませてはいけない」と語った。
男性はＩＴ関連企業を営む。業務に使うため７～８月、元社員が出品していた中古のＨＤＤ９個をネットオークションで落札した。使用前に大量の文書が保存されているのに気づき、朝日新聞の記者を通じて県に伝えた。・・・(以下、略)・・・
●逮捕直前に「倉庫でぼや」ＨＤＤ取引、突然のキャンセル
朝日 2019年12月7日 編集委員・須藤龍也
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昨日は、安倍氏のウソを見てみた。
今日は、同様のことを平気で続けていると感じる米国の大統領を頭で比較しながら次を見た。
議会下院は日本より進んで大統領の弾劾訴追を採決する方向。ずっと疑われていたロシア疑惑のFBI捜査のこと、それと北朝鮮との関係のこと。これらを記録しておく。
なお、今朝の気温は度。昨日１２月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７８８ 訪問者数１,３８０」。
●米下院委、弾劾訴追採決へ週内投票 トランプ氏は「宣誓破った」／ロイター 2019年12月10日
●米下院民主党、トランプ氏の弾劾条項を発表 職権乱用と議会妨害／ＣＮＮ 2019.12.11
●ウクライナ疑惑 トランプ弾劾の争点「権力乱用｣｢議会妨害」は妥当か／ニューズウィーク 2019年12月11日
●トランプ米大統領の弾劾裁判は簡略化も、上院共和党トップが指摘／ロイター 2019年12月11日
●トランプ陣営へのFBI捜査に「政治偏向なし」 司法省監察総監／ＢＢＣ 2019年12月10日
●トランプ氏、ＦＢＩ長官を批判 ロシア疑惑捜査巡る報告受け／ロイター 2019年12月11日
●北朝鮮に忍耐試されるトランプ大統領、ロケット試射や侮辱に反応せず／ブルームバーグ 2019年12月11日
●「ウクライナ疑惑」で窮地に それでもトランプ再選に追い風が吹く理由／文春オンライン 12月9日
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●米下院委、弾劾訴追採決へ週内投票 トランプ氏は「宣誓破った」
ロイター 2019年12月10日 / 03:57
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米下院司法委員会は９日、トランプ米大統領弾劾訴追を巡る公聴会を開催し、トランプ大統領が政敵の調査を実施するようウクライナに圧力を掛けたことは自由かつ公正な選挙と国家安全保障に対する「明白かつ現在の危機」との認識を示した。
下院司法委のナドラー委員長（民主党）は公聴会の冒頭で、トランプ大統領の不正行為を示す幅広い証拠が存在すると言明。「証拠はトランプ大統領が国よりも自己の利益を優先させたことを裏付けている。国民に対する最も基本的な責務に違反し、大統領就任の宣誓を破った」と述べた。
この日の公聴会は弾劾条項の決定に向け重要なステップと位置付けられる。下院司法委は、弾劾訴追状を下院本会議の採決に掛けるかどうかを決定する投票を週内に実施する見通し。本会議での採決はクリスマス前に実施される公算が大きい。
同委の共和党トップ、コリンズ議員は反発。民主党による大統領弾劾調査は作り話に過ぎないと批判した。
ホワイトハウスのグリシャム報道官はツイッターへの投稿で、トランプ大統領の不正行為を示す証拠は一切ないとし、「妨害行為は一切ない」と言明した。
●米下院民主党、トランプ氏の弾劾条項を発表 職権乱用と議会妨害
ＣＮＮ 2019.12.11 11:51
（ＣＮＮ） トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐって弾劾（だんがい）調査を進めてきた下院の野党・民主党幹部らは１０日、同氏を職権乱用と議会妨害の罪に問う弾劾条項を発表した。
調査を主導した下院６委員会の委員長を務める民主党議員らがペロシ下院議長とともに、起訴状に相当する弾劾訴追状を公表。この中に２つの弾劾条項が盛り込まれた。
職権乱用の項目は、トランプ氏が大統領としての権限を使い、ウクライナに２０２０年米大統領選への介入を要請したとする内容。議会妨害の項目は、トランプ氏が下院の召喚を完全に無視し、弾劾調査への協力を全面的に拒否するよう指示を出したと指摘している。
下院では、この２項目に基づいてトランプ氏を弾劾する決議案が、司法委員会で１２日以降に審議、承認され、来週本会議で採決にかけられる見通し。可決されれば上院での弾劾裁判に移る。
情報委員会のシフ委員長は、トランプ政権が証言や証拠提出を拒否し、トランプ氏による不正行為が現在も続いている状態で、これ以上待つことはできないと強調した。
これに対してホワイトハウスのグリシャム報道官は、「根拠のない弾劾条項の発表で大統領が困ることはない。困るのは米国民のほうだ」と主張。トランプ氏は上院で無実の罪を晴らすだろうと述べた。
上院で多数を占める与党・共和党のマコーネル院内総務は１０日昼過ぎの記者会見で、上院での弾劾裁判が「フットボールの試合が終わった頃」に始まるだろうと語った。ある側近はＣＮＮに、毎年１月１日に開催される大学フットボールの試合「ローズ・ボウル」を指した発言との見方を示した。
●ウクライナ疑惑 トランプ弾劾の争点「権力乱用｣｢議会妨害」は妥当か
ニューズウィーク 2019年12月11日15時56分
米下院民主党はトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。写真は米議会。12月10日、ワシントンで撮影（2019年 ロイター/Yuri Gripas）
米下院民主党は10日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。歴史的な背景からこの2つの条項の定義を探った。
権力乱用
弾劾手続きにおいて「権力乱用」は一般的に、大統領が個人的な利益のために大統領の巨大な権限を利用することと定義される。合衆国憲法は大統領を弾劾する理由として「反逆罪、収賄罪または重罪や軽罪」を挙げており、「権力乱用」に具体的には触れていない。しかし法律専門家は、合衆国の建国に携わった人々は「重罪や軽罪」という文言に幅広い意味で権力乱用を含ませるつもりだったと指摘している。
「建国の父」の1人であるアレクサンダー・ハミルトンは、1788年に弾劾手続きの理由について、「公人の不品行、つまり大衆の信頼を乱用したり傷つけること」と記した。
ジョージタウン大法学部のルイス・マイケル・セイドマン教授は、トランプ氏に対する批判の中核部分、つまり同氏が自分の政治的な利益となる調査の公表をウクライナに対する軍事支援の条件にしたという部分は、建国の父が弾劾手続きの理由に当たると考えていた行為にほぼ相当すると述べた。
セイドマン氏は「米国はウクライナに国家安全保障上の利害を有しており、大統領の行為は政治的利益と引き換えに国家安全保障上の利益を危険にさらしたように見受けられる」と指摘。「こうした事態が起きたのであれば弾劾の核心そのものだ」とした。
「権力乱用」はリチャード・ニクソン元大統領に対する弾劾手続きでも訴追理由の1つとなった。ニクソン氏は下院本会議で弾劾決議案の採決が行われる前に辞任した。下院委員会はニクソン氏に権力乱用があったと認め、ニクソン氏が「政敵リスト」掲載者に対する税務調査を許可したと批判した。
ホワイトハウスの実習生と関係を持ったとして弾劾訴追に追い込まれたビル・クリントン元大統領のケースでは当初、権力乱用が弾劾の理由となっていたが、下院でこの条項を訴追理由に含むとの提案が否決された。クリントン氏は最終的に「偽証」と「司法妨害」の2条項を理由に弾劾訴追されたが、上院本会議が無罪と認定した。
議会妨害
民主党はトランプ氏が下院の弾劾調査に対して協力しなかったとして、「議会妨害」を弾劾の理由としている。ホワイトハウスは議会調査への書類提出を拒み、政策顧問トップや政府当局者に召喚状を無視し証言を拒否するよう指示した。
ニクソン氏は有罪の証拠となる音声記録の提出を求める召喚状に従わず、「議会妨害」と類似する「議会侮辱」が弾劾の理由となった。米国の法律によると、議会での証言や書類提出を意図的に行わない議会侮辱は軽罪に当たる。一方、「司法妨害」は「法と正義による秩序ある統治への介入」をより幅広く禁じており、犯罪としては別の定義となる。
ホワイトハウスは、合衆国憲法は大統領の上級顧問に議会証言を強制していないと主張している。米連邦地裁は11月25日、マクガーン元ホワイトハウス法律顧問への召喚状を巡る論争で、この見解を却下した。
トランプ氏の弁護士も、同氏自身の弾劾調査への協力拒否について、手続きが同氏にとって公正さを欠いているため拒否は正当だと訴えている。
●トランプ米大統領の弾劾裁判は簡略化も、上院共和党トップが指摘
ロイター 2019年12月11日 09:39
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米上院共和党のトップ、マコネル院内総務は１０日、トランプ大統領が下院で弾劾訴追された場合、上院での裁判は証言を省くなど簡略化する可能性を示した。
ただ、トランプ氏はバイデン前副大統領などによる証言を含む正式な審理を求める姿勢を示しており、マコネル氏との温度差が表面化した。
民主党が多数派を占める下院の司法委員会は１０日、トランプ大統領弾劾決議案の概要を発表。本会議で来週にも採決が行われる見通しとなった。
弾劾条項は、トランプ氏が権力を乱用して政敵であるバイデン氏の調査をするようウクライナに圧力を掛けた国家への「裏切り」行為のほか、ウクライナ疑惑を巡る議会調査に対する妨害行為を明記した。
マコネル氏は記者団に対し、下院が訴追状に当たる弾劾条項を可決した場合に上院でどのように弾劾裁判を進めるかについては、決定がまだ下されていないと強調。普通に考えれば、冒頭意見陳述で下院民主党がトランプ氏の有罪を主張し、ホワイトハウスの弁護団が無罪を訴えると想定されるとした。
●トランプ陣営へのFBI捜査に「政治偏向なし」 司法省監察総監
ＢＢＣ 2019年12月10日
米連邦捜査局（FBI）が2016年米大統領選のトランプ陣営を捜査したことについて、司法省監察総監室は9日、政治的偏向を示す証拠はないと結論する報告書を発表した。
476ページに及ぶ司法省監察総監室の報告書は、トランプ陣営への捜査に着手したFBIは「正当な承認を得た目的」があったと結論している。その一方で、当時大統領候補だったドナルド･トランプ氏の側近の通話を傍受するための申請には「相当に不正確もしくは不十分な記載」があったと指摘した。・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、ＦＢＩ長官を批判 ロシア疑惑捜査巡る報告受け
ロイター 2019年12月11日 01:03
［１０日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるロシアの大統領選干渉疑惑への捜査を巡り、司法省のホロウィッツ監察官がＦＢＩの捜査に政治的偏向はなかったものの、手続きに１７件の瑕疵（かし）が判明したと報告したことを受け、トランプ大統領は１０日、レイＦＢＩ長官の対応を批判した。
レイ長官は９日、ＡＢＣニューズとのインタビューで、ＦＢＩが不当にトランプ陣営を狙い撃ちしたとは考えていないと発言した。
トランプ氏はツイッターの投稿で「レイ長官がどの報告書に目を通したのか知る由もないが、私のところに回ってきたものでないことは確かだ」と指摘。「こういう態度では、この腐りきったＦＢＩの立て直しなど到底できないだろう」と述べた。
ＦＢＩやホワイトハウスからのコメントは得られていない。
●北朝鮮に忍耐試されるトランプ大統領、ロケット試射や侮辱に反応せず
ブルームバーグ 2019年12月11日 15:23
「無謀で一貫性のない老人」とのあざけりにも今のところ動じず
北朝鮮に一層重大な行動を取る口実を与えない狙いか－関係者
北朝鮮が短距離ミサイル実験を実施し、国際的制裁をなし崩しにしても、トランプ米大統領はこの１年を通じ反応を控えてきた。「無謀で一貫性のない老人」という新たな侮辱を受けても無視したが、こうした自制は長続きしないかもしれない。
北朝鮮は今月末までに大規模な行動に出ることも辞さない構えを示唆し、米国への「クリスマスギフト」として長距離ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性もちらつかせているからだ。
ヘリテージ財団の北東アジア担当シニアリサーチフェロー、ブルース・クリングナー氏はトランプ大統領のこれまでの反応について、「侮辱を相手にしない人を怒らせることは難しい。大統領は挑発がさらに大きくなっても一線を越えるまでは問題視しないと思う。その後は分からない」と語った。
「超大型」ロケット砲の試射を視察した金正恩朝鮮労働党委員長出典：AP Photoによる韓国中央通信社/韓国ニュースサービス
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験や核実験を再開すれば、米朝関係は緊張が高まり軍事衝突の可能性も懸念された2017年当時の状況に戻る事態になりかねない。また、弾劾手続きに直面しながら大統領選挙年に臨むトランプ氏にとっては、外交政策の主要な成果の１つと目するものが台無しになる恐れもある。
米国が米朝協議の大きな突破口になったと評価するシンガポールでのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談から１年半。金委員長が核兵器の放棄に近づいていないにもかかわらず、北朝鮮に交渉を迫り続ける価値があるかどうかが大統領の政策判断で鍵を握る。
北朝鮮がミサイル試射やエンジン燃焼実験を繰り返し、それが国連安保理決議違反であっても、核実験や米国に到達可能な長距離ミサイル発射実験を一時停止するとの自らの約束を金委員長が守る限り、これまでのところトランプ大統領が行動に駆り立てられる状況にない。せいぜい金委員長を「ロケットマン」のあだ名で再び呼び、「米国には史上最強の軍事力があり」、必要なら「それを行使する」と述べるにとどめている。
米国の戦略に精通している多くの関係者によると、大統領の狙いは、北朝鮮による核兵器放棄の確固たるコミットメントなしでは制裁を緩和しない姿勢を堅持しながら、北朝鮮に一段と重大な行動を取る口実を与えないことだという。
●「ウクライナ疑惑」で窮地に それでもトランプ再選に追い風が吹く理由
12月9日（月）6時0分 文春オンライン
9月末に開始された米トランプ大統領の弾劾訴追が大詰めを迎えている。11月中旬からの計72時間に及ぶ公聴会で、12人（うち女性4名）の政府高官らが次から次へと証言台に立ち、「ウクライナ疑惑」を裏付ける証言を行なった。
ウクライナ疑惑は、トランプがゼレンスキー大統領との電話会談で4億ドルの軍事支援を見返りに、民主党のジョー・バイデン前副大統領の捜査を進めるようもちかけたというもの。これまでトランプ側は「ウクライナは軍事支援の凍結を8月まで把握しておらず、7月の電話会談で脅すことは不可能」と釈明してきた。
だが、11月20日、証言台に立った国防総省の高官のローラ・クーパー氏は「ウクライナ高官から、7月時点で軍事支援の凍結解除の打診があった」と、真っ向から反論。
さらに行政管理予算局（OMB）職員のマーク・サンディ氏は、「ウクライナへの支援凍結が米国の国防に重大な危険を及ぼしていると警鐘を鳴らした」と証言した。しかも彼は、OMB職員2名が支援凍結の合法性に異論を唱え、辞職した事実も明かしている。
決定的だったのが、11月20日の駐EU大使、ゴードン・ソンドランド氏による“暴露”だった。
ソンドランド氏が赤裸々に語った電話の内容
ソンドランド氏は電話会談翌日の、自身とトランプとの電話の内容を赤裸々に語ったのだ。
氏は、「トランプはバイデンに関する捜査がなければ軍事支援の再開がないと、（ゼレンスキー大統領を）脅していた」と明言。ソンドランド氏は16年にトランプの大統領就任式に際して、100万ドルを寄付するなど、親トランプ派と見られる人物だった。
外務省高官のデビッド・ホームズ氏も、「ソンドランド氏はトランプに対し、『ゼレンスキー大統領はバイデンの捜査を行う。あなたの言うことなら何でもする』と答えていた」と証言。
こうした政府高官の離反に、トランプは怒り心頭だ。公聴会で証言中の外交官に対し、脅しのツイートをいくつも投稿し、こうした行為自体が弾劾訴追に値するのではないかという声もあがる。
だが実際、下院における弾劾訴追は確実視されているものの、年明けに始まる上院の弾劾裁判ではトランプ罷免のために53人の共和党議員のうち20人以上の賛成が必要であり、絶望視されている。
しかも複数の世論調査によれば、トランプ弾劾に否定的な声が高まりつつあるのも事実である。
議会の停滞ムードを忌避する声なのだろうが、不気味なことにトランプ再選に追い風が吹き始めている。
（近藤 奈香／週刊文春 2019年12月12日号）
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国会閉幕で逃げ切れるとの政権。「桜を見る会」問題を追いかけるのは国民の側。
政権には三つのウソがある。①安倍"総理大臣"のクチでのウソ、②機器的な処理のウソ、③ルール上(文書管理)のウソ。
しかし政権は、過去に逃げきった自信か・・・そのあたりをAERAがまとめていた。
今朝は、次の意見のタイトルと一部を抜粋して記録、リンクしておく。
ともかく「桜を見る会」問題で憲法改正が手つかずというのは"消極的な歓迎"。そういえば、アメリカの大統領も自らの行為に関する議会の追及で、その不正を隠すことにやっきで、ややペースダウンの印象(明日はそのあたりを見ようか・・・)
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適。昨日１２月１１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８００ 訪問者数１,４３３」。
●安倍首相、招待者推薦への関与認める 桜を見る会、答弁を修正／時事 2019年11月20日
●与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由／AERA 2019.12.10 08:00
●「モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権／AERA 2019.12.10 08:00 中原一歩
●「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び／産経 2019.12.7
●学者ら「桜を見る会」議論継続訴える 「説明責任果たさず」／ＮＨＫ 2019年12月9日 21時10分
●「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能／ＮＨＫ 2019年12月10日 18時26分
●“桜を見る会” 自民党から「そんたくされても遠慮しないと」／ＮＨＫ 2019年11月21日
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●安倍首相、招待者推薦への関与認める 桜を見る会、答弁を修正
時事 2019年11月20日
・・・(略)・・・安倍事務所による招待者推薦に関与していたことを認めた。これまで自らの関与を否定していたが、修正した・・・(以下、略)・・・
●与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由
AERA 2019.12.10 08:00 中原一歩
支離滅裂な説明で「桜を見る会」問題の追及から逃れようとする安倍政権。その姿に、野党のみならず与党議員さえも思うところがある様子。この問題をめぐる与野党議員の姿勢を取り上げたAERA 2019年12月16日号の記事を紹介する。
「桜を見る会」をめぐって顕著なのは、安倍政権を支える与党議員からの援護射撃が少ない点だと、ある野党幹部は言う。・・・(以下、略)・・・
●「モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権
AERA 2019.12.10 08:00 中原一歩
「桜を見る会」問題で、安倍政権は野党の追及をかわし逃げ切りを図る。柱となるのは二つの戦略。モリカケ問題で得た「教訓」が元になっているという。AERA 2019年12月16日号では、二つの戦略について政府関係者に取材した。
桜を見る会をめぐり、政府の支離滅裂が止まらない。5日には、菅義偉官房長官が記者会見で火だるまになった。発端は、野党議員が資料請求した直後に内閣府が破棄した出席者名簿。実際にはまだバックアップデータが残っていたのに、・・・(以下、略)・・・
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●「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び
産経 2019.12.7
臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮）
・・・(略)・・・ 首相周辺は「長期政権の危機管理の蓄積の中に、似たような前例がなかった」と対応が遅れた理由を語った。菅氏に近い２閣僚が相次いで辞任した経緯もあり、「鉄壁」（与党幹部）ともいわれた菅氏の危機管理手腕を疑問視する向きもある。
ある政府関係者は、「森友・加計問題」を引き合いに出し、「首相が絡む話は『本丸』だけに、野党やマスコミは臨時国会閉会以降も手を緩めない。菅氏も簡単には火消しできないのではないか」と指摘し、問題の長期化に懸念を示した。
●学者ら「桜を見る会」議論継続訴える 「説明責任果たさず」
ＮＨＫ 2019年12月9日 21時10分
・・・(略)・・・これについて憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が9日、都内で記者会見を開きました。
この中で、グループの共同代表で法政大学の山口二郎教授は「安倍総理大臣は桜を見る会をめぐるさまざまな疑惑について説明責任を果たしていない。招待者名簿を公開しさえすれば潔白を瞬時に立証できるのにそれをしないのはみずからが不適切なことを行っていると自白しているようなものだ」と指摘しました。
また憲法学が専門の東京大学の石川健治教授は、「森友学園や加計学園をめぐる問題と同じように、いずれ『いつまで桜を見る会の問題をやっているんだ』という声が上がり、このままうやむやにされる可能性があるが、これ以上本質的な問題はない」と述べ、国会などでの議論を継続すべきだと訴えました。
●「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能
ＮＨＫ 2019年12月10日 18時26分
「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。
「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党などの野党側の追及本部は10日、前日夜に懇親会が開かれたホテルの担当者から聞き取りを行いました。
このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。
「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。
今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。
●“桜を見る会” 自民党から「そんたくされても遠慮しないと」
ＮＨＫ 2019年11月21日
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、自民党の派閥の会合では、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことなどについて、反発を招かないよう対応すべきだといった指摘などが出されました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、政府は、ことしの招待者１万5000人余りのうち、1000人程度が安倍総理大臣からの推薦で、昭恵夫人からの推薦も含まれていたことを明らかにしました。
伊吹元衆議院議長「力あるやつが身内優遇 反発は非常に強い」
これについて、伊吹元衆議院議長は、「地位が上がり、周りがよかれと思ってそんたくしてくれる時に、遠慮する気持ちがないといけない。やはり、奥さんを含めて1000人も推薦するというのはちょっと多いのではないかと誰でも思う」と指摘しました。
そのうえで「力のあるやつが身内を優遇したということに対する反発は非常に強く、隙を作らないようにしないといけない。事務所に不手際があったことをおわびして、できるだけ自分に厳しくすることがいちばんのポイントだ」と述べました。
石破元幹事長「政権に対する信頼を確保していくという思いを」
石破元幹事長は「国民が変だと思っていることがあるなら、きちんと答え、政権に対する信頼を確保していくという思いを持っていかなければならない。本来の『桜を見る会』の趣旨に戻し、透明性を保って開催することが大事だ」と指摘しました。
石原元幹事長「与党の一員として難題に取り組む姿勢を」
石原元幹事長は「政治の倫理に関する問題でガタガタするのではなく、私たちは与党の一員として難題に前向きに取り組む姿勢を示していくことが必要だ」と述べました。
公明 北側副代表「公費なので節度」必要
公明党の北側副代表は記者会見で「公費を使っているので節度を持った形で行われる必要がある。政府にはその方向で見直しをしてもらいたい」と述べました。また、安倍総理大臣の昭恵夫人からの招待者の推薦もあったことについて、「総理枠ということではないか。公費を使っている以上、節度ある対応が必要だ」と述べました。
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関電の原発がらみの重大な不正、隠し続けた経営者ら、そして行政関係者・・・
会社関係者を告発するために呼びかけられていたことへ市民の反応、つまり告発人は当初１０００人目標で始められたけれど、最終的になんと「３２７２人」になった。
同会によれば、昨日福井県庁でのプレスリリース資料には告発人の地域分類も出ていたので、その画像などを下記に留めておく。私も「１人」だし。
そんなことで今日は、１３日(金)のスケジュールなども載せておく。
なお、今朝の気温は３度。昨日１２月１０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,５９１ 訪問者数１,４５９」。
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●プレスリリース(福井県庁) 2019 年 12 月 10 日 3,272 人が関電役員等を告発
12 月 13 日 告発状提出のお知らせ
 本年 9 月 27 日に明らかになった関電原発マネーキックバック問題は、関電が発注した工事金額から捻出され、関電役員に金品として還流されたと考えています。
私たちは、そればかりでなく、原発を推進するため自治体のそれぞれの長や国会議員、自治体議員などにも流されているのではないかと思っています。これらの真実を暴き出すためには、強制捜査が不可欠です。
10 月 24 日に発足した「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の呼びかけにより全国から参加した 3,272 名の告発人が、関西電力株式会社の取締役等を特別背任罪(会社法 960 条 1 項)、取締役の贈収賄罪（同 967 条 1 項）、脱税（所得税法違反）などの罪で大阪地検に告発することになりました。いよいよ大阪地検に告発状を提出いたします。
みなさまのお力をお借りして、多くの国民、市民のみなさまに知っていただければと思います。ぜひ取材してくださいますよう、お願い申し上げます。
出席：代理人（河合弘之、海渡雄一、井戸謙一、加納雄二、大河陽子）
関電の原発マネー不正還流を告発する会（中嶌哲演、宮下正一ほか）
スケジュール
•12:30～ 集合、事務局からの状況報告と主催者からお礼、決意表明
：大阪地方検察庁（大阪市福島区１丁目６０号 大阪中之島合同庁舎）
•12:50～ 検察庁正門前まで 提出のための行進
•13:00～ 大阪地方検察庁に提出
•13:20～ 報告会 会場：エル大阪 5 階 504 号室（大阪市中央区北浜東 3-14）
•15:00～ 記者会見：司法記者クラブ（大阪市北区天満 2-1-10 大阪高等裁判所内）
問合せ先：「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
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●関西電力の巨悪を明らかにするために
「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
告発人募集を締切り、集計したところ3272人になりました。
13日（金）午後1時に大阪地検に告発状を提出します。
・・・(以下、略)・・・ |
●関電 金品受領問題 市民3200人余が社長ら刑事告発へ
ＮＨＫ 2019年12月10日 19時02分
関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体は目標の３倍を超える3200人余りの告発人とともに関西電力の社長ら20人を刑事告発することになりました。
高浜原発がある福井県高浜町の元助役から関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、反原発の運動をしている市民や弁護士などで作る団体は真相の解明には強制力のある捜査が必要だとして、刑事告発に向けた告発人を全国で募ってきました。
その結果、10日までに当初の目標の３倍を超える3272人の委任状が集まったということです。
このうち大阪府が795人と最も多く、福井県からも187人分が集まったということです。
市民団体は関西電力の八木前会長や岩根社長など金品を受け取っていた20人について、会社法上の収賄や特別背任などの疑いがあるとして、今月13日に大阪地検に告発状を提出する方針です。
市民団体は「告発により不透明な金の流れを解明してほしいという声を大阪地検特捜部に届けたい」と話しています。
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昨日は、神奈川県庁の公的情報がハードディスクに残ったまま中古品で流されていた問題を見た。
県知事は「想定外だった」という。当然それは担当の専門職員の意見のはず。
でも、中古品が積極的に利用され、官庁・大企業の中古パソコン市場が公式に展開しているのだから、そこに掃除の済んでいない機器がオークションで出回ってもおかしくはない・・・
そんな思いでいるので、昨日のブログの視点は、★≪世界最悪級の流出 納税記録・職員評定 秘密が 朝日スクープ／知事会見「情報がネット上に出ていない」と強調／防衛省、最高裁判所なども顧客(アエラ) １２月９日ブログ≫ とした。
昨日の朝、ブロードリンク社のＷＥＢページをみたけれど、詳しいことは書いていなかった。今朝見たら、詳しく載せていた。(昨日、記者会見したと報道されている・・・)
そんなことを見て、一個人でのオークションへの出品の規模の大きさと同時に、同社のルーズさを感じた。面白いことに一か月ほど前に毎日新聞が同社長に「インタビュー」している記事かあった・・・なんと奇遇な・・・同社長は辞任らしい・・・
とはいえ、まかせっきりで処分する官公庁の杜撰さが前提にあることは間違いない。
そんなことなど思いながら、次を記録しておく。
なお、今朝の気温は４度。昨日１２月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,２７３ 訪問者数１,４１２」。
★県のデータが入ったハードディスクの盗難について／神奈川県ホームページ
●管理下にあるハードディスク及びデータの外部流出に関するお詫び 株式会社ブロードリンク／2019/12/09 【記者会見内容1】【記者会見内容2】
●インタビュー・最前線 ブロードリンク 榊彰一社長 中古ＰＣで環境貢献 回収から卸売りまで／毎日 2019年10月18日
●HD流出、「3年前から盗んだ」 神奈川以外も複数／共同 2019/12/7
●HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに ／ITmedia 2019年12月09日 18時30分
●神奈川県庁HDD転売、ネット掲示板では以前から「不穏な噂」が イニシャルで「横流し」書き込み／j-cast 2019/12/ 9 20:34
●機器７８００個超、記憶媒体３９０４個を出品 ブロードリンク社長、流出事件で謝罪／日刊スポーツ 2019.12.9 19:39
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 ★ 県のデータが入ったハードディスクの盗難について
神奈川県ホームページ
（情報システム課からのお知らせ）
リース契約満了により返却したハードディスクの盗難について 掲載日：2019年12月9日
県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバーから、県のハードディスクが盗まれたことが判明したのでお知らせします。
県民の皆様に不安を与え、県への信頼を揺るがすものであり、誠に遺憾であるとともに、皆様に、深くお詫びいたします。
経過 令和元年11月26日（火曜）夕刻、県の情報と思われる電子データを持っているという方（以下「A氏」と表記）の仲介者から、県のデータで正しいか確認してほしいとの連絡があり、翌11月27日（水曜）に電子データの内容を確認したところ、県の内部情報と思われるものが複数確認できた。
内部情報は、確認した範囲では、総務局、環境農政局、保健福祉局（※）、県民局（※）、県土整備局、教育局にまたがる範囲に及んでいて、公開情報や内部資料などが多く確認されたが、一部個人情報・重要情報も含まれていた。
※電子データ作成当時の組織名
A氏は、オークションサイトから購入した中古のハードディスク9本について、データ復元ソフトウェアを使用したところ、一部データが復元できたとのことで、A氏から任意で提供されたハードディスク1本のシリアルナンバー（個体番号）が、県から富士通リース株式会社横浜支店（以下「富士通リース」と表記）に返却したものと一致したため、県のハードディスクが外部に出たものと認め、同社に対し事実確認を指示した。
富士通リースの調査の結果、富士通リースがデータ消去を委託している株式会社ブロードリンク（以下「ブロードリンク」と表記）の社員1名が18本のハードディスクをデータ消去作業前に盗んでオークションサイトに出品し、18本すべて落札されていることが12月5日（木曜）に判明した。
A氏が購入した9本のハードディスクは、12月5日20時に、本人同意のもと、仲介者から県に返却いただいた。
ブロードリンクからは、ハードディスクを盗難した社員について、12月6日（金曜）に警視庁大森警察署に告発したこと、行方のわからない残り9本のハードディスクの回収については、警察の捜査にゆだねるとの連絡があった。
被害状況 現在、ハードディスクが外部に出たことによる具体的な被害の発生は確認されていない。
今回盗難された18本以外のハードディスクについては、溶解処理や解体・圧縮処理されており、外部に持ち出された事実は確認されていないが、継続して調査している。
原因 盗難された原因は、富士通リースからデータ消去・廃棄作業を請け負ったブロードリンクの社員管理・作業管理体制や事故防止対策の不備により、ハードディスクが盗難可能な状態にあったことだが、県としてもデータ消去の履行確認が不十分であった。
今後の対応 再発防止策等 重要情報が格納されている機器（サーバー等）をリース満了によりリース会社に返却する場合は、従前より情報漏洩防止のため、県内部の初期化作業でデータを全て消去した後、リース会社が「データ復旧が不可能とされている方法によりデータ消去作業を行うものとする」としている。
今後は、情報漏洩防止を徹底するため、契約満了時には、職員が立ち合いのもと、データ記憶装置を物理破壊させるよう、契約の見直しを行う。
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●報道機関各位当社管理下にあるハードディスク及びデータの外部流出に関するお詫び 株式会社ブロードリンク
2019/12/09 【記者会見内容1】
・・・(略)・・・ 今後の対応について
【全件調査の目的】今般の情報流出において、どの程度のリスクが残っているのかを判断したいと思います。
【具体的な調査方法】元社員が入社した 2016 年 2 月以降、ネットオークションに出品され、落札された総個数
は「7,844 個」となります。
調査の結果その内、記憶領域の有る商品が「3,904 個」確認いたしました。-①
元社員が入社以降、当社にて取扱のあったアイテム総数は「約 3,212,415 個」-②
記憶領域があり、条件に該当する商品を、現在「228,832 個」-③まで絞り込みを行いました。
全ての出品数①の画像から、判別の出来るシリアル№などを取得し、③と突合せ作業を実施致します。
そうすることにより、上記の突合せされた商品に関し、弊社の在庫商品データから仕入先の割り出しをすることにより、今後のリスクの把握が可能となります。
・・・(以下、略)・・・
2019/12/09 【記者会見内容2】再発防止対策について
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●インタビュー・最前線 ブロードリンク 榊彰一社長 中古ＰＣで環境貢献 回収から卸売りまで
毎日 2019年10月18日
世界的な環境保護意識の高まりや、インターネット通販サイトの利用拡大を背景に注目が高まっている中古品市場。関西発祥のブロードリンクはパソコン（ＰＣ）の高度なデータ消去技術で信頼を集め、現在は大手企業など約１万社から年間１００万台の中古ＰＣを回収し、卸売り販売をしている。榊彰一社長（４８）にビジネスに込める思いや展望を聞いた。【杉山雄飛】
――どのような事業をされているのですか。
◆大手企業やリース会社、中央官庁などから業務で使い終えたＰＣを購入し、中古販売会社に卸売りをしています。その際、ＰＣ内の情報が漏えいしないよう、セキュリティー対策を万全にしています。データ消去には米国防総省などが採用しているソフトウエアを使い、ＰＣを保管するテクニカルセンターには入退室の認証システムや２４時間監視カメラも設けています。
・・(以下、略)・・・ |
●HD流出、「3年前から盗んだ」 神奈川以外も複数
共同 2019/12/7
神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）18個がインターネットオークションを通じて流出した問題で、警視庁捜査3課が窃盗の疑いで逮捕した情報機器会社「ブロードリンク」（東京）の社員の男が「2016年3月ごろから複数回盗んだ」と供述していることが7日、同課への取材で分かった。
●HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに (1/2)
ITmedia 2019年12月09日 18時30分
・・・(略)・・・同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。
・・・(以下、略)・・・
●神奈川県庁HDD転売、ネット掲示板では以前から「不穏な噂」が イニシャルで「横流し」書き込み
j-cast 2019/12/ 9 20:34
神奈川県庁のハードディスク（HDD）が不正に転売された問題で、消去を請け負ったブロードリンクについて、社内で消去前のパソコンが紛失していると、以前からネット掲示板などで話題になっていたことが分かった。
1年前には、窃盗容疑で逮捕された元社員の男（51）と同じイニシャルの人物がHDDなどを横流ししているとの書き込みもあった。真偽は不明だが、ブロードリンクは、管理がずさんだったことを認めており、被害が拡大する可能性もある。
・・・(以下、略)・・・
●機器７８００個超、記憶媒体３９０４個を出品 ブロードリンク社長、流出事件で謝罪
日刊スポーツ 2019.12.9 19:39
・・・(略)・・・少なくとも１カ月間の営業自粛と、辞任の意向を示した。
同社は会見で、神奈川県庁以外のデータ流出の可能性について「ゼロではないかもしれないが調査中」とした。
・・・(略)・・・
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先日金曜日朝、のウォーキングの後に朝日新聞紙版の一面トップの見出しを見て驚いた。
すぐに記事を全部読んだ。
神奈川県の公的情報の大量流出。
★≪法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類など≫ とある。 ★≪世界最悪級の流出≫ ともある。
そういえば、職員が「機器の一部を持ち出し、オークションサイトに出品」という事件は、ここのマチでも過去にあった。内密にされていて議会にも報告しないというので、情報公開で関連書類を請求して・・・中途半端に対処したら住民監査請求していく・・など話して・・・
ともかく・・・・ということは、その世界、業界のあちこちで日常的に起きている、行われている「仕業」ではないか・・・
案の定、続く報道には、★≪容疑者が在籍する会社は防衛省、最高裁判所なども顧客≫ 等とある。
いずれにしても、ＨＤＤの情報はなかなか消せない、というのは常識。政府が「桜を見る会の名簿を消した」というけれど、そんなことはほぼあり得ない、というのはこれからも 類推できること。
そんないろんな思いを持ちながら、今日は次を記録しておく。今後の拡大や掘り下げを注目したい。
なお、今朝の５時頃の気温は０.１度。文句なしの今年一番の寒さ。"さいわいに"所要の関係でウォーキングはお休み。昨日１２月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,０７８ 訪問者数１,２１４」。
●【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売／朝日 2019/12/6(金) 5:00
●納税記録・職員評定…秘密のはずが 世界最悪級の流出／朝日 12月6日05時00分
●流出ＨＤＤは計１８個に 神奈川県、９個の行方分からず／朝日 12月6日11時12分
●【会見動画】文書流出、県知事が会見「想定外だった」／朝日 2019年12月6日14時55分／「県の情報がネット上に出たわけではない」と強調した。
●神奈川県文書、大量流出 廃棄委託の社員、ハードディスク転売／時事 2019年12月06日12時23分
●ハードディスク流出 ネットオークションで18個落札／ＮＨＫ 2019年12月6日 17時40分
●情報管理、ずさんさ浮き彫り 廃棄ハードディスク転売／日経 2019/12/6 18:02
●神奈川県庁のHDD流出、容疑の業者は官民で取引多数の大手 防衛省も「しっかり調査する」 影響範囲大か／itmedia 2019年12月06日 21時50分
●神奈川県情報流出 容疑者が在籍する会社は防衛省、最高裁判所なども顧客／アエラドット 2019.12.8 10:13
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●【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売
朝日 2019/12/6(金) 5:00
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。
流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。
転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。
県が確認したところ、ＨＤＤは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には 法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。
県によると、転売されていたＨＤＤは、県が富士通リース（東京都千代田区）から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク（同中央区）に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。
県からブロードリンクに引き渡された時点で、ＨＤＤには簡易なデータ消去（初期化）が施されていた。ＨＤＤは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。
出品されていたＨＤＤ９個を、ＩＴ企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。
男性からの情報提供を受け、朝日新聞が１１月２７日に県に情報流出の可能性を指摘。ＨＤＤに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。
富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。
ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。（茂木克信）
●納税記録・職員評定…秘密のはずが 世界最悪級の流出
朝日 2019年12月6日05時00分 編集委員・須藤龍也
納税記録などの個人情報や秘密情報を大量に含んだ神奈川県の行政文書のデータ２０テラバイト超が外部に流出していたことが分かった。その膨大なデータ量もさることながら、流出情報の「中身」がより深刻だ。
ＨＤＤ転売者の一問一答 「行政文書とは知らなかった」
納税に関する個人や法人の情報、公共事業に絡む様々な書類、職員の評定や公共施設の設備に関する図面……。これらの多くは本来、決して表に出てはならない情報のはずだ。
ひとたび悪用されれば、その影響は計り知れない。県の事務遂行に支障が出るだけでなく、犯罪すら引き起こされかねない。そんな情報が暗号化されることなく、ハードディスク（ＨＤＤ）にめいっぱい書き込まれていた。
流出が確認されたＨＤＤ９個の…
●流出ＨＤＤは計１８個に 神奈川県、９個の行方分からず
朝日 2019年12月6日11時12分 茂木克信
神奈川県庁のサーバーから取り外されたハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売され、大量の行政文書が流出した問題で、神奈川県は６日、「データ消去やＨＤＤの廃棄を請け負った企業の社員が１８個転売していた」と明らかにした。うち９個は回収済みだが、９個は行方がわからず回収できていない。
１８個で保存できるデータの総容量は５４テラバイト。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、１８００万通に相当する。１８個のうち１６個は、製品番号から、富士通リース（東京都千代田区）が県に貸したサーバーのものと確認された。世界でもまれな規模の情報流出は深刻さをさらに増している。
神奈川県によると、行方がわかっていない９個は３回にわたって落札され、最大で３人が落札した。だれなのかは現時点でわかっていないという。
今回の転売に関与したとされる… |
●【会見動画】文書流出、県知事が会見「想定外だった」
朝日 2019年12月6日14時55分
写真・図版会見で経緯を説明する黒岩祐治・神奈川県知事＝２０１９年１２月６日午後２時１６分、横浜市の神奈川県庁、越田省吾撮影
・・・(略)・・・一方で、「県の情報がネット上に出たわけではない」と強調した。
●神奈川県文書、大量流出 廃棄委託の社員、ハードディスク転売
時事 2019年12月06日12時23分
神奈川県庁で行政文書の管理に使われていたサーバーのハードディスク（ＨＤＤ）が、インターネットオークションで転売され、個人情報を含む大量のデータが流出していたことが６日、県などへの取材で分かった。データ消去と廃棄を委託された業者の社員が消去前のＨＤＤを不正に持ち出し、オークションサイトに出品していた。
ＨＤＤを持ち出していたのは、情報機器再利用会社「ブロードリンク」（東京都中央区）の４０代男性社員。同社は防衛省や最高裁など官公庁や金融機関と取引がある。ブロード社幹部は取材に対し、社員が他にもＨＤＤを複数持ち出したことを認めていることから、警視庁大森署に被害を相談したと明らかにした。
県などによると、サーバーのリース契約が終了したことから富士通リースにＨＤＤを返却し、同社がデータ消去と廃棄をブロード社に委託していた。
本来ならブロード社のデータ消去室で復元不可能な形にするはずだったが、担当の社員が処理前に部屋から持ち出し、オークションサイトに出品。１８台が落札、転売された。
半数は回収され自動車税申告書などの個人情報が残っていた。残る９台の転売先は分かっていないという。
ブロード社が先週、外部通報を受け、帰宅する社員の持ち物を抜き打ち検査したところ、複数のＨＤＤを所持していたことが判明。社員が神奈川県のＨＤＤと認識していたかは不明だが、複数の不正持ち出しを認めているという。
●ハードディスク流出 ネットオークションで18個落札
ＮＨＫ 2019年12月6日 17時40分
納税などに関する大量の個人情報が入った、神奈川県庁のハードディスク18個が、データの消去と廃棄を請け負った業者の社員によってネットオークションに出品され、外部に流出していたことがわかりました。すべて落札され、このうち９個は依然として回収できていないということで、県は業者に対応を求めています。
神奈川県によりますと、流出が確認されたのは、１つ当たりの容量が３テラバイトのハードディスク18個で、個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む行政文書が蓄積されていたものもあったということです。
これらは県が東京のリース会社「富士通リース」から借り、県庁の各部署の情報を蓄積する共有サーバーに使用していたもので、交換のため、データを初期化して、ことし４月に返却していました。
「富士通リース」は、データが復元できないよう、データの消去と廃棄を情報機器の処分や再生を手がける東京・中央区の業者「ブロードリンク」に指示していましたが、担当した社員が、その処理をせずにハードディスク18個を持ち出し、インターネットのオークションサイトに出品していたということです。
すでに、すべて落札されていて、このうち９個を落札した人が復元ソフトで確認したところ、大部分のファイルは壊れていた一方、納税に関する個人情報を含むファイルがみつかったということです。
県によりますと、残る９個は３つのアカウントによって落札されていると言うことですが、まだ回収できていないということで、県は富士通リースに対応を求めています。
また、この男性社員のかばんからは、別のハードディスクが５、６個見つかっていて、ブロードリンクは、出品された18個と合わせて、６日、警察に被害届けを提出したということです。
●情報管理、ずさんさ浮き彫り 廃棄ハードディスク転売
日経 2019/12/6 18:02
個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスク（HD）が転売されたことが6日、明らかになった。HDの廃棄処理を担っていた事業者のずさんな管理が浮き彫りになり、県もデータ消去の確認が不十分だったとして謝罪した。同じ事業者に処理を委託している企業や省庁には、情報漏洩への懸念が広がっている。
・・・(以下、略)・・・
●神奈川県庁のHDD流出、容疑の業者は官民で取引多数の大手 防衛省も「しっかり調査する」 影響範囲大か (2/2)
 itmedia 2019年12月06日 21時50分 谷井将人
・・・(略)・・・同社によると、HDDの処分方法は内蔵ディスクを専用破壊機で物理的に壊す「物理破壊」か、強力な磁力を使ってデータを消去する「磁気破壊」の2つ。物理破壊の場合は、破壊前と破壊後の様子を撮影した証明写真を提出し、データ消去が完了すると「データ消去作業完了報告書」を発行するなど、処分したことを証明する仕組みもあるとしているが、今回の問題が発覚し、写真や報告書の信頼性が揺らいでいる。
主な取引先として、防衛省や最高裁判所などの公共機関の他、証券会社や銀行、郵便事業者、保険会社、IT企業などを挙げており、今回の事件を受けた影響範囲は大きくなりそうだ。・・・(以下、略)・・・
●神奈川県情報流出 容疑者が在籍する会社は防衛省、最高裁判所なども顧客
アエラドット 2019.12.8 10:13 週刊朝日
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政府機関の出す経済見通しはプラス方向で出され続けている・・・そうなのに、安倍内閣は大規模な経済対策として莫大な予算を投じるという。
★≪災害対策など…２５兆円規模の政府経済対策≫(日テレ、３日)
★≪経済対策２６兆円で決着 ５日に閣議決定―政府≫(時事、４日)
しかし、そもそも「経済見通しをプラス方向で出す」こと自体に強い疑問があったわけで・・・・と思うのが巷の話。
つじつま合わせに予算を透過するように映る。まるで、森友問題、桜を見る会と同じで、ごまかしにごまかしをして繕う安倍政権と映る。
しかも今回は、「アベノミクス加速」と本人が宣伝したらしい。それほど、危ういアベノミクスと自ら認めたようなもの。
新聞の見出しも★≪事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相≫(ブルームバーグ)と揶揄的。三つの柱の一つは「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」とある。他にも・・・
ということで、昨日の報道の一部を記録しておく。更にその抜粋は以下に要約してみる。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適。昨日１２月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６２２ 訪問者数１,２５１」。
★≪事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府≫(ＮＨＫ)／歳入の３割程度を借金にあたる国債の発行で賄う厳しい財政状況の中、対策に必要な支出の一部はさらなる借金に頼らざるをえない／ 専門家「中身の吟味が不十分な可能性」政府が緩やかに景気は回復していると評価する中で、これだけ大規模な経済対策が本当に必要なのか
★≪選挙にらみ「10兆円」ありき 市場冷ややか「効果限定的」 経済対策に13兆円≫(毎日)／対策の実効性には懐疑的な見方／解散・総選挙への警戒感が「最大限予算を積み上げ」へ／無力な歯止め役・財務省、財政規律に緩み
★≪経済対策は賢いか 財政13兆円、使い方のチェック課題≫(日経)／日本経済の底上げを狙い、複数年にわたり必要なお金を事前に確保する基金方式が目立つ
★≪大型対策、規模ありき 使途の点検強化必要≫(日経)／一方で基金を設立してしまえば、お金の使い方をチェックする機能が働きにくい。毎年度の予算のように国会審議を経ることが基本的にない
★≪焦点：急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1％弱≫(ロイター)／海外経済減速や増税の影響に伴う経済下ぶれリスクへの予防措置、五輪後も見据えた需要対策を打つことで、来年度の景気悪化を防ごうという狙いがある
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●災害対策など…２５兆円規模の政府経済対策
日テレ 2019年12月3日 11時58分
政府がとりまとめる新たな経済対策について全体の事業規模を２５兆円台とする方針であることがわかった。災害対策や、すべての小中学生にパソコンを配備することなどが盛り込まれている。
新たな経済対策のうち、台風など自然災害への対策として堤防やダムなどのインフラ強化や非常用電源の整備などを進める。また、小中学校では１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指す。さらに、「５Ｇ」に続く「ポスト５Ｇ」の研究開発のため基金を創設するなど、次世代の技術開発を後押しする施策も盛り込む。・・・(略)・・・
●経済対策２６兆円で決着 ５日に閣議決定―政府
時事 2019年12月04日19時01分
政府が取りまとめる経済対策の事業規模が２６兆円程度となることが４日、分かった。国・地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は１３．２兆円と前回２０１６年の経済対策（事業規模２８．１兆円、財政措置１３．５兆円）に迫る。大型対策を求める与党の声に配慮した。政府は５日に閣議決定する。
経済対策、事業規模２５兆円 防災や景気下支え
財政措置のうち、国・地方の歳出は９．４兆円で、このうち４．３兆円は国の１９年度補正予算案の一般会計に計上する。国が民間事業などに低利融資する財政投融資は３．８兆円となる。
経済対策は、(1)多発する台風など自然災害からの復旧・復興(2)米中貿易摩擦など海外発リスクへの対応(3)来年の東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持―を柱に据える。
●事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相
ブルームバーグ 2019年12月5日 10:23 広川高史、延広絵美、占部絵美
国・地方支出9.4兆円程度、財投3.8兆円程度－ＧＤＰ1.4％押し上げ
補正予算財源は編成過程で検討、現時点で決めていない－麻生財務相
・・・(略)・・・ 財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はおおむね1.4％程度と見込んでいる。内閣府は2021年度までのトータルでの経済効果と説明している。
・・・(略)・・・
経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。
●事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府
 ＮＨＫ 2019年12月5日 19時22分
・・・(略)・・・歳入の３割程度を借金にあたる国債の発行で賄う厳しい財政状況の中、対策に必要な支出の一部はさらなる借金に頼らざるをえない形で、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
・・・(略)・・・専門家「中身の吟味が不十分な可能性」
「政府が緩やかに景気は回復していると評価する中で、これだけ大規模な経済対策が本当に必要なのかを考えるとやはり多すぎるのではないか。まずは規模の大きさとスピードが必要だということで、中身の吟味が十分でない可能性がある。消費税率の引き上げに踏み切ったのに、財政再建の遅れにつながるおそれがある」と指摘しました。
●選挙にらみ「10兆円」ありき 市場冷ややか「効果限定的」 経済対策に13兆円
毎日 2019年12月5日 20時37分
政府が5日閣議決定した経済対策は、財政措置額13.2兆円の大規模対策に膨らんだ。米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れを懸念する安倍晋三首相と、いつあるか分からない衆院解散・総選挙の可能性をにらんだ与党の思惑が一致し、財政再建を棚上げした形だが、対策の実効性には懐疑的な見方も出ている。【森有正、竹地広憲、松倉佑輔】
解散・総選挙への警戒感が「最大限予算を積み上げ」へ・・・(略)・・・
無力な歯止め役・財務省、財政規律に緩み・・・(略)・・・
●経済対策は賢いか 財政13兆円、使い方のチェック課題
日経 2019/12/5 11:00
アベノミクスを再点火できるか――。政府が5日決める経済対策は国や地方からの財政支出を13兆円規模に積み上げ、超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発など成長分野に重点投資する。日本経済の底上げを狙い、複数年にわたり必要なお金を事前に確保する基金方式が目立つ。巨額の税金を賢く使うには、使い方を常に点検する仕組みの強化に課題が残る。
今回の経済対策には3つの柱がある。景気の下振れ…
●大型対策、規模ありき 使途の点検強化必要
日経 2019/12/5 23:00
・・・(略)・・・民間エコノミストなどの間では財政規律の緩みを懸念し、使い道を厳しく見極めるべきだとの声が多い。
・・・(略)・・・経済成長につなげる産業政策などは単年度では成果を上げにくく、複数年にわたって財政資金を投入できる基金の仕組みが適しているといえる。
一方で基金を設立してしまえば、お金の使い方をチェックする機能が働きにくい。毎年度の予算のように国会審議を経ることが基本的にない・・・(略)・・・
●焦点：急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1％弱
ロイター 2019年12月5日 19:05 中川泉
［東京 ５日 ロイター］ - 政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の１．４％ポイントより小さく、１％ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。
＜経済効果は１ポイント届かず＞
今回の経済対策は、災害からの復旧・復興に加えて、海外経済減速や増税の影響に伴う経済下ぶれリスクへの予防措置、五輪後も見据えた需要対策を打つことで、来年度の景気悪化を防ごうという狙いがある。
・・・(略)・・・
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自治体の基本を定める「自治基本条例」づくりが流行ったのはしばらく前のこと。
次第に練れていくと思いきや・・・ 「自治条例廃止」という話がでてきた。
沖縄の石垣市のこと。基地反対の動きと推進派とせめぎあい、推進の首長や議会与党の動きらしい。
今日は、その関連を記録しておく。
●＜社説＞自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか／琉球新報 2019年11月28日
●“自治体の憲法”を廃止？ 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」／琉球新報 11/27
●自治基本条例「廃止すべき」 石垣市議会 調査特別委が報告 与党の動き焦点に／八重山毎日 2019年12月03日
●どうなる住民自治？ 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論／沖縄タイムス 12/3 8:31
●「犯罪招くおそれある」 市有地住所の不開示理由 沖縄防衛局 隊員宿舎建設用地／八重山毎日 2019年10月27日
●住民投票実施求め石垣市を提訴へ 島への陸自配備巡り／共同 9/6
●石垣市住民投票実施を求め市を提訴／QAB琉球朝日 9/19
●住民投票実施義務付け訴訟 那覇地裁で第１回口頭弁論 石垣市、全面的に争う姿勢／八重山毎日 2019年11月20日
●「住民投票拒否は口を封じ込むもの」 陸自配備計画訴訟で市民が意見陳述／琉球 2019年11月20日
なお、今朝の気温は３度。とはいえ、小雨なのでウォーキングはお休み。昨日１２月４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,３１０ 訪問者数１,２４８」。
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●＜社説＞自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか
琉球新報 2019年11月28日
「自治体の憲法」といわれる自治基本条例を廃止する動きが石垣市で浮上した。
石垣市議会の市自治基本条例に関する調査特別委員会が条例を廃止すべきだとの結論を出したのだ。
自治基本条例は２０１０年、県内で初めて石垣市で施行された。
・・・(略)・・・ 条例には住民投票に関する規定がある。有権者の４分の１以上の連署で市長に住民投票の実施を請求できるとする。請求があったとき、市長は「所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」と明記している。
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市住民投票を求める会が昨年12月、有権者の約４割に当たる署名を集めて住民投票の実施を市に直接請求した。その根拠としたのが基本条例だ。市議会は今年２月、市提案の住民投票条例案を否決した。求める会が市を提訴し係争中だ。
条例廃止まで踏み込む理由は何なのか。住民投票実施のためのハードルを上げたい思惑もあるのだろうか。疑問は尽きない。
自治基本条例は、開かれた議会運営を図ることで市民の意思を反映し、市民福祉の増進に努めなければならないと議会に求めている。
廃止すべきだという決定は多くの市民の意思に反するものではないのか。特別委には、廃止が必要な理由を筋道立てて明らかにする責務がある。
●“自治体の憲法”を廃止？ 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」
琉球新報 11/27
【石垣】石垣市議会に3月に設置された市自治基本条例に関する調査特別委員会（友寄永三委員長、10人）は26日、市の自治基本条例は廃止すべきだとの結論を出した。市議会12月定例会での委員長報告で廃止を求める予定だ。実際に廃止されるかは不透明だが、廃止された場合は全国でも異例となる。
調査特別委員会は「（条例に）いくつかの不備が見られる」などとして設置された。市政野党は設置に反発し、委員構成に加わらなかった経緯があり、与党市議のみで構成されている。
26日の委員会では廃止を求めることについて、公明1人を除く9委員が賛成した。「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人」という条例で定める市民の定義などが問題視されたという。
委員の一人は「（廃止要求は）委員長報告で終わるのか、その後、条例廃止を議員提案までするのかは、議会の議論を見つつ判断することになるだろう」との見通しを示した。
自治基本条例は行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを定めた条例で、「自治体の憲法」とも呼ばれる。石垣市自治基本条例は2009年に県内で初めて制定され、10年4月に施行された。
条例では見直しについて「審議会を設置し、諮問しなければならない」と規定しているが、廃止について規定はない。
●自治基本条例「廃止すべき」 石垣市議会
八重山毎日 2019年12月03日
調査特別委が報告 与党の動き焦点に
石垣市議会の自治基本条例に関する調査特別委員会（友寄永三委員長、10人）は２日、12月定例会本会議で、「反社会的な個人・団体まで『市民』になりえる」などとして賛成多数で廃止すべきものと決定したと報告した。野党側は、廃止の根拠がないと反発した。報告に拘束力はないが、廃止を求める条例を議員提案することは可能で、可決されれば廃止となる。16日の最終本会議で与党がどう対応するかが焦点となる。
友寄氏は取材に対し、廃止条例案を提出することについて「分からない。委員会では報告以上の話、その後どうするかという話は出ていない。市議会がどう動くかという話はなかった」と述べるにとどめた。
本会議での報告では市民の定義、最高規範性、市民憲章との整合性、拘束性などにも疑義があったことを紹介。条例のあり方については「大多数の自治体が地方自治法で運用されている」などと必要性はないとする理由を挙げた。
特別委が調査研究を目的に設置されたことについて友寄氏は質疑で「その結果、結論が出るのは不思議ではない」と答弁。「５回の審議でしっかり審議されたと認識している」「自治条例がなくてもやっている自治体はある。廃止しても問題はない」と述べた。
市民の定義については「反社会的な人も市民に入れることになっている。観光客が１日いても市民になる。そういう立場の人が政策の実施から評価に至るまで意思決定に関わると、むちゃくちゃになる」との認識を示した。
住民投票の請求に関する条項について「地方自治法でも成り立つという話は出ていた」と述べた。
相次ぐ質疑に友寄氏は「だから野党の皆さんも委員に入るべきだった」と批判、野党側は「報告書に対して質疑する権利がある。逃げるな」「そもそも調査研究が目的ではなかったか。結論を出すからにはわれわれも意見を言う」と反論した。
●どうなる住民自治？ 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論
沖縄タイムス 12/3 8:31
沖縄県石垣市の市議会自治基本条例調査特別委員会（友寄永三委員長）は2日開会の12月定例会本会議で、同条例を「廃止すべきものと決定した」との審査結果を報告した。これに対し、野党の全市議9人中8人が一斉に反発。新垣重雄氏は条例が2年半かけて制定された経緯を指摘し「特別委の約5時間の審議で結論を出すのは拙速すぎる。廃止の根拠も薄弱だ」と批判した。
井上美智子氏は、石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票が、条例を根拠に昨年12月、直接請求された意義を強調。「地方自治法の規定よりも踏み込み、市長の実施義務も発生する。行政に対して市民が声を上げることは大事だ」と訴えた。
内原英聡氏は2016年3月に改正条例が全会一致で可決されていることを指摘。「根底から覆すほどの理由があるとは考えがたい。議論の跡が見受けられない」と疑問視した。
友寄委員長は委員会で「市民」の定義に疑義が集中したことなどの理由を挙げ、住民登録をしていない外国人や反社会的な個人まで「『市民』になり得る」などと理解を求めた。
これに対し、前津究氏は「住民登録がない市民は認めないのであれば、石垣島祭りの市民パレードや姉妹都市交流はどうなるのか。もっと幅広く捉えられないのか」と抗議。
条例の廃止には廃止条例の可決が必要。友寄委員長は今議会への議案提出は「分からない」、中山義隆市長は「（委員会の）調査報告を精査した上で対応を考えたい」と述べるにとどめた。
●「犯罪招くおそれある」 市有地住所の不開示理由
八重山毎日 2019年10月27日
沖縄防衛局 隊員宿舎建設用地
平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、宿舎建設の現地調査を行っている石垣市有地３筆の住所が開示されてないことについて、沖縄防衛局が隊員や宿舎に対する犯罪行為を招く恐れがあることを理由に挙げていることが分かった。ただ、測量用の基準点などの設置状況から旧市立学校給食センター跡地が候補地の一つになっていることがすでに明らかになっているほか、大本小学校近くの市有地周辺にも基準点が打たれていることも確認されている。市有地３筆のうち２筆が給食センター跡地とみられる。
宿舎建設用地をめぐっては、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会のメンバーが陸自配備に関する８月７〜22日の間のすべての資料を８月22日付で情報公開請求した。
このうち市有地への立ち入り申請に関する資料について市が同30日付で防衛局に意見照会したところ、同局は９月10日付で「用地取得後において宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがあるとの理由から、不開示情報として、宿舎の具体的な設置場所が（を）明らかにすることを控えているところ」と回答。
これを受け、市は９月17日付情報公開決定通知書で「公開することにより、国との協力関係、信頼関係を著しく損なうおそれがある」などとして市有地の字と地番を黒塗りして公開した。
防衛局が不開示情報とする根拠は情報公開法５条４号。公にすることで犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報、と定義している。
連絡会のメンバーは「そういう想定で作業を進めているのか。あまりにもひどい。警察や海上保安庁などの国家公務員宿舎も住所は非開示なのか。これに限らず防衛局は、住民の理解と協力を得て配備したいと言いながら秘密裏に事を進めている。ジュマールゴルフガーデンの用地取得額も明らかにしていない。すべて国民の税金が使われているのにおかしい。秘匿する中身ではない」と指摘する。
●住民投票実施求め石垣市を提訴へ 島への陸自配備巡り
共同 9/6
沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案が石垣市議会で否決されたことを受け、市民グループが6日、県庁で記者会見し、市に住民投票の実施義務付けを求める訴訟を起こすと明らかにした。19日に那覇地裁へ提訴し、仮の義務付けも申し立てる。
市は、有権者の4分の1以上の署名で住民投票の実施を請求でき、市長は所定の手続きを経て実施しなければならないと規定している。
市民グループは、4分の1を超える1万4千筆余りの署名を集め昨年12月、市長に住民投票条例の制定を請求。だが市議会は今年2月、市長提出の条例案を否決、6月にも議員提案の条例案を否決した。
●石垣市住民投票実施を求め市を提訴
QAB琉球朝日 9/19
市の条例で有権者の4分の1以上の求めがあった場合、住民投票は実施しなければならない
石垣市の陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施をめぐる問題で動きです。
9月19日石垣市住民投票を求める会などが、市を相手に投票実施を求める裁判を那覇地裁へ提訴しました。
19日、石垣市を相手に提訴したのは石垣市住民投票を求める会の金城代表ら50人です。
訴状によると石垣市の住民投票をめぐっては石垣市の有権者の4分の1を超える住民の署名をもとに住民投票を求めましたが、市議会で否決され実施されませんでした。
しかしこの対応に実施を求める市民が、市の条例で有権者の4分の1以上の求めがあった場合、住民投票は実施しなければならないにも関わらず、議会で実施について審議したことは違法だとして石垣市に対し住民投票の実施義務を求め提訴しました。
石垣市住民投票を求める会・金城龍太郎代表「島の皆さんが住民投票をして意見を出したいという意思を有権者の4割の方が表示してくれたので。」「石垣市に対しての問いかけの延長、お願いの延長だと思っています。」
求める会では26日に石垣市で報告集会を開くことにしています。
●住民投票実施義務付け訴訟 那覇地裁で第１回口頭弁論
八重山毎日 2019年11月20日
石垣市、全面的に争う姿勢
【那覇】平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票をめぐり、石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）のメンバーら50人が、石垣市への実施義務付けを求めている訴訟の第１回口頭弁論が19日午前、那覇地裁であった。市側は答弁書で「原告らの請求手続きは終了した」などとして棄却を求めた。市側は全面的に争うことになり、市自治基本条例の解釈が争点となる。
市側は答弁書で、原告らの住民投票条例制定の直接請求が地方自治法第74条第１項を根拠としているとして「自治基本条例に基づいた請求ではなく、地方自治法に基づいた請求。入り口論として自治基本条例を持ち出すことは矛盾した行動である」と反論した。
仮に自治基本条例に基づく請求であったとしても「住民投票条例がないままでは住民投票の実施はしようがない」として、中山義隆市長が議会に提出した条例案が否決されたことで「原告らの地方自治法上の条例制定請求手続きは終了した」との解釈を示した。
原告側が主張する自治基本条例28条４項に基づく市長の実施義務については「住民投票条例の制定という『所定の手続き』を経た上でのこと」と指摘、投票条例が議会で否決された状態で市長自らが規則を制定して実施すべきだとする訴えに「自治基本条例の解釈や議会と行政とのすみ分けを図った地方自治法の趣旨をも逸脱するもの」とした。
次回は12月24日の予定。
●「住民投票拒否は口を封じ込むもの」 陸自配備計画訴訟で市民が意見陳述
琉球 2019年11月20日
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画で、市住民投票を求める会（金城竜太郎代表）らが、計画の賛否を住民投票で問うよう市に求める訴訟の第１回口頭弁論が19日、那覇地裁（平山馨裁判長）であった。市側は棄却を求めた。意見陳述した金城代表は、市民が求める住民投票を拒むのは「住民の口を封じ込むもの」と批判し、住民投票の実施を強く求めた。次回は12月24日に開かれる。
市側は答弁書で求める会の主張に対し「自治基本条例の解釈や議会との行政とのすみ分けを図った地方自治法の趣旨をも逸脱するものであり、認められるものではない」と反論した。 |
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今朝は、寺町畑さんのピアノが倉庫の方に引っ越し(一時保管)していたところ、それを自宅に移動する作業を手伝った。
パレットの上にコンパネを置き、そこに乗せてあったピアノ。手動の簡易リフトを使って移動し、チェーンブロックで釣り上げて軽トラックの上に積む。家まで運び、コンパネの上を転がして室内に移動し想定位置に仮置き。
専門業者を頼めば高額な支払いになるのがピアノの移動。だから自前で、所有している機材、資材を工夫して使い、タダで済ませた。
とはいえハードな作業で、手首が少し疲れている。
ということで、ブログはシンプルにしよう。
しばらく前に出ていた★≪自治体借金返済率、10年で半減 18年度7.1% 本社調査≫というタイトルの日経(2019/11/23)を確認した。
併せて、ふるさと納税で話題の大阪・泉佐野市に関して、★≪自治体「財政破綻度」ランキング・ワースト10、泉佐野市が５位に≫(ダイヤモンド 2019.10.28)という通常では理解しがたい話を見る。
あとは、★≪借金膨張200兆円 衰える地方、問われる身の丈改革≫(日経 2019/4/16)
★≪政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争≫(時事 2019年04月08日)
これらを確認して置いた。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適。昨日１２月３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２５１ 訪問者数１,３３３」。
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●自治体借金返済率、10年で半減 18年度7.1% 本社調査
日経 2019/11/23
日本経済新聞社がNEEDS（日経の総合経済データバンク）で全国791市と東京23区の2018年度決算（普通会計、速報）を調べたところ、借金返済額が収入に占める割合を示す実質公債費比率は7.1%となり、この10年ほどで半減した。税収増が主因だが、今後は社会保障費の増加などで財政需要は増える。自治体には財政規律との両立が求められる。
実質公債費比率は地方債を返済するための公債費を地方税や地方交付税な…
●自治体「財政破綻度」ランキング・ワースト10、泉佐野市が5位に
ダイヤモンド 2019.10.28 竹田孝洋：編集委員
財政悪化要因となる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。自分が住んでいる自治体の財政状態を気に掛けていない読者も多いだろう。四つの財政関連指標を基に、現時点における各自治体の財政状態を診断した。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
計算し直して気が付いた 交付税による借金支援割合の低下
・・・(略)・・・
今回、財政のやりくりの苦しさを表す経常収支比率、もともとの財源の豊かさの指標である財政力指数、実質的な借金の元本や金利の返済負担を示す実質公債費比率、将来の債務負担の重さを測る将来負担比率（健全化判断比率のものとは定義が異なる）の四つの指標で全国の市町村財政を診断し、財政破綻度ランキングを作成した。
・・・(略)・・・
5位には総務省のふるさと納税の返礼品のガイドラインを守らず、ふるさと納税の寄付金控除の対象から外された大阪府泉佐野市が入った。
同市は1994年の関西国際空港開港に合わせて都市基盤施設への多額の投資を行い、ピークには標準財政規模の約4倍の800億円前後の地方債残高を抱えた。
これが財政を大きく悪化させたのだが、ランキング対象の翌年度である18年度には497億円ものふるさと納税を集めたため、財政は改善するだろう。・・・(以下、略)・・・
●借金膨張200兆円 衰える地方、問われる身の丈改革
日経 2019/4/16
バブル崩壊に始まり、人口減時代に突入した平成の約30年間。国に頼らずに自立した強い自治体をつくる改革は曲折を重ね、地方分権はかすんだ。大合併などの動きを振り返り、令和の地方のあり方を探る。
平成の大合併の第1号、兵庫県東部の篠山市が歩んだのはいばらの道だった。1999年（平成11年）に4町が集まり、人口4万7千人で市に昇格。「いずれ人口は6万人まで増える」という予測のもと、国が返済額の7割まで負…
●政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争
時事 2019年04月08日
【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
・・・(以下、略)・・・
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徐々に追い詰められていく政権。
≪安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い≫と文春が証拠を付けて報道。
総裁選直前には、安倍志治の弱い府県の議員を招待(京都)とかも。
まさに私物化が明かされていく。支持率も軒並み低下。今朝はそのあたりの報道を確認しておいた。
なお、今朝の気温４は度。ウォーキングは快適。昨日１２月２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,９１０ 訪問者数１,３７２」。
●安倍政権に逆風、「桜を見る会」批判で内閣支持率低下／ブルームバーグ 2019年12月2日 10:19
●総裁選直前の「桜を見る会」京都府議と滋賀県議全員に招待状 例年は幹事長ら一部のみ／京都 2019年11月30日
●立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会／時事 2019年12月02日22時32分
●【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦”／時事 2019年12月01日
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●安倍政権に逆風、「桜を見る会」批判で内閣支持率低下
ブルームバーグ 2019年12月2日 10:19 広川高史、延広絵美
安倍晋三政権が「桜を見る会」の運営を巡る批判を受け、報道各社の世論調査で支持率が低下するなど逆風に見舞われている。首相は２日午後、参院本会議で与野党から姿勢を問われ、「これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任において全般的な見直しを行う」と釈明した。
今後の「桜を見る会」については2020年度は中止するものの、「現時点において廃止することは考えていないが、招待基準やプロセス等をしっかり再構築していく」と述べた。
共同通信が11月23、24両日に実施した全国電話世論調査で、歴代最長政権となった安倍内閣の支持率は48.7％と10月の前回調査から5.4ポイント低下。１週間後の11月30日と12月１日に毎日新聞が行った調査でも、42％と同６ポイント落ち込むなど低下傾向が続いている。・・・(以下、略)・・・
●安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い
文春 11/27
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。
安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。
「夕食会（=前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。
〈￥890,710 但し、2015/04/17～2015/04/18 旅費として〉
これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。
第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。
神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。
「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」
サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「（旅費は）事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。
安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。
11月28日（木）発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。
●総裁選直前の「桜を見る会」京都府議と滋賀県議全員に招待状 例年は幹事長ら一部のみ
京都 2019年11月30日
自民党総裁選５カ月前の昨年４月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが２９日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。
複数の関係者によると、内閣府は昨年４月２１日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議２８人、県議２０人に送った。府議は半数超、県議は１５人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。
ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の１人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待する意図が透けて見えた」と話した。
府県議がどの推薦枠で招待されたかは不明だが、立命館大の上久保誠人教授（現代日本政治論）は「総裁選で安倍さんが比較的弱い地方の支持を得るため、京滋を含む全国の都道府県議を招待したのだろう。首相という立場にありながら、自民党という一政党の選挙のために税金を使うのはあり得ない」と批判した。
総裁選は昨年９月に行われ、京都の地方票は安倍氏５０７３票、石破氏３８０７票、滋賀では安倍氏４０５６票、石破氏２９９１票をそれぞれ獲得。安倍首相は３選を果たしたが、石破氏が地方票の４割超を獲得して善戦した。
●立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会
時事 2019年12月02日22時32分
マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。
大門氏は、１４年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。１５年４月の桜を見る会をまたぎ、同年９月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。
●【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦”
時事 2019年12月01日
永田町では今、季節外れの「桜」が話題だ。長年にわたって４月に開催されてきた首相主催「桜を見る会」をめぐる“私物化”批判で、安倍晋三首相が窮地に追い込まれているからだ。
・・・(略)・・・今回、首相や菅氏が「即断即決」の形で火消しに動いたのは、「放置すれば政権の危機につながる」（官邸筋）との判断からだ。
通常は１、２分で打ち切る官邸での質疑に、１５日夜は首相が「他に質問は」と促すなど約２０分間も応じたのは、「早く収束させなければ」という、首相の焦りと苛立ちの表れともみえる。
だからこそ、３年前の人気テレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」を引いての“逃げ恥作戦”と揶揄されるわけだが、野党側は「首相の一方的な説明は、火に油を注いだ」と勢いづく。
首相サイドが流したとされる「１月下旬解散・２月中旬投開票」説も、「こっちが追い込む。やれば安倍政権は終わる」（国民民主幹部）との声もあり、終盤を迎えた臨時国会の攻防も、与党にとって防戦一方の様相となりつつある【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」11月25日号より】。
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