今朝、パソコンのメールを開いたら、
差出人 「総務省」
件名 「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」
受信日時 「１６日(金) ２:35」
と表示されているメールがあった。
直感的に、これは詐欺メールとみた。
まさか、これを開いて、リンク先に行くなんてことは・・・・でも、そうする人もいるのだろう、それで利益を得る人たちがいるから送りつけてくるわけで・・・
などと考えながら、先ほど、ネットで検索したら、まず「総務省」の公式ページで警告していた。
他に各地の自治体も。
そこで、幾つか記録しておくことにした。
総務省 からのメール
「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」
★総務省 特別定額給付金の給付を騙ったメールに対する注意喚起 令和2年10月15日
●総務省をかたる不審メールにご注意ください！！／枚方市ホームページ 2020年10月15日
●ご注意ください！「特別定額給付金の偽サイト」について／宮城県大崎市ウェブサイト 令和2年10月15日
●特別定額給付金の給付を騙ったメールにご注意ください／山口県周南市 2020年10月15日
●総務省を名乗るあやしいメールにご注意ください／新潟県西蒲原郡弥彦村 2020年10月15日
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総務省 からのメール
「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」
総務省 自治行政局地域政策課特別定額給付金室
お知らせ 令和2年10月15日
特別定額給付金の給付を騙ったメールに対する注意喚起
10月15日（木）の早朝頃から、総務省を騙るメールアドレス（info_atmark_soumu.go.jp）から、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられております。
（メールの誤送付防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。）
当該メール及びサイトは、総務省も含め、行政機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われますので、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください。
また、特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、上記以外のメールアドレスから、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますので、御注意ください。
連絡先／総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室
●総務省を騙った不審メールにご注意下さい!!
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●総務省をかたる不審メールにご注意ください！！
枚方市ホームページ 2020年10月15日
特別定額給付金の偽サイトについて
現在、総務省をかたるメールアドレス（info@soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレス宛てに、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨の、偽の特設サイトへ誘導するメールが送信されているとの情報が寄せられています。
当該メールおよびサイトは、総務省も含め、国の機関によるものではありません！
情報の詐取などを目的としたものと思われるため、メールに返信したり、サイトに接続したりしないようにご注意ください。
●ご注意ください！「特別定額給付金の偽サイト」について
宮城県大崎市ウェブサイト 令和2年10月15日
総務省から、特別定額給付金に関する注意喚起がありましたので、市民の皆さまには、ご注意いただくようお知らせします。
以下、総務省からの情報です。
令和2年10月15日の早朝頃、総務省をかたるメールアドレス（info@soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレスあてに、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨で、偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられています。
このようなメールおよびサイトは、総務省も含め、国や県などの機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われますので、ご注意ください。
●特別定額給付金の給付を騙ったメールにご注意ください
山口県周南市 2020年10月15日
総務省を騙るメールアドレス（info＠soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレス宛に「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨、及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられております。
サイトへアクセスすると、大切な個人情報を詐取されるおそれがあります。
このメール及びサイトは、総務省も含め、国の機関によるものではありません。
メールの開封やリンクへのアクセスはしないでください。
相談先
不審に思った時、トラブルにあった時は、早急に相談しましょう。
市消費生活センター☎0834－22－8321（平日8時30分～16時45分）
消費者ホットライン☎188 （いやや）（土日祝日含む毎日10時～18時）
周南警察署☎0834-21-0110
光警察署（周南市熊毛地区）☎0833-72-0110
警察相談専用電話☎♯9110
不審に思った時、トラブルにあった時は、早急に相談しましょう。
●総務省を名乗るあやしいメールにご注意ください
新潟県西蒲原郡弥彦村 2020年10月15日
全国各地で、総務省を名乗るあやしいメールが届いております。ご注意ください。
総務省を名乗るメールアドレス（info@soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレス宛に、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」という旨、及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているそうです。
当該メール、及びサイトは、総務省も含め、国の機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われますので、絶対にメールを開いたり、サイトを開いたりしないでください。
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昨日、ノートパソコンのОSを更新したら、たくさんの更新がたまっていた。
ついでにデスクトップもと確認したら、同様だった。
ネットで確認すると次が該当するのか・・・・
★≪Microsoft、2020年10月の月例更新 - Office製品を含め、多数の脆弱性問題を解消≫2020/10/15 15:18
併せて、ネットのニュースを見ていたら次が目に留まった。
「Office 2010」「Microsoft 365」「Office 2019のmacOS ・・」対応が終了へ Mac版「Office 2016」のサポートは終了だという。
私のОSは上記の通り更新されたけど、終了バージョンの人は更新されないのだろ、か・・・
●「Office 2010」「Office 2016 for Mac」のサポートが終了 継続利用は可能だが大きなセキュリティリスク、「Microsoft 365」「Office 2019」への移行を／窓の杜 2020年10月14日 10:30
●Office 2010の延長サポートが遂に終了／AKIBA PC Hotline! 2020年10月14日 20:15
●「Microsoft 365」「Office 2019」の「macOS 10.13 High Sierra」対応が終了へ Mac版「Office 2016」のサポートは終了／mynavi 2020年10月15日 06:45
●Office 2010のサポートが終了 更新プログラムの利用が不可に／ITmedia 2020年10月15日 16時44分
自分のパソコンの状況を確認しておいた方がよさそうな人は・・・
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●「Office 2010」「Office 2016 for Mac」のサポートが終了 継続利用は可能だが大きなセキュリティリスク、「Microsoft 365」「Office 2019」への移行を
窓の杜 2020年10月14日 10:30 樽井 秀人
米Microsoftは10月13日（現地時間）、「Office 2010」と「Office 2016 for Mac」のサポートを終了した。同社はサブスクリプション制の「Microsoft 365」や買い切り版「Office 2019」へのアップグレードを呼び掛けている。
サポートの終了後も「Office 2010」を使い続けることはできるが、以下のサービスは提供されなくなる。とくにセキュリティ更新プログラムが提供されないのは、マルウェアやセキュリティ攻撃に対して無防備になることを意味し、大きなリスクを抱えることになる。
“Microsoft Update”からのソフトウェア更新プログラムの提供
電話やチャットによるテクニカルサポート
オンラインヘルプの提供
MicrosoftのWebサイトにおける「Office 2010」のダウンロード提供
「Office 2016 for Mac」に関しても同様で、これ以上の継続利用はお勧めできない「Microsoft 365」や「Office 2019 for Mac」への移行をお勧めする。
●Office 2010の延長サポートが遂に終了、Microsoft 365やOffice 2019への移行キャンペーン実施中
AKIBA PC Hotline! 2020年10月14日 20:15 石橋 一衛
 Microsoftによると、延長サポート終了後もOffice 2010を利用することはできますが、
テクニカルサポートやバグ修正、セキュリティ更新プログラムの提供が無くなるため、
多くのリスクにさらされる可能性があります。
まだ、Office 2010を使い続けているという方は、この機会に乗り換えを検討してみてください。
●「Microsoft 365」「Office 2019」の「macOS 10.13 High Sierra」対応が終了へ
Mac版「Office 2016」のサポートは終了
2020年10月15日 06:45 樽井 秀人
「macOS 10.13 High Sierra」
Mac版「Microsoft Office」の対応OSは、新しい方から数えて3つのメジャーバージョンだ。つまり、Mac向けの「Microsoft 365」と「Office 2019」は現在、「macOS 10.15 Catalina」、「macOS 10.14 Mojave」、「macOS 10.13 High Sierra」で利用できるが、今秋に新しいメジャーバージョンである「macOS Big Sur（11.0）」がリリースされると、「High Sierra」のサポートは打ち切られることになる。
米Microsoftは、11月の月例アップデートからMac版「Microsoft 365」と「Office 2019」のアップデート要件を「macOS Mojave」以降に変更する計画だ。「macOS High Sierra」のままでも「Microsoft 365」や「Office 2019」を使い続けることはできるが、「Word」、「Excel」、「PowerPoint」、「Outlook」、「OneNote」に対するパッチは、セキュリティアップデートを含め提供されなくなる。
また、Mac版「Microsoft 365」と「Office 2019」の新規インストールには「macOS Mojave」以降が必要となる。「macOS High Sierra」で新たに利用を開始することはできなくなるので注意したい。
なお、Mac版「Office 2016」のサポートは10月13日に終了した。後継バージョンへの移行をお勧めする。
●Office 2010のサポートが終了 更新プログラムの利用が不可に
ITmedia 2020年10月15日 16時44分
米Microsoftは、10月13日付けにて「Office 2010」および「Office 2016 for Mac」のサポート終了したと発表した。
プログラムの利用そのものに制限はないものの、今後はセキュリティの修正プログラムや更新プログラムが提供されない他、電話/チャットでのテクニカルサポートの対象外となる。
また、WebサイトからOffice 2010をダウンロードすることも不可能になる。
引き続いての利用については、セキュリティリスクにさらされる危険性があると警告。同社ページではOfficeのアップグレードを促している。
●Microsoft、2020年10月の月例更新 - Office製品を含め、多数の脆弱性問題を解消
mynavi 2020/10/15 15:18
マイクロソフトは、2020年10月14日（日本時間）、2020年10月のセキュリティ更新プログラム（月例パッチ）を公開した。該当するソフトウェアは以下の通り。
・・・(以下、略)・・・
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コロナのワクチンがすぐにできるようなことを言い続けている政治家たち。そうやって経済を回したがっている。
しかし、感染被害は一般市民に来ること。
ともかく、ワクチンが早期可能と推進する政治家の典型はトランプ氏。
先日から、更に勢いを増して喧伝(けんでん)している。
しかし今日の報道では
★≪トランプ氏絶賛の新型コロナ治療薬 治験を“中断”≫テレ朝、とあった。
ワクチンを否定する者ではないが、そうそう簡単にできるとは思えない。
政治家の利害と市民の安全は違うと改めて思う。・ということで、今日は次を記録しておく。
●イーライリリーが新型コロナ抗体薬の治験停止、安全性に懸念／ブルームバーグ 2020年10月14日 5:03
●リリーのコロナ抗体薬製造工場で品質管理に重大な欠陥判明／ロイター 2020年10月14日8:48
●米イーライリリー、抗体治療薬の治験を中断 安全上の理由で／ＣＮＮ 2020.10.14 09:25
●トランプ氏絶賛の新型コロナ治療薬 治験を“中断”／テレ朝 2020/10/14 10:39
●コロナ抗体医薬の治験を中断 米製薬のイーライリリー／時事 共同 2020/10/14 08:44
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●イーライリリーが新型コロナ抗体薬の治験停止、安全性に懸念
ブルームバーグ 2020年10月14日 5:03
米製薬大手イーライリリーは13日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を停止したことを明らかにした。安全性への懸念が理由。
広報担当は電子メールによる発表文で、米政府の支援を受けて進めている臨床試験は、独立したデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）から停止の勧告を受けたと述べた。データ委員会が停止を勧告した理由について詳しい情報は明らかにしていない。
広報担当キャスリン・べイザー氏は「当社は今回の臨床試験に参加する被験者の安全性を慎重に確保するという独立ＤＳＭＢの決定を支持する」と述べた。
同社株は13日午後の米株市場で一時3.8％下落した。
臨床試験停止のニュースは、ニューヨーク・タイムズ紙が先に報じていた。
●リリーのコロナ抗体薬製造工場で品質管理に重大な欠陥判明
ロイター 2020年10月14日8:48
［１３日 ロイター］ - 米製薬大手イーライ・リリーLLY.Nの新型コロナウイルス抗体薬製造工場に対して、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年１１月に査察を行った結果、品質管理に重大な欠陥が見つかった。政府文書や事情に詳しい３人の関係者の話で明らかになった。
この抗体薬は現在開発中で未承認。トランプ大統領の治療に使われたリジェネロン・ファーマシューティカルズREGN.Oが治験中の「抗体カクテル」に似た性質で、新型コロナウイルス感染症の有望な治療手段と目されており、トランプ氏もリリーとリジェネロンの抗体薬を緊急使用許可の対象にするべきだと主張している。
ただＦＤＡが品質管理上の問題を発見したことで、緊急使用許可は難しくなる可能性が出てきた。こうした承認を得るために、まず製造基準の順守手続きが法令で義務付けられているためだ。
査察対象となったのはニュージャージー州にあるリリーの工場で、製造過程のさまざまな段階でデータが消去され、適正な監査も行われていなかったという。
ＦＤＡは査察結果を受け、この問題を最も深刻な法令違反を意味する「公的措置が望ましい」に分類した。
●米イーライリリー、抗体治療薬の治験を中断 安全上の理由で
ＣＮＮ 2020.10.14 09:25
米製薬大手イーライリリーは１３日、新型コロナウイルス感染症に対する抗体治療薬の臨床試験（治験）を「安全」上の理由で中断すると発表した。
治験は一般に、参加者が副作用や不調を示した場合に停止されるが、同社は具体的な事象に言及していない。
報道担当者はＣＮＮへのメールで、参加者の安全が最優先だと強調。治験を監視するために中立的な第三者で構成された「データ安全モニタリング委員会（ＤＳＭＢ）」が停止を提言し、同社もこの判断を支持したと説明した。
同社の抗体治療薬は新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の出資を受けて開発されている。ウイルスを中和する２種類の抗体を組み合わせ、重症者に注射する。
トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染症では、米製薬大手リジェネロンが開発している抗体治療薬が使われた。
●トランプ氏絶賛の新型コロナ治療薬 治験を“中断”
テレ朝 2020/10/14 10:39
アメリカのトランプ大統領が緊急使用を認める見通しだった新型コロナウイルスの治療薬について、製薬会社が臨床試験の被験者の登録を中断しました。
アメリカの製薬大手「イーライリリー」は13日、新型コロナウイルスの抗体薬の臨床試験で被験者の登録を一時的に停止すると発表しました。理由は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは「安全面での懸念」だと報じています。この薬は抗ウイルス薬「レムデシビル」と併せて使用することで今月、アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可申請がされていました。
新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は、回復後のビデオメッセージでイーライリリー社の名前を挙げ、治療薬を絶賛していました。
●コロナ抗体医薬の治験を中断 米製薬のイーライリリー
時事共同 2020/10/14 08:44
【ワシントン共同】米製薬大手イーライリリーは13日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発中の抗体医薬品の臨床試験（治験）を「（安全性に）十分に注意するため」中断したと明らかにした。被験者の健康被害など、詳細は不明。
モノクローナル抗体と呼ばれる人工的に大量作製した抗体からなる薬。新型コロナで一時入院したトランプ米大統領が別の米メーカーによる類似の未承認薬を投与され回復したと主張、イーライリリーのものも含めて早期に実用化させると演説などで訴えていた。
臨床試験は、米政府機関から資金支援を受け米国などで実施している。
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コロナの第２波、３波で世界の各地で営業自粛や各種制限が広まっている、という。
日本は・・・決して安全地帯になったわけではないのに、経済優先の政策の推進、海外との人的交流の促進と危ない橋を渡る。
ところで、来週から寒くなるらしい。寒くなると、コロナの心配が増えるのは当然のこと。
そんなところに、「富岳」が新たな予測計算をしたと発表された。
読んでいくと結構「気を付けるべきこと」の参考になりそうだったので、以下を記録しておく。
●「富岳」飛沫拡散を計算 “座り位置”で飛沫5倍に／テレ朝 2020/10/13 12:05
●乾燥すると飛沫拡散、スパコン「富岳」で模擬実験／日経 2020/10/13 16:26
●新型コロナウイルス 空気乾燥で拡散拡大 スパコン富岳が予測／NHK 2020年10月13日 16時23分
●スパコン「富岳」活用してフェースシールド開発 飛まつ量3割に／NHK 2020年10月13日 18時03分
なお、昨日１０月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,０６５ 訪問者数１,５８４」。
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●「富岳」飛沫拡散を計算 “座り位置”で飛沫5倍に
テレ朝 2020/10/13 12:05
スーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナ感染リスクの検証で、飲食店で隣同士に座って会話した場合は正面で会話するよりも5倍の飛沫（ひまつ）を浴びることが分かりました。
富岳が4人が飲食店で1分程度話をした場合を計算した飛沫の広がり方です。理化学研究所のチームリーダーを務める神戸大学の坪倉誠教授によりますと、感染者が横に座っていて話をした場合は、正面に座った場合の5倍の飛沫を受けることが分かりました。
さらに、飛沫そのものも湿度が低ければ低いほど、下に落ちずに空中に漂う量が急激に増えることが分かりました。湿度30％の場合は、60％の場合の2倍以上の飛沫が1.8メートル先まで到達したということです。
また、コンサートホールなどで、合唱をする場合は飛沫は直進するため前方の人ほどリスクが高まるほか、合唱で生まれた気流によって飛沫がより遠くまで届くということです。
●乾燥すると飛沫拡散、スパコン「富岳」で模擬実験
日経 2020/10/13 16:26
 理化学研究所は13日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳」を使い、飲食時の飛沫の拡散などを計算した結果を公表した。話をする人の正面よりも隣に座る方が、約5倍の飛沫を浴びることが分かった。湿度が低いと飛沫が小さくなり拡散しやすい結果も出た。新型コロナウイルスの冬の感染対策に役立つという。
飲食店での食事を想定し、縦60センチメートル、横1.2メートルのテーブルについた4人が、マスクをせずに会話した際のシミュレーション（模擬実験）をした。発話者が出す0.5～200マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの飛沫の拡散を調べた。
1人の発話者が正面と隣、斜め向かいに座ったそれぞれの人に顔を向けて会話した場合を計算した。隣の人は、正面に座る人の約5倍の量の飛沫を浴びた。斜め向かいだと、正面の約4分の1にとどまった。
部屋の湿度でも飛沫の拡散の程度は変わった。せきをした時、湿度が約30%では、口から出た飛沫は乾燥して小さくなる。大きさ0.5マイクロメートル以下の空気中を漂う微粒子（エアロゾル）になり、周囲に拡散した。湿度60%の場合に比べ、1.8メートル先に届く飛沫の量は2倍以上になった。
湿度が約90%の場合、飛沫が乾燥しにくくなり、机の上などに落下する量が増えた。湿度60%の時と比べて、机の上に落ちる飛沫の量は2倍近くになった。湿度は70%程度が適切 冬場は換気するのが重要
理研の坪倉誠チームリーダーは「部屋の湿度は70%程度に維持するのが適切だ。座る位置にも気を付けてほしい。特に冬場は換気するのが重要だ」と話した。
理研は研究成果をもとに、サントリー酒類や凸版印刷と連携して、飲食店で利用するフェースシールドを開発すると発表した。今後、設計情報を公開して誰でも生産できるようにする。10月から実店舗で実証実験を始めた。
●新型コロナウイルス 空気乾燥で拡散拡大 スパコン富岳が予測
NHK 2020年10月13日 16時23分
空気が乾燥する冬を前に、新型コロナウイルスの飛まつの広がりについて、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使った予測が公表され、乾燥によって室内でウイルスがより広がりやすくなることが分かりました。
神戸市にある理化学研究所などの研究チームは、「富岳」を使って新型コロナウイルスの飛まつの広がりを分析していて、今回は湿度の違いなどによる予測が公表されました。
それによりますと、オフィス内を想定し1.8メートル先に座る向かいの人にかかる飛まつの数を予測した結果、湿度が90％の場合に比べ、湿度が30％まで乾燥すると飛まつが霧状に広がりやすくなり、かかる飛まつが3倍に上ることが分かりました。
研究チームは、部屋の加湿が感染防止に役立つことが裏付けられたとしています。
また、飲食店で複数での食事を想定した予測では、正面に座った人より隣に座った人のほうが、距離が近いためかかる飛まつが5倍に上り、最も感染リスクが高いとしています。
さらに、多くの人が声をそろえて歌う合唱についての予測では、全員が大声を出すことで気流が生まれ、前の列の人のリスクがかなり高い状態になるとしたうえで、人と人との間隔を空けたりマウスガードを付けたりすれば、リスクの低減に効果があるとしています。
研究チームは、今後、食事の際のエアコンによる風の影響やリスクについても予測することにしていて、引き続き感染症に対応した生活の在り方を提言したいとしています。
●スパコン「富岳」活用してフェースシールド開発 飛まつ量3割に
NHK 2020年10月13日 18時03分
スーパーコンピューター「富岳」を活用して開発されたフェースシールドが公開されました。空気中に放出される飛まつの量を3割におさえられるということで、開発グループは忘年会シーズンまでの実用化を目指したいとしています。
公表されたフェースシールドは、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーション結果をもとに、神戸市の理化学研究所が飲料会社の「サントリー酒類」、印刷会社の「凸版印刷」と合同で開発したものです。
開発にあたっては、まず、マウスガードがどれだけ飛まつを抑える効果があるかを形状ごとに分析しました。
その結果現在、広く使われている口元のみのマウスガードでは、7割程度の飛まつが空気中に放出されるのに対し、あごから鼻までを覆うおわん型にすれば3割程度におさえられることが分かったということです。
さらに、目からの感染リスクもおさえるため、めがねにマウスガードを組み合わせ、飲食の際に外しやすい設計となっています。
現在、首都圏の飲食店で実証実験を行っていて、開発グループは12月の忘年会シーズンまでに実用化したいとしています。
サントリー酒類の山田賢治社長は「完成したら誰でも生産できるように設計データを公開したい。外食産業が活気を取り戻すきっかけになってほしい」と話しています。
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トランプ氏は４年前に大統領選で勝ってから、それまで世界各国が築いてきた合意、社会が形成してきた認識などをひっくり返してきた。
他のことも含めて、落選して欲しいと強く願う一人だから、投票まで一か月を切って、今日もトランプ関連を見た。
今朝のニュースでは、「ホワイトハウスでの選挙集会 演説は約１７分間」との旨の報道があった。
「駄弁」で時間をつぶす同旨の演説がそんな短いのは、やはり身体にコロナ感染のダメージが存在しているからだろう。
倒れれば良いと思ってしまう。
ともかく、感染して活動再開し、現在は「陰性なのか気になるところ、医師らは明らかにしていないという。
★≪ブルームバーグ 主治医は大統領の検査結果が陰性か陽性かについては触れず 主治医は「大統領から他人に感染するリスクはもはやない」「大統領の発熱は24時間余りの間なく、全ての症状が改善された」という≫
ますますトランプ・クラスターが拡大していくのではないか・・・
ところで、同氏が「効いた」という薬について、次の報道があった。
★≪トランプ「胎児の細胞」利用した新薬で保守派総スカンの危機／NEWS ポストセブン 10/11
コロナウイルス感染症からの「早すぎる回復」には、彼の政治基盤を揺るがす「禁じ手」が使われた・・・(略)・・・この胎児由来の細胞を使った研究には、キリスト教福音派の一部や保守系団体が猛然と反対しており（つまり「神の領域」を侵す行為だという点で、トランプ大統領もブッシュ政権と同様に、この研究に対して厳しい規制をかけている。
今回の治療は、自らの命を守るため、政権の方針も支持者への約束も投げ捨てて未認可の新薬に飛びついた。治療が功を奏したとしても、これは政治的には致命傷だ。最大の支持基盤であるキリスト教福音派からは総スカンを食う≫
ということで、今日は上記のほか次に、リンクし、一部は抜粋しておく。
●トランプ大統領はステロイド投与で無理やり退院したのか／NEWSポストセブン 2020.10.07
●トランプ氏が感染後初の集会 マスク外して「復活」誇示／朝日 10/11 8:29
●トランプ大統領、気分「とても良い」－感染後初の公開イベントで演説／ブルームバーグ 2020年10月11日
●焦点：トランプ氏が頼った簡易検査の罠 ホワイトハウスさらに感染者も／ロイター 2020年10月5日
●トランプ氏、コロナ「特効薬」主張 大統領選の挽回狙う／AFP 2020年10月10日
●トランプ大統領に投与の新型コロナ治療薬 製薬会社が許可申請／NHK 2020年10月9日
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●トランプ大統領はステロイド投与で無理やり退院したのか
NEWSポストセブン 2020.10.07
トランプ大統領のコロナ感染で前代未聞の展開を見せるアメリカ大統領選挙だが、トランプ氏はなかば強権を発動して早期に退院し、ホワイトハウスに戻った。
しかし、一般国民であればどんな要職の者であろうと、感染拡大の危険がある2週間は隔離される。大統領だから許されると言わんばかりの行動には、アメリカ国内はもちろん、世界中から疑問と非難の声があがっている。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は、トランプ氏の容態は陣営が言うほど軽くないのではないかと疑問を呈する。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領からの伝染リスクなくなる－全症状改善と医師団
ブルームバーグ 2020年10月11日 10:20
「もはや活発なウイルス複製の証拠はない」
コンリー主治医は大統領の検査結果が陰性か陽性かについては触れず
トランプ米大統領から新型コロナウイルスが他人に感染するリスクはもはやないと考えられ、大統領は隔離措置解除の基準を満たしているとショーン・コンリー主治医が明らかにした。
同主治医はホワイトハウスが公表した文書で、大統領の発熱は24時間余りの間なく、全ての症状が改善されたと説明。「もはや活発なウイルス複製の証拠はない」ことが診断検査で分かり、逐次検査ではウイルス量の減少が示されたという。
コンリー主治医は大統領の検査結果が陰性か陽性かについては触れていない。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏が感染後初の集会 マスク外して「復活」誇示
朝日 10/11 8:29
トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスの南庭で支持者ら数百人を前に演説した。新型コロナウイルスに感染してから初めての集会参加で、「完全復活」を誇示し、劣勢が続く選挙戦で巻き返しを図る狙いがある。
2週間前にホワイトハウスであった行事の出席者の感染が相次いで判明しており、感染のさらなる拡大も懸念されている。この日夜、トランプ氏の主治医は「トランプ氏がウイルスを他人に感染させるリスクだとは考えられない」とのメモを発表した。一方、検査で陰性になったとは明言していない。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領、気分「とても良い」－感染後初の公開イベントで演説
ブルームバーグ 2020年10月11日 9:46
トランプ米大統領は10日、新型コロナウイルス感染後初となる公開イベントで演説し、ホワイトハウスに集まった支持者に向け「気分はとても良い」と強調、新型コロナを「米国の科学と医学の力で根絶する」と述べた。
マスク着用でバルコニーに姿を現した大統領は演説前にマスクを外し、選挙活動の一環として招いた数百人の聴衆を前に自らの回復を祈ってくれたと感謝の意を伝えた。
演説は約18分間で、大統領が通常行う選挙演説と比べかなり短かった。聴衆の大半はマスクをしていたようだが、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つ呼び掛けはなかった。手指用の消毒液置き場と医療用テントが近くに設置された。
●焦点：トランプ氏が頼った簡易検査の罠 ホワイトハウスさらに感染者も
ロイター 2020年10月5日
［３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックが始まった早いころから、トランプ米大統領はトースターぐらいの大きさで、ウイルス検査結果が十数分ほどで分かる簡易検査装置に強い信頼を寄せていた。米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ開発の「ＩＤ ＮＯＷ」だ。
・・・(略)・・・しかし、同氏の戦略は新型コロナに通用しなかった。大統領は１０月２日に自身とメラニア夫人の陽性反応を公表。他の政権高官の健康への懸念も高まり、１１月３日の大統領選挙までの数週間を混乱に突き落とした。
＜検査はウイルスの障壁にならない＞・・・(略)・・・
簡易検査は隔離措置とともに用いる設計ではない。簡易検査が陰性になっても、それは検査時の状態をざっくり把握したにすぎない。検査直後の感染を防ぐものではない。さらに新型コロナの場合、体内のウイルスが検出可能な量に増える前の数日間でも他人にうつす可能性がある。
サウスカロライナ医科大学のクルティカ・クッパリ准教授（感染症）によると、簡易検査がコロナの無症状の段階の感染者に対し、どう効果があるかもきちんとは分かっていない。「トランプ氏の行動はリスクだらけだったから、今回のようなことになるのは実際のところ、時間の問題だった。マスクさえしていれば、たとえ感染者の周囲にいたとしてもトランプ氏は感染を避けられたのではないか」と言う。
＜手軽な方法、正確さには疑義＞
・・・(略)・・・しかしＩＤ ＮＯＷに対しては、研究者の一部から正確性への疑念が出ていた。
ニューヨーク大学が５月に発表した研究では、この装置が感染者の３分の１から場合によっては半分近くを見落とす恐れがあるとされた。同月にコロンビア大学アーバイン・メディカル・センターの研究者も、検査の的中率が７３．９％にとどまったとしていた。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）も５月、ＩＤ ＮＯＷの不正確さの可能性を巡る懸念を認めていた。
・・・(略)・・・
＜かえってウイルス拡散も＞
・・・(略)・・・専門家によると、ホワイトハウスが新型コロナを防ぐために検査ばかり重視していたツケは、大統領やメラニア夫人を超えてかなり広範に広がる可能性がある。サウスカロライナ医科大のクッパリ氏は、ホワイトハウス関連で「陽性判明はもっと増えると思う」と話し、「そうならないことを祈っているが」と付け加えた。
●トランプ氏、コロナ「特効薬」主張 大統領選の挽回狙う
AFP 2020年10月10日 5:25
【10月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、自身が新型コロナウイルス感染症の治療で投与された薬剤は「特効薬」だったと主張した。
米大統領選で野党・民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に後れを取っているトランプ氏は、挽回に向けて連日メディア出演を繰り返している。8日にFOX系ニュース局のインタビューを2度にわたり受けたのに続き、9日には保守系ラジオ番組のホスト、ラッシュ・リンボー（Rush Limbaugh）氏との長時間のインタビューに応じた。また同日夜には、FOXニュース（Fox News）の番組に出演する予定だ。
トランプ氏はリンボー氏のインタビューで、自身が3日間の入院中に投与された米リジェネロン・ファーマシューティカルズ（Regeneron Pharmaceuticals）開発の抗体カクテルについて、「特効薬だ」と断言。「全くのゲームチェンジャー（状況を一変させるもの）」で、「ワクチンよりも良い」と主張した。
だが実際には新型コロナウイルス感染症の治療法はまだ確立されておらず、当局の承認が下りたワクチンも存在しない。米国での死者数は21万人を超え、世界各地で感染拡大が続いている。
トランプ氏は全快を繰り返しアピールしており、10日にフロリダ州で、翌11日にペンシルベニア州で選挙集会を開きたい意向を表明している。専属医のショーン・コンリー（Sean Conley）医師もトランプ氏の回復ぶりを保証し、10日から公の場での活動を再開できるとの見解を示した。
だがトランプ氏はリンボー氏とのインタビューで初めて、治療薬を投与されなければ死の危険があったことを認めた。トランプ氏は「今あなたと話せるのはこれのおかげだ」と言明。医師からは後に「非常に悪い状態に向かいつつあった」と告げられたとし、「それがどういう意味かは分かるだろう」と述べた。
●トランプ「胎児の細胞」利用した新薬で保守派総スカンの危機
NEWS ポストセブン 10/11 7:05
アメリカ大統領選挙は「トランプの最後の逆襲」に焦点が移っている。そのトランプ大統領に新たな悩みの種が植え付けられた。コロナウイルス感染症からの「早すぎる回復」には、彼の政治基盤を揺るがす「禁じ手」が使われたというのである。
そこまでしてトランプ氏が隠したかった治療こそが、ポリクローナル抗体カクテルだった可能性がある。これは、免疫細胞であるB細胞から、特定のウイルスやがんに対する抗体を取り出して複製し、薬品にするモノクローナル抗体技術が使われている。筆者はかつてハーバード大学の小児がん研究者から詳しく取材したことがあるが、医学にとってすばらしい技術である半面、使われる細胞の由来について倫理的な懸念が生じるという厄介な問題もはらんでいる。ニューヨーク・タイムズが以下のように報じている（一部要約）。
《何十年もの間、胎児組織は多くの医学的研究に欠かせないものだった。現在、多くの企業が使用している細胞の元になった293T細胞株は、1970年代に中絶された胎児の腎臓から採取したものだ。同様の細胞株Per.C６は、1985年に流産した妊娠18週目の胎児の網膜細胞から得られた》
トランプ氏に投与された薬品は、アメリカのバイオテクノロジー企業・リジェネロン社が作製したモノクローナル抗体2種類を混合したもので、同社は上記の293T由来の細胞を一部の実験に使用したことを同紙の取材に認めている。
・・・(略)・・・
医学的、科学的、そして企業活動として、そうした研究や開発が大きな意義を持つのは確かだろう。しかし、アメリカではこれが別の問題を引き起こす。この胎児由来の細胞を使った研究には、キリスト教福音派の一部や保守系団体が猛然と反対しており（つまり「神の領域」を侵す行為だという点で）、かつて共和党のブッシュ大統領（子）は、この細胞を使った研究に大きな規制をかけざるを得なかった。
そして、トランプ大統領もブッシュ政権と同様に、この研究に対して厳しい規制をかけている。2019年には、中絶によって得られた胎児組織を使用した研究に対する連邦予算からの援助を停止し、「人間の尊厳を高めることは、トランプ政権の最優先課題の一つだ」と、その理由を説明していたのである。
今回の治療は、自らの命を守るため、政権の方針も支持者への約束も投げ捨てて未認可の新薬に飛びついたということになる。治療が功を奏したとしても、これは政治的には致命傷だ。最大の支持基盤であるキリスト教福音派からは総スカンを食うだろう。
●トランプ大統領に投与の新型コロナ治療薬 製薬会社が許可申請
NHK 2020年10月9日
アメリカのトランプ大統領に投与された新型コロナウイルスの抗体医薬について、この薬を開発している製薬会社リジェネロン社は7日、正式な承認前でも緊急に使えるようにする許可を規制当局に申請したと発表しました。
この薬は、リジェネロン社が新型コロナウイルスの治療薬として2種類の抗体を組み合わせて人工的に作りだした「カクテル抗体」と呼ばれる抗体医薬で、現在、臨床試験が進められています。
この薬についてリジェネロン社は初期の臨床試験の結果、投与された患者のウイルス量が減少し、症状が軽くなるまでの期間も短縮される効果がみられたとして、7日、正式な承認前でも緊急に使えるようにする許可をFDA＝食品医薬品局に申請したと発表しました。
この薬は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領に投与されたことでも知られ、トランプ大統領は7日、「無料で手に入るようにする」と述べていました。
リジェネロン社は大統領への投与と今回の申請のタイミングは関係ないと説明していますが、現時点でおよそ5万人分、今後数か月のうちに、30万人分を用意できる見通しだとしています。
同社のクリストス・カイラツォス博士はNHKのインタビューで「アメリカ以外の複数の国の規制当局ともすでに使用に向けた交渉を始めている」と話しています。
抗体医薬 別の製薬会社も許可申請
新型コロナウイルスの抗体医薬を巡っては、アメリカの製薬会社イーライ・リリー社も7日、開発中の薬の緊急使用の許可をFDAに申請したと明らかにしました。
この抗体医薬は、人工的に作り出した1種類の抗体を投与するもので、これまでの臨床試験の結果では投与された患者の入院のリスクが低くなったり、ウイルスの量がより早く減少したりしたとしています。
イーライ・リリー社は2種類の異なる抗体を組み合わせて投与するタイプの抗体医薬についても、早ければ来月に緊急使用の許可を申請することにしています。
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コロナの陽性になって一時は結構心配される病状だったトランプ氏。
氏の周辺ではホワイトハウス・クラスターなどといわれるように、政権、政府の中心でコロナ被害者が続出しているらしい。
十分な期間の治療も経ずに強引に社会復帰。ますます、周辺に感染者が増えると無念されている。
選挙で負ければいいと思っているこちらからすると、ま、あまり気にしないけれど・・・
ということで、最近のニュースから下記を抜粋して状況を点検しておく。
●トランプ氏、急激にしぼむ再選チャンス－有権者はコロナ対応に幻滅／ブルームバーグ 2020年10月9日
●コロナ治療薬投与と懸念される米大統領の精神状態／ヤフー Wedge 10/10
●トランプ氏のコロナ対応巡る支持率、過去最低に＝世論調査／ロイター 2020年10月9日8:30
●世界的な医学雑誌 米トランプ政権のコロナ対応批判の記事掲載／NHK 2020年10月9日
●トランプは肺を病んでいる──8秒間の「息切れ」動画が語る多くのこと／ニューズウィーク 2020年10月8日
なお、昨日１０月１０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２９０ 訪問者数１,５５９」。
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●トランプ氏、急激にしぼむ再選チャンス－有権者はコロナ対応に幻滅
ブルームバーグ 2020年10月9日 17:42
バイデン氏、全米調査でトランプ氏に対するリード広げる
バーチャル形式の討論会を拒否－不参加なら貴重な機会を失う結果に
2016年の米大統領選挙の教訓を踏まえると、トランプ大統領が再選を果たす可能性は決して無視できないが、そのチャンスは急激にしぼんでいる。民主党候補のバイデン前副大統領は世論調査でリードを広げ続けており、有権者はトランプ氏の新型コロナウイルス対応に幻滅している。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏は全米の調査で平均9.7ポイント、バイデン氏に後れを取っている。激戦州では５－７ポイント程度の差を付けられている。投票日まであと25日の現時点で、トランプ氏がどう盛り返せるのかは見えない。
同氏は８日、来週の大統領候補討論会をバーチャル形式で行うことを拒否。不参加なら、選挙の流れを変えるため残された数少ない機会の一つが失われることになる。
共和党の世論調査専門家フランク・ルンツ氏は８日のブルームバーグテレビジョンで、「あと２回の討論を行わずにどうやってトランプ氏がバイデン氏に追いつくのかが分からない」と述べた。
民主党は16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補が予想外の敗北を喫した記憶から、まだ安心してはいない。同年の選挙まで25日だった時点の世論調査で、クリントン氏はトランプ氏を平均で5.3ポイントリードしていた。
●コロナ治療薬投与と懸念される米大統領の精神状態
ヤフー Wedge 10/10(土) 12:32
コロナ感染による入院以来、トランプ大統領の尋常ならざる言動が目立っている。精神分析医ら専門家の間で、これまでに投与された副作用の強い未承認抗体医薬の影響を指摘する声も挙がっている。米議会では「大統領執務能力の適否」を判断する特別委員会設置の動きまで出てきた。
トランプ氏の「精神状態mental state」については、2017年大統領就任当時から不安視する見方があった。その後、常軌を逸するツイッター発信や言動が繰り返されるにつれて、精神科医、心理学者、ホワイトハウス側近たちの間でも真剣な議論の対象となっていた（「米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋」参照）。
ホワイトハウスで最側近の首席補佐官として仕えたジョン・ケリー退役海兵隊大将は、大統領のことを「錯乱状態unhinged」「常軌逸脱off the rails」と評したほか、ロッド・ローゼンシュタイン前司法次官も辞任前、「精神不安定mental instability」を含む「職務遂行不能状態」を理由とする大統領罷免を規定した憲法修正第25条の適用について、各閣僚との協議の可能性に言及したことなども大きな話題となったこともある。
しかし、今回、コロナウイルス感染が確認され、治療入院の深刻な事態となってからの大統領の発言や行動はそれを上回るほど世間を驚かせ、米マスコミ報道でも「気違いじみている」「言語同断」「非常識」といった専門家のコメントがあいついだ。去る5日、退院しホワイトハウスに戻ってからも、大統領としての判断力に疑問を呈するさまざまな言動が目立っている。
政府当局者、医療専門家たちも懸念する去る2日、大統領入院以来の「不可解な言動」の具体例を列挙すると：
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏のコロナ対応巡る支持率、過去最低に＝世論調査
ロイター 2020年10月9日8:30
［ワシントン ８日 ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査で、新型コロナウイルス対応を巡るトランプ米大統領の支持率が過去最低に落ち込んだ。
トランプ氏は今月初めに新型コロナへの感染が判明し、先週末に入院していた。調査はそれ以降の６─８日に実施。トランプ氏の新型コロナ対応を支持すると答えた人は３７％、不支持は５９％となった。
支持率から不支持率を差し引いた数字はマイナス２２ポイントと、３月２日以降の同調査で過去最低を記録した。トランプ氏の感染やホワイトハウスへの復帰が報じられる中、過去１０日間に持続的に低下してきた。
９月３０日─１０月１日実施のロイター／イプソス調査ではコロナ対応を巡るトランプ氏の支持率は差し引きでマイナス１１ポイントだった。
米国では新型コロナ感染で２１万人を超える死者が出ているものの、トランプ氏は新型コロナは自然に消滅するなどとし、その脅威を繰り返し軽視している。
新型コロナ対応を巡る支持率の落ち込みは１１月３日の大統領選を前にライバル候補のバイデン前副大統領にリードを許しているトランプ氏にとって良くない前触れとなる。
調査は全米でインターネットを通じ英語で実施し、成人１３３１人が回答。誤差はプラスマイナス３％ポイントとなっている。
●世界的な医学雑誌 米トランプ政権のコロナ対応批判の記事掲載
NHK 2020年10月9日
世界的に知られるアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、トランプ政権の新型コロナウイルスをめぐる対応は不適切だと批判したうえで、政権交代を訴える論説記事を掲載しました。地元メディアは、200年以上の歴史のある世界的な医学雑誌がこうした記事を掲載するのは初めてで、極めて異例だと伝えています。
アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は8日、新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応によってアメリカは危機的な状況に追い込まれているとする論説記事を掲載しました。
記事では、各国が感染の拡大を抑えることに成功する中、アメリカは、検査の拡充や医療従事者への防護具の供給など、ほぼすべての段階で失敗しただけではなく、人々の移動や経済活動の制限も効果的に実施できなかったとしています。
そして、「今回の選挙はわれわれに審判を下す力を与えている」としたうえで、「彼らをその地位にとどまらせることでこれ以上アメリカ人の命が失われることを許してはならない」と投票による政権交代を訴えています。
アメリカのメディアは、この雑誌が特定の政権の支持や不支持を表明する記事を掲載するのは200年以上の歴史で初めてで、極めて異例だと伝えています。
先月は、一般向け科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」がトランプ大統領の新型コロナウイルス対策を批判して、民主党のバイデン候補の支持を表明する異例の記事を出していて、来月の大統領選挙を前に、科学界からの批判が相次いでいます。
●トランプは肺を病んでいる──8秒間の「息切れ」動画が語る多くのこと
ニューズウィーク 2020年10月8日
＜退院直後の動画を見た専門家は「肺の機能に問題あり」と断言＞
新型コロナウイルスに勝ったとばかり、「勝利宣言」をしながら、苦しげに肩で息をするドナルド・トランプ米大統領。ネット上で話題になった動画を見た複数の専門家が、どう見ても肺が正常に機能しているとは思えないと、本誌に語った。
トランプは10月1日に受けた新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と分かり（当初は公表せず）、翌2日に首都ワシントン郊外のウォルター・リード国立軍医療センターに入院した。そして週明けの5日には早くも退院してホワイトハウスに戻ると、バルコニーに立ってマスクを外し、親指を立てる得意のゼスチャーをして、凱旋将軍よろしく敬礼をして見せた。
退院前のツイートでも「とても気分がいい」、「20年前より元気だ！」と回復ぶりをアピールしたが、健康不安は否めない。
5日に行われた記者会見で、トランプの主治医ショーン・コンリーは歯切れの悪い口ぶりだった。トランプは「まだ完全に危機を脱していないかもしれない」が、容体は「改善し続けている」というのだ。
この日に本誌が複数の専門家に確認したところ、最初に症状が出てから7〜10日の状態が回復に向けた重要な目安になるという。その頃に一気に容体が悪化することがあるためだ。
息苦しさは明らか
記者会見でコンリーは、大統領の体温が平熱に戻ってから72時間以上経過しており、血中酸素濃度も呼吸も正常だと主張した。
だがソーシャルメディアでは、退院は無謀だとのコメントが飛び交った。連邦下院議員のテッド・リウも見るからに苦しげなトランプの動画をツイッターに投稿した。「トランプはツイッターでウイルスの猛威を軽く見せようとしたが、この8秒間の動画で、その努力が吹き飛んだ。この動画では、彼は息を切らしてあえいでいる。このウイルスがどれほど呼吸を困難にし、肺にダメージをもたらすか、これを見て多くのアメリカ人が痛感したはずだ」
心血管と肺の疾患を専門とするニューヨークの臨床医ノア・グリーンスパンはこの動画について、「これは、私が考える正常な、全く（無理のない）呼吸とは明らかに違う」と、本誌にメールでコメントした。
グリーンスパンによれば、トランプは8秒間に3回呼吸しており、1分間では22.5回することになる。正常な呼吸は1分間に12〜20回とされる。
「本人が隠したくても、もろに出てしまった重要な兆候は、明らかに呼吸補助筋を使っていることだ」と、グリースパンは指摘する。それによれば、健康な人が呼吸補助筋を使うのは激しい運動をしたときだけで、通常は主に横隔膜の収縮で肺に空気を吸い込む。トランプのように、ただ立っているだけで、肩が激しく上下動するようなことはない。
・・・(略)・・・
認知機能の低下も
・・・(以下、略)・・・
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台風14号の影響、このあたりの今日の雨量(市役所)は１６ミリほど。
風は無し。
ニュースで騒がれているようなことがここではないのが幸い。
考えてみると最近、台風の強烈、猛烈な被害は受けていない。いずれは・・・とは心配する。
９月から造ってきた屋根も雨の問題はない。かえって、適度な雨にもかかわらず「屋根からの水の落ち具合」を見ていると、「あまどい」の必要性が再確認できているところ。
とはいっても、念のために、昨日に続いて新しい情報は集めておくことにした。
ちょうど、夕方から２才の子が一人、泊に来たので寝かせつながら調べてみた。
●台風14号 接近を前に三重・熊野市では強風対策進む／テレビ朝日 10/9 18:14
●強い台風14号の見通し 最接近はいつ? 大雨警戒エリアは?／日本気象協会 2020年10月09日16:14
●台風14号は離れて進み、東京など影響小 沿岸部は大雨・暴風警戒／ウェザーニュース 2020/10/09 16:00
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●台風14号 接近を前に三重・熊野市では強風対策進む
テレビ朝日 10/9 18:14
強い台風14号は10日にかけて本州に接近し、東海や関東でも大雨や暴風に警戒が必要です。強風域に入っている三重県熊野市から報告です。
熊野市の世界遺産「獅子岩」のすぐ近くでは大粒の雨が降り続いていて、3時間ほど前よりも雨足は強まっています。風も強くなっていて、横殴りの雨が降っている状態です。また、海の方では大きな波が絶え間なく海岸に押し寄せていて、時間を追うごとに徐々に波が高くなっている印象です。波消しブロックにも波が強く打ち付けているのが分かります。獅子岩のすぐ裏にはいくつか集落があるのですが、そちらの飲食店の人は屋外ののぼりやポスターなどをすでに撤去したということです。台風の接近を前に、皆さんは警戒感を強めています。
●強い台風14号の見通し 最接近はいつ? 大雨警戒エリアは?
日本気象協会 2020年10月09日16:14 吉田 友海
強い台風14号は、10(土)から11日(日)の午前中にかけて西日本から東日本に接近するでしょう。接近前から大雨に、接近時には暴風に警
最接近はいつ?
強い台風14号は四国の南を北上しており、10日(土)から11日(日)にかけて本州の南岸沿いを進む予想です。
台風の最接近が予想される時間帯は以下の通りです。
四国には10日(土)明け方にかけて、近畿には10日(土)朝から昼前にかけて、東海には10日(土)朝から夜のはじめ頃にかけて、関東甲信には10日(土)夜の初め頃から11日(日)の朝にかけてとなるでしょう。
台風の接近とともに、風が強まり、荒れた天気となりそうです。暴風に警戒して下さい。交通機関への影響にも警戒が必要です。一方、大雨には台風の最接近前から警戒が必要です。台風の東側には秋雨前線が延びており、台風の東側に活発な雨雲があるため、最接近前から活発な雨雲がかかり続けそうです。
大雨の恐れ
●台風14号は離れて進み、東京など影響小 沿岸部は大雨・暴風警戒
ウェザーニュース 2020/10/09 16:00
10月9日(金)16時の推定で、台風14号（チャンホン）は四国沖を北北東に進んでいると見られます。進路は徐々に東よりに変わりつつあります。
▼台風14号 10月9日(金)16時推定
存在地域 足摺岬の南南東約220km
大きさ階級 ／／
強さ階級 強い
移動 北北東 ゆっくり
中心気圧 970 hPa
最大風速 35 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 50 m/s
» 台風14号の最新情報
 東京や名古屋など主要都市は影響小さい
今後はさらに進路を東よりに変え、本州の南の海上を東進し、上陸の可能性はほぼありません。10日(土)朝に紀伊半島、夜には関東に最も近づく予想となっています。陸地から離れた所を通るため、東京や名古屋などの主要都市への影響は小さいと見られます。
警戒が必要となるのは進路に近い紀伊半島や房総半島、伊豆諸島などに限られる見込みです。
大雨は局地的 紀伊半島や房総半島で警戒
11日(日)午後までの予想積算雨量
 台風は陸地から離れて進むものの、10日(土)15時でも時速20kmと秋台風にしては動きが遅いため、雨量はかさみます。
特に台風に向かって吹き込む南東の風の影響を強く受ける紀伊半島や、内陸部の冷たい空気と暖かな南風がぶつかり、局地的な前線が活発になる房総半島、そして台風の中心が通過する伊豆諸島で大雨となる見込みです。
ウェザーニュースでは9日(金)午後の時点で、11日(日)15時までの48時間雨量が、伊豆諸島や紀伊半島の一部で300mm以上、房総半島で200mm以上の雨が降ると予測しています。特に伊豆諸島・八丈島はすでに400mm超の雨が降っているため、土砂災害などに警戒してください。
太平洋沿岸は暴風にも警戒
台風に近い西日本の太平洋沿岸は風が強く、15時までの最大瞬間風速は、高知県室戸岬で32.0m/s、和歌山県潮岬で28.9m/sを観測しました。
今後は紀伊半島南部など一部が暴風域に入り、瞬間的には30～40m/sの暴風のおそれがあります。鉄道など交通機関の遅れや飛来物、停電などに警戒が必要です。
11日(日)は雨や風の峠を越える
11日(日)の天気と気温
台風は11日(日)になると本州から離れる可能性が高く、各地の雨や風は峠を越えます。
東京など関東は7日(水)の午後から10日(土)いっぱいにかけて、約3日半の間、雨が降り続くことになりますが、11日(日)の朝になるとようやく雨が止む見込みです。
西日本や東海は晴れて気温が上がり、少し暑く感じられるくらいになります。週末にかけて気温差も大きくなりますので体調管理に気をつけてください。
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なんと、「国勢調査、回答期限を延長 ２０日まで」だって。
期限日の今日７日の夕方の総務省発表らしい。
ふざけるにもほどがある。
国勢調査とはそんなに軽く、いい加減な制度だったのか!!
完全に詐欺だ!! 昨日の朝、「どうしてこんななことまで回答しなければならないのか」と疑問に思い、一層空欄にしようと思ったところがいくつもあった。そうなのに、まじめに書いたのに・・・
しかも、７日に到着するように、期限に間に合うようにと、わざわざ６日の昼に「郵便局の拠点局」まで車で出かけて窓口に出したのに・・
杜撰な政府に怒らずにどうする。日本学術会議の任命拒否問題も同様だけど、身勝手で無節操な政府は許してはいけない。
私は、今、この杜撰な政府の行いに、５年後には提出しないことを決めた。
とりあえず、今日はネットで確認して次を記録しておく。
なお、昨日１０月７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,４８８ 訪問者数２,２９２」。
●総務省 統計局／国勢調査2020総合サイト
●国勢調査、ネット回答を延長 ２０日まで、郵送も／東京（共同通信） 2020年10月7日 18時27分
●【速報】国勢調査 20日まで延長へ 「ネット回答」の締め切り／fnn 2020年10月7日 18:15
●国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで／ITmedia 2020年10月07日 20時54分
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●国勢調査、ネット回答を延長 ２０日まで、郵送も
東京（共同通信） 2020年10月7日 18時27分
総務省は７日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを２０日まで約２週間延長する方針を決めた。当初は７日が締め切りだった。６日時点の回答率が３５・１％と、予想より伸び悩んでいるため。同じく７日締め切りだった郵送での回答期限も２０日まで延ばす。
スマートフォンやパソコンを使ったネット回答は、先月１４日から受け付けを開始した。総務省は新型コロナウイルス感染を防ぐためネット回答を優先的に呼び掛け、回答率を２０１５年前回調査の３６・９％から５０％まで引き上げる目標を掲げている。
●【速報】国勢調査 20日まで延長へ 「ネット回答」の締め切り
fnn 2020年10月7日 18:15
国勢調査のインターネット回答の締め切りを延長。
総務省は、7日までが提出期限とされていた国勢調査のインターネット回答について、締め切りを20日まで、およそ2週間延長する方針を決めた。
6日時点の回答率が35.1%と、予想より伸び悩んでいた。
●国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで
ITmedia 2020年10月07日 20時54分 吉川大貴
総務省は10月7日、国勢調査の回答期限を2週間ほど延長すると明らかにした。ネット・郵送ともに20日まで回答を受け付ける。当初の期限は7日だったが、新型コロナウイルスの影響などで回答が遅れた人に配慮する。
国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年ごとに行っている。対象者は調査票を郵送するか、スマートフォンなどで専用サイトにアクセスして回答できる。6日時点の回答率は、ネットからの回答が35.1％、郵送による回答が18％。
総務省は10月7日、国勢調査の回答期限を2週間ほど延長すると明らかにした。ネット・郵送ともに20日まで回答を受け付ける。当初の期限は7日だったが、新型コロナウイルスの影響などで回答が遅れた人に配慮する。
国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年ごとに行っている。対象者は調査票を郵送するか、スマートフォンなどで専用サイトにアクセスして回答できる。6日時点の回答率は、ネットからの回答が35.1％、郵送による回答が18％。
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国勢調査の回答期限が７日、ネットは拒否することにしたので、郵送。
すると７日着のためには・・・６日、つまり今日ポストに入れないといけない。
・・ということで、今朝、回答用紙を見てみた。
ふぅーん、たった１枚の両面か・・・と思いつつ、書き進めた。というか、マークシートだから、黒塗りし始めた。
と思たら・・・「氏名、生年月日」、そんな個人情報を国出す理由は??
仕事も会社名とか・・・・なんで固有名詞が必要??
書いていても、質問に対する回答の必要性が感じられなかった。あえて、全国統一して一斉に義務付けすることではないと感じた。
よほど、やめようかと思った。
ただ、昨日の夜に見た情報では、不足欄があると調査員が確認に来るとか、出さないと調査員が近所に聞いて書く、とか。
それも気持ち悪い話。
テキトーに覧を埋めて出せばいいか、そんな気になった今回の調査。
ま、次回は放棄だな、という気が満ちる。
だから、今日もネットで確認して次を記録しておく。
なお、昨日１０月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６００ 訪問者数２,２６７」。
●ネット２６％、郵送１０％ 国勢調査の回答状況／産経 2020.10.2
●国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ／NHK 2020年10月2日
●オンライン国勢調査「仕事の内容」欄に悩む人続出「家族の仕事…会社名しか知らない」／まいどなニュース 10/4
●勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？ 総務省に聞いてみた／毎日 10月6日
●同性配偶者は「親族」 見直し求める声の一方／朝日 2020年10月3日
●、配布漏れ相次ぐ 電話問い合わせ１日数十件の自治体も／神戸 2020/10/5
●「面倒」「無視していい？」などの声 「国勢調査」スルーやうそ、ペナルティーは？／オトナンサー 10/1
過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はない。
回収できない割合が2015年は13.1％、東京では30.7％。
回収できない場合は、国勢調査員が近隣住民やマンションの管理人などから、氏名、男女の別、世帯人員という最低限の情報を聞き取って調査。
国勢調査の郵送での提出やインターネットでの回答期限（10月7日）の後は、郵送・ネットとも未回答の世帯に対し、「調査員証」を携帯した調査員が訪問して回収。
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●ネット２６％、郵送１０％ 国勢調査の回答状況
産経 2020.10.2
武田良太総務相は２日の記者会見で、国勢調査の回答状況を明らかにした。インターネット経由は１３８８万世帯で、全体の２６・０％。郵送は５４４万世帯、１０・２％だった。いずれも１日時点。期限が７日に迫っており、武田氏は「忘れずに回答してほしい」と呼び掛けた。
回答率は、前回平成２７年調査の世帯数を基に集計している。都道府県別のネット回答率は、富山３２・０％が最も高く、静岡３１・６％、滋賀３０・１％が続いた。
●国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ
NHK 2020年10月2日
回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。
5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、先月14日からのインターネットでの回答に続き、1日から郵送での回答の受け付けも始まりました。
総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2％で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。
回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。
武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。 |
●オンライン国勢調査「仕事の内容」欄に悩む人続出「家族の仕事…会社名しか知らない」
まいどなニュース 10/4 金井 かおる
国勢調査オンラインの入力には、配付された封筒の中にあるIDとパスワードが必要です
 オンライン国勢調査の締め切りが10月7日に迫ってきました。筆者も「今晩帰宅したらやる」「明日こそやる」を繰り返し、重い腰をやっと上げログインしました。初めてのスマホ回答は思っていた以上にサクサク進み、便利な世の中やな…と感心した終盤で「えっ、仕事内容を詳しく入力？」。
勤め先の「事業の内容」はまだしも、「本人の仕事の内容」は「本人が実際にしている主な仕事の内容を詳しく入力してください」。自由記述のスタイルに何をどこまで入力すればいいのやら。困っている人はほかにもいるに違いない。SNSで検索してみると…やはりいました。
「説明難しい」
「仕事内容で入力止まってる」
「俺の仕事の内容、何っていえばいい」
「本人の仕事内容、むしろ教えてくれ」
「どう書けばいいんだ」
「選択式にしてくれ」
配付された「国勢調査のお願い」の封筒の中に記入例はあります。総務省統計局のホームページでも確認できます。しかし、「営業」だけではダメで「エアコンの営業」「アルミサッシの営業」。遊園地勤務の場合は「ジェットコースターの操作」。「著述業」の名称欄はペンネームでも可、家庭内職の場合は名称欄は本人氏名…等々、細かく説明することが求められます。
自身の仕事内容だけでも悩む人がいるのに、家族の仕事を簡潔にかつ具体的に入力するのは難易度が高そうです。
案の定、SNSには、
「旦那の仕事、会社名しか知らない」
「娘の事業がわからない」
「嫁の仕事内容、嫁に聞かないと分からない」
等、入力を中断した人たちの嘆きの声が多数投稿されていました。
「オンラインだからと封筒捨てたら中にIDパス入ってたのか！」、「自分の住んでるマンションが何階建てか覚えてない」という投稿もありました。
話は逸れますが、「国税調査終わった！」「国税調査めんどくさい」といった「国勢と国税」間違いの投稿も目立ちました。「国税」の査察に入られたのは半沢直樹ですね。
筆者は家族3人分の入力に約10分かかりました。終わった！ とホッとしたのもつかの間、最後の最後で「回答データを保護するため、パスワードを設定してください」。パスワードは、半角の英字と数字の両方を使用し、8文字以上32文字以内で設定。回答内容の確認や修正など、再度ログインする際に必要になるそうです。
今からオンライン国勢調査をやろうとお考えの方へ。自身や家族の勤務先の事業内容や仕事内容が即答できそうにない場合は、事前にホームページの会社概要で確認したり、家族にヒアリングしたりすることをオススメします。
●国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？ 総務省に聞いてみた
毎日 10月6日13時0分
みなさんはもう回答を済ませただろうか。現在実施している国勢調査だ。将来の国の制度設計や政策立案のため、国が５年に１度行っている重要なもの。だが質問項目を見ると、勤務先の名称や居住するマンションの階数など、「一体なぜ？」と首をかしげたくなるものがある。総務省の担当者にあれこれ聞いてみた。【生野由佳／統合デジタル取材センター】
●国勢調査、同性配偶者は「親族」 見直し求める声の一方
朝日 2020年10月3日
5年に1度の国勢調査が実施されている。「同性カップルの実態を把握してほしい」と、「配偶者」の集計方法を見直すよう求める動きが起きている。
今年7月、同性婚の推進団体「Marriage For All Japan」（東京）や、性的少数者の当事者団体など9団体が、「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足させた。
国勢調査では、世帯主と同じ世帯に住む人との「続き柄」を答える。異性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、内縁・事実婚の男女カップルであっても、「夫婦」と集計される。
一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、別の選択肢である「他の親族」として集計される。同性カップルは婚姻関係として数えられない。
プロジェクトは、同性カップルを婚姻関係として扱わない国勢調査の結果は、「実態と明らかに異なる」と主張。今回の調査で、同性パートナーの続き柄を「配偶者」と答えることで、「同性カップルの存在を国に知らせよう」と呼びかけている。
9月25日現在、全国11の自治体がプロジェクトに賛同。四国の自治体では香川県三豊市が賛同した。三豊市は今年1月、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している。市人権課の担当者は、「性的少数者の支援として、できる限りのことをしたいと賛同した」と話す。
●国勢調査、配布漏れ相次ぐ 電話問い合わせ１日数十件の自治体も
神戸 2020/10/5 （石沢菜々子）
７日に締め切りが迫る国勢調査を巡り、「調査票がまだ届かない」という問い合わせが県内の自治体で相次いでいる。単純な配布ミスに加え、調査員が住居と認識しなかったケースなどが考えられるという。新型コロナウイルス感染対策で、配布方法が変わったことが影響している自治体も。担当者らは調査票が届いていない世帯に申告を呼び掛け、７日以降も回答を受け付けるという。
国勢調査は５年に１度実施され、９月１４日に調査票の配布が始まった。インターネット、郵送での回答はいずれも７日まで。１５日から調査員による督促が始まり、総務省は最終的な回収期限を２０日としている。
神戸市では、これまでに配布の遅延に関する問い合わせを１００件程度確認し、各区役所が再配布の対応に追われている。件数は不明だが、明石市には電話で１日数十件かかっており、西宮市や尼崎市にも問い合わせが続いているという。姫路市は「今は『調査票を紛失した』という連絡の方が多い」とする。
調査票は、公募などで選ばれた調査員が全世帯を訪問して配布する。オートロックマンションなどでの配布に時間がかかる上、建物の外観などから住居かどうかの判断が難しいケースが増えていることも一因という。一方、新型コロナ対策で原則手渡しでの配布を郵便受け投函に改めた明石市の担当者は「５年前に比べて配布漏れや誤配布のリスクが高くなった」と指摘する。
・・・(以下、略)・・・
●「面倒」「無視していい？」などの声 「国勢調査」スルーやうそ、ペナルティーは？
オトナンサー 10/1
5年に1度、日本に住むすべての人を対象に世帯構成や住居の種類、職業などを聞く「国勢調査」の調査票（紙）による回答が10月1日に始まりました。インターネットでも回答でき、9月14日から、オンラインで始まっていますが、SNS上では「面倒くさい」「無視していいよね？」「うそを書いたらどうなるの？」などの声が上がっています。調査の意義や、もし、回答しなかったり、うそを書いたりしたらどうなるのか、総務省統計局国勢統計課の担当者に聞きました。
2020年は実施100年の節目
Q.国勢調査の意義を教えてください。
担当者「国勢調査はわが国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行う、国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として、5年ごとに行っています。2020年の調査は大正9年（1920年）を第1回として21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。
国勢調査では、10月1日現在、日本国内に普段住んでいるすべての人について普段住んでいる場所で調査します。このため、日本に住んでいる外国人も調査の対象になります。国勢調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における福祉施策や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます」
Q.「住民基本台帳」で人口は確認できないのでしょうか。
担当者「住民基本台帳からも、人口の様子をある程度捉えることができます。しかし、住民基本台帳は例えば、住居を移してもすぐに届け出なかったり、住民登録を残したまま、1人住まいで大学に通っている場合や単身赴任している場合があったりするなど、届け出の状況が人によってさまざまです。
また、住民基本台帳には氏名、生年月日、性別という限られた情報しかなく、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握できる人口のさまざまな実態に関する統計情報を得ることはできません。
地域の振興計画や街づくり、福祉対策など各種の行政施策の基礎資料としては、男女・年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など、さまざまな統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があるのです」
Q.「マイナンバー」が全国民に振られているはずですが、それで代替、もしくは活用できないのでしょうか。
担当者「マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することができません。
また、たとえ、マイナンバーの情報が使用できたとしても、国勢調査で必要となっている項目全てを把握することはできません。なお、マイナンバーは住民基本台帳の登録地をベースとしたものであり、居住の実態を調べる国勢調査とは異なっています」
Q.調査を無視したり、拒否したりするとどうなるのですか。
担当者「国勢調査は統計法に基づき、報告義務のある基幹統計調査として実施しています。統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対し罰則の規定があり、同法61条で『50万円以下の罰金』と定められています」
Q.調査に対し、うその内容を回答した場合、例えば、独身なのに架空の妻子の名前を書いた、あるいは無職と知られたくなくて架空の会社名を書いた、勤め先として実際には勤めていない大企業名を書いたなどをすると、ペナルティーがあるのでしょうか。
担当者「先述した通り、統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対する罰則の規定があります。報告いただいた内容全ての真偽を確認することは困難ですが、正確な回答が得られないと、作成される統計が不正確なものとなってしまいます。皆さんを対象とした、福祉施策などさまざまな政策に影響が出る可能性があります」
Q.調査拒否や虚偽報告で罰を受けた例はありますか。
担当者「過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はありません。しかし、地方自治体が人口を水増しして、町の幹部が統計法違反で罰則を適用された事例はあります」
ホームレスの人も調査する？
Q.コロナ禍で本来の仕事ができず、一時的にアルバイトなどで生計を立てている人も多いと思います。そういった人はどちらの仕事を書くのでしょうか。また、本来の仕事ができず休んでいた人はどう書けばよいのですか。
担当者「仕事については『9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか』という項目で聞いていますが、ここには9月24日～30日の状況を記入してください。例えば、事業を営んでいる人が仕事を休み、アルバイトをしていたのであれば、アルバイトについて記入してください。
事業を営んでいる人が仕事を休み、アルバイトなどもしなかった場合は、仕事を休み始めてから30日にならない場合は『仕事を休んでいた』、仕事を休み始めてから30日以上になる場合は『少しも仕事をしなかった』の下の項目中で該当するものを選んでください」
Q.仕事について「主に仕事」か「家事などのほか仕事」などから1つを選ばなければいけない点について、「フルタイムで働きながら一家の家事も負担している女性はどちらなんだろう」という、怒りもこもった疑問の声がSNS上にあります。このような場合、どちらになるのでしょうか。
担当者「仕事についての質問は、就業状況を把握することを目的としています。収入を伴う仕事をした人については、就業の状況をさらに詳細に把握するため、『主に仕事』『家事などのほか仕事』『通学のかたわら仕事』に分類しています。
『家事などのほか仕事』は家事などをしていて、そのかたわらに例えば、パートタイムでの勤めや自家営業の手伝いなどをしている人を把握することを目的に設けています。フルタイムで働き、家事もしている人は『主に仕事』になります」
Q.ホームレスの人も調査対象なのでしょうか。対象の場合、どうやって調査しているのですか。
担当者「日本に3カ月以上住んでいる人や、10月1日時点で3カ月以上住む見込みの人は住居不定者も調査の対象となります。公園・広場などのほか、簡易宿泊所、夜間、または24時間営業の店舗等の調査について、警察署や関係団体と連携を取りながら調べることになっています」
Q.回収できない割合が2015年は13.1％、東京では30.7％と聞いています。事実でしょうか。その場合、どのようにして情報を補っているのですか。
担当者「事実です。不在などの理由で世帯から直接回収できない場合は、国勢調査員が近隣住民やマンションの管理人などから、氏名、男女の別、世帯人員という最低限の情報を聞き取って調査しており、全国で13.1％、東京都で30.7％というのは2015年国勢調査における聞き取り調査の割合です。
聞き取りによって把握できる情報は限られており、聞き取り調査の割合が高くなると統計の精度にも影響を及ぼします。先述したように、国勢調査は福祉施策や生活環境整備、災害対策などさまざまな施策立案の基礎資料となります。民間でも活用され、例えば、お店の出店計画などにも役立てられていますが、それらに影響する可能性があります。10月7日が提出期限ですので、忘れずに回答していただくよう呼びかけていきます」
国勢調査の郵送での提出やインターネットでの回答期限（10月7日）の後は、郵送・ネットとも未回答の世帯に対し、「調査員証」を携帯した調査員が訪問して、調査票を回収するとのことです。
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今日は日中、バタバタとしていて夕食の片づけ後、ふと、国勢調査にまだ回答していないことに気づいた。
締め切りっていつだっけ??
とネットで調べてみたら、
「回答期間は？ 〇インターネットでの回答 9月14日（月曜日）から10月7日（水曜日）まで
〇調査票（紙）での回答 10月1日（木曜日）から10月7日（水曜日）まで」
とあった。
えっ、あと２日しかない ・・・ と率直に感じた。
「ネットで回答」しようかと思っていたが、こちらのパソコンを特定されない方法を調べている間がないまま、期限日の直近になってしまった。
ネットで見ると、NHKがすごい力作を出していた。そのタイトルからして、ズバッと存在意義に迫っていそうで、最後まで確認した。
★≪特集記事 国勢調査が「存亡の危機」に！？ 「国勢調査は大丈夫か？」／「国勢調査は大丈夫か？」≫(2020年9月30日)
≪2015年の調査では13.1％にまで増えた。8人に1人以上が回答しなかった計算だ。≫
≪ヨーロッパを中心に、プライバシー意識の高まりなどを受けて、「対面式」はおろか、「全数調査」自体を取りやめる国が増えている≫
もう、やめたらいいじゃん、と思う立場。
「全数調査」だから、よくある「世論調査」などとは違って回収率がイノチ。
今時点の回収率は、低いという。
★≪1週間後に迫る国勢調査の回答期限 前回調査を下回る回収率≫(BLOGOS しらべる部 2020年10月01日 )
期日まで残りがなくなって、ネットも嫌なら・・・・郵送か・・・すると、明日には投函しないといけない (汗)
ま、そんなことを感じながら、今日は、上記の報道と、下記をとどめておくことにする。
★≪国勢調査2020 総合サイト 総務省統計局≫
★≪国にとって「最も基本で重要な統計」 国勢調査、回答しない人には罰則も≫共同 2020/10/01
なお、昨日１０月４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,８７７ 訪問者数２,１４８」。
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★国勢調査2020 総合サイト 総務省統計局★
●1週間後に迫る国勢調査の回答期限 前回調査を下回る回収率
BLOGOS しらべる部 2020年10月01日 16:05
・・・(略)・・ここまでのオンライン調査の回答率は24.7％ 前回は36.9％
・・・(略)・・・前回調査では、11日間で1972万2062世帯（36.9%）のオンライン回答が集まったが、今回は9月30日までの17日間で1321万0776世帯にとどまっている。
・・・(略)・・・国勢調査は回答が法律で義務付けられており、回収できなかった世帯については「氏名」、「男女の別」及び「世帯員の数」の３項目について調査員が近隣で聞き取り調査をおこなう。
その聞き取り調査率は2000年調査で1.7％、05年は4.4%、10年は8.8%、15年には13.1%と右肩上がりに高くなっている。地域別にみると、2015年調査では東京都（30.7％)が2位の沖縄県（18.0％）に10％以上の差を付けてもっとも多かった。
統計局担当者によると、聞き取り調査率が増える背景には、個人情報保護法施行などの影響を受けたプライバシー意識の高まりや、単身世帯・共働き世帯の増加により日中不在の家庭が多くなったことがあるという。
・・・(以下、略)・・・
●特集記事 国勢調査が「存亡の危機」に！？
NHK 2020年9月30日
「国勢調査は大丈夫か？」
いま、関係者の間で危機感が広がっている。
5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。
「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。
材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。
（柳生寛吾、鵜澤正貴）
回答率、3割にも届いていない！
霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。
今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。
24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。
総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。
「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」
「最も重要な統計調査」
5年に1度行われる国勢調査は、外国人も含め日本に住むすべての人を対象にした日本唯一の「全数調査」で、「最も重要な統計調査」と位置づけられている。
すべての世帯に調査書類が配布され、回答はパソコンやスマートフォンを使ってインターネットで行うか、調査票に記入して郵送する。
私（柳生）も、自宅に青色の封筒が届き、さっそくインターネットで回答してみた。
世帯員それぞれの氏名、性別、生年月などに加え、住居の種類や住んでいる期間に学歴、そして、勤め先を始めとした就業状況など、画面の表示に合わせ、16項目の質問に答えた。所要時間は、10分程度だった。そんなこと聞いて、どうするんだろうという思いもあったが、回答は、それほど手間ではなかった。
調査の結果は、私たちの生活に関わるさまざまな場面で使われている。
少子高齢化対策や防災対策、都市計画など、多くの政策を策定する上での基礎資料となっている。衆議院選挙の小選挙区の区割りや、町が市へ移行する際の要件の一つとなる人口5万人以上というのも、この調査結果に基づく。
民間企業でも、製品やサービスの需要予測のほか、店舗や工場の立地計画など、幅広く活用されている。
「最も重要」という位置づけに違わぬ、欠かすことの出来ない貴重な調査資料なのだ。
住民票の情報があるのになぜ？
ただ、ここで一つの疑問が浮かぶ。
「われわれは、住民票で氏名や住所など基本的な事項は届け出ているし、税の徴収などで勤め先の情報も行政に把握されている。改めて、調査する必要はないのではないか」
日本の統計の歴史を研究している、東京外国語大学大学院の佐藤正広教授に、この疑問をぶつけたところ、意外な答えが返ってきた。
「住民票の情報では、各自治体の正確な人口を把握することができないのです」
どういうことか。
親元を離れて1人暮らしをする学生や、定期的に転勤がある会社員などのなかに、住民票を移していないケースが少なくなく、住民票が居住実態を正しく反映していないというのだ。
市内に大学が多くある東京・八王子市を例に見てみると、前回の国勢調査で把握した市内の人口は57万8000人で、直近の住民票に基づく人口56万3000人より、1万5000人多い結果となった。
佐藤教授は、こう指摘する。
「この差は決して小さくない。住民票は移していないものの、ゴミも出すし、上下水道も使う。さまざまな社会的なインフラに負荷がかかるため、行政としては、そこまで計算に入れて中長期的な計画を立てなければならない。このほか、コンビニの出店計画などにも影響が出るだろう」
どのような属性の人が、どこに、どれくらいの期間住んでいるのか。
この実態を正確に把握するには、日本に住むすべての人を対象にした「全数調査」を行うしかないのが現状となっている。
100年前はお祭り騒ぎ
第1回目の国勢調査は、100年前の大正9年に行われた。
明治時代に入って以降、先人たちが、欧米諸国が先行して実施していた統計調査の日本への導入の必要性を訴え、数十年にわたって尽力を続けた末の実現となった。
第1回調査は、「これで一等国の仲間入りだ」と国中がお祭り騒ぎになったという。
政府は、「国勢調査は文明国の鏡」、「此の調べに漏れては国民の恥です」といったポスターを次々と作成して、国民への浸透を図るとともに、協力を呼びかけた。
伝統の「対面式」
それから100年にわたる国勢調査の歴史で、「全数調査」の精度を保つのに大きな役割を果たしてきたのが「対面式」による調査方法だ。
それを可能とするため、前回は、各市区町村を通じて、70万人にのぼる調査員が公募などで選ばれ、非常勤の国家公務員として調査にあたった。
国勢調査の調査員を40年前からはじめ、今回、9回目になるという神奈川県秦野市の森谷年子さん（71歳）。ほかの統計調査にも関わり、その功績が認められて、去年、令和初の春の叙勲を受章した。
各世帯を訪問し、調査相手に対面し、調査の意義を伝えた上で、調査票を直接渡し回答の依頼を行ってきた。前々回の調査から、郵送での回答が全面的に取り入れられ、前回からは、インターネットの回答も本格的に導入されたが、かつては調査員が調査票の回収に当たり、回答に漏れがないかどうかもその場でチェックしていたという。
「人と会って話すのが好きでしたし、結婚してやってきた土地ですから、歩いて回って、地域に詳しくなることができたのもよかったです。集めた調査票を市の担当者に渡す時は、何とも言えない達成感と安堵感で胸がいっぱいになりました」
ただ、やりがいと同時に大変さも身にしみたという。
「当然、守秘義務がありますから、回答内容を誰かに話すというようなことはありえません。普段から地域の人に信頼されるように心がけていないと、調査員はできなかったと思います。以前は調査票に収入に関する項目もあって、『なんでそんなことを答えないといけないんだ』と言われて、つらかったですね」
急増する「回答拒否」
こうした調査員たちの努力にもかかわらず、回答が得られないケースが急激に増えている。
2000年の調査で1.7％だったその割合は、その3回後の前回、2015年の調査では13.1％にまで増えた。8人に1人以上が回答しなかった計算だ。
都道府県別で見ると、最も高かった東京都では、30.7％にのぼった。
「全数調査」である以上、回答がなかった世帯の調査をやらないわけにはいかない。
回答期限を過ぎ、調査員が督促をおこなっても回答が得られない場合、代替措置として、調査員がマンションの大家や近隣の住民から、氏名と性別、世帯員の数など最低限の項目を聞き取ったうえで、自治体が、住民票の情報などから分かる部分を補う手はずとなっている。
当然、本来予定しているすべての調査項目を調べることはできず、本人からの直接の回答でないため、調査の精度は大きく低下する。
つまり、「回答拒否」が増えることによって、「全数調査」として期待されるデータの信頼性が下がらざるを得ない状況になっているのだ。
「対面式」の限界
「回答拒否」急増の大きな要因の一つとして指摘されているのが「対面式」の限界だ。
オートロックマンションの増加や、ライフスタイルの多様化によって、調査員が何度訪問しても、世帯員と面会できないケースが増えている。
プライバシー意識の高まりによって、意識的に回答を拒む人も増えていると見られている。
東京・新宿区で、今回で4回目となる調査員を務める梅田操さん（69歳）。
回を追うごとに、「対面式」の調査が難しくなるのを実感している。
「とにかく会える人が減っている。在宅している場合でも、単身の男性の世帯などは夜の仕事をされているのか、居留守を使って出てきてさえくれないことが増えている。外国人の世帯も、ほとんど会って話を聞いてもらえない」
新宿区では全国に先駆けてこうした問題に直面し、2006年には区議会が、「国勢調査は、調査される市民の側と、調査員など調査する側双方ともに過酷で、自治体の負担があまりにも大きい」などとして、調査方法を含め、抜本的な見直しを求める意見書を国に提出している。
コロナで方針転換
今回、こうした事態に拍車をかけることになったのが、新型コロナウイルスだ。
総務省は感染予防のため、これまでの「対面式」の原則に代えて、調査の説明などをインターフォン越しに行った上で、書類は郵便受けに入れるなどとした基本方針を全国の市区町村に示した。
そもそも、前回と同様70万人の確保を目指していた調査員が、感染拡大の影響で、辞退者が相次ぎ、60万あまりしか集まらず、「対面式」の調査が不可能だった事情もあった。
いずれにせよ、期せずして100年目の節目の調査で、初めて「会う」調査から「会わない」調査に大きく方針を転換することになったのだ。
実際の調査方法は、各市区町村が決めることになっていて、新宿区では、インターフォン越しの説明も省略し、書類を郵便受けに入れるだけの方式としている。
本当に正確なのか
こうした方針転換に、新宿区の調査員、梅田さんはこう語る。
「これまでは最低でも3回は同じところに訪問していていたときもあったので、正直、今回の方法は楽です。今回を機に、ネットでの回答が定着すればいいと思いますが、高齢者には難しいでしょうし、どういう結果になるかは読めません」
秦野市の調査員、森谷さんは不安を口にする。
「年もとったので、調査が楽になったのはありがたいのですが、やはり昔の調査も知っているので、本当にこの程度でいいのかなぁ、という気持ちにもなります。はたして本当に正確な回答が十分に集まるのかなぁ、と」
存亡の危機！？
今回の調査、これまでの回答率の低さは、2人の不安が的中しているようにも見える。
総務省はコロナ禍を逆手にとり、インターネット回答の普及という実績をあげ、次回以降の調査での「対面式」の見直しに道筋をつけることを目指しているが、その実現はおぼつかなくなりつつある。
それどころか、今後の郵送での回答もふるわず、回答期限を過ぎた後の調査員の督促も効を奏さずに、「回答拒否」が前回調査からさらに大きく上回るような事態になれば、国勢調査そのものの意義を問われる事態にもなりかねない。
総務省は、テレビCMやネット広告の頻度を上げることなどによって、回答への協力の呼びかけを強化することにしているが、「対面式」を補うだけの効果が出るかは定かではない。
次の100年に向けて
海外の統計制度にも詳しい、前出の佐藤教授は、日本の国勢調査は、現在の形のまま続けることは現実的ではなく、早晩、抜本的な見直しを迫られる時が来ると予測している。
佐藤教授によると、ヨーロッパを中心に、プライバシー意識の高まりなどを受けて、「対面式」はおろか、「全数調査」自体を取りやめる国が増えているとのことだ。代替として、行政が持つさまざまな情報を連結させることで統計を作成する「レジスター方式」と呼ばれる調査などに移行しているという。
佐藤教授は、「日本でも遠からず、法改正などをした上で、たとえば、マイナンバーを利用した『レジスター』ベースの調査になり、調査自体は人々の目には見えないところに移動していくと思っている」と話す。
ただ、「レジスター方式」では、これまで見てきた「正確な住居実態の把握」という「全数調査」の有意性を補うことにはならないことは指摘しておく必要がある。
そして当面、インターネット回答の普及を図って、「全数調査」を続けるにしても、将来、マイナンバー制度などを活用した新たな調査方式に移行するにしても、欠かせないのは、政府の統計調査に対する住民の理解と信頼だ。
佐藤教授は、国勢調査を、市民がもっと身近に感じられるようにする必要性を強調している。
「国勢調査は、究極のビッグデータであり、市民が自分たちが必要なことを知るためのデータとして使われるべきだが、海外に比べて、日本はその方向性があまりにも弱いと思う。いまは、多くの人が『データを取られるだけで、自分に返ってくるものがない』という意識になっているが、『自分たちも利用して何かが出来る』という認識が広がれば、調査に協力しようという人も増えるのではないか」
次の100年に向けた国勢調査のふさわしい在り方とはいかなるものか。
日本で暮らす一人ひとりに問われている課題だ。
●国にとって「最も基本で重要な統計」 国勢調査、回答しない人には罰則も
共同 2020/10/01 19:00 47リポーターズ
５年に一度行われる国勢調査の調査票（紙）による回答が１０月１日に始まった。今年で１００年目という節目を迎えたこの調査は具体的にどのようなことをどうやって調査するのだろう。Ｑ＆Ａでまとめた。（４７ＮＥＷＳ編集部）
＊ ＊ ＊
Ｑ 「国勢調査」って何？
Ａ 日本の人口や世帯構成を調べるため国が５年ごとに実施する調査。日本に住む全ての人および世帯が対象となる。国籍に関係なく調査の対象となるので、外国人も含まれる。
調査を担当する総務省のホームページは、国勢調査を「国の最も基本的で重要な統計調査」と位置づけている。
ちなみに「国勢」とは「国の勢い」ではなく、「国の情勢」の意味。重要な調査なので、政府の機関が統計を作成・提供するときの基本的なルールを定めた「統計法」では総務大臣に国勢調査を行うことを義務づけている。
Ｑ いつ始まったの？
Ａ １９２０年（大正９年）。今回の調査で２１回目となる。国勢調査の重要性を最初に訴えたのは、早稲田大の創設者で政治家としても活躍した大隈重信だったとされる。１９０２年（明治３５年）に「国勢調査ニ関スル法律」が制定。０５年に第１回の国勢調査を行う予定だったが、０４年に起きた日露戦争の影響で断念された。
その後の１９１５年（大正４年）に実施されることになった。しかし、第１次世界大戦によって、またもや見送られてしまった。
Ｑ 困難を経て、始まったんだね。具体的にどんなことを調査するの？
Ａ 大きく分けて二つの事項がある。１０月１日時点での（１）世帯員に関する事項と（２）世帯に関する事項だ。
（１）は次の１５項目について聞く。
①氏名 ②男女の別 ③出生の年月 ④世帯主との続柄 ⑤配偶の関係 ⑥国籍 ⑦現在の住居における居住期間 ⑧５年前の住居の所在地 ⑨在学、卒業等教育の状況 ⑩就業状態 ⑪所属の事業所の名称及び事業の種類 ⑫仕事の種類 ⑬従業上の地位 ⑭従業地又は通学地 ⑮従業地又は通学地までの利用交通手段
（２）は「世帯の種類」「世帯員の数」「住居の種類」「住宅の建て方」の４項目に関する質問に答える。
Ｑ 調査に答えないことはできるの？
Ａ 統計法によると、調査票を提出することの義務（報告義務）が課せられている。報告の拒否や虚偽の報告をした場合の罰則（５０万円以下の罰金）も定められている。
Ｑ 回答はどうやってするの？
Ａ 調査員によって配布された調査表への記入のほか、スマートフォンやパソコンを使ったインターネット回答も可能だ。
現在の課題は、対象者から調査票への回答が得られない「未回収率」が上昇していることだ。国勢調査は全員から回答を得る「全数調査」が原則だが、不在などのため本人から回答が得られないケースがある。この割合が未回収率となる。
２０００年調査の未回収率は１・７％だったが、０５年は４・４％、１０年は８・８％、１５年には１３・１％と回を追うごとに悪化している。 要因としては、単身や共働きで不在がちな世帯の増加やプライバシー意識の高まりが挙げられている。
インターネット回答は２０１０年の調査で試験的に導入された後、１５年調査から全国で実施された。その時の回答率は３６・９％だった。
今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインターネット回答を推奨している。だが、９月１４日から受け付けが始まったインターネット回答へは同２４日時点で約１００３万世帯が回答した。前回２０１５年調査の世帯数を基に集計した回答率は１８・８％で、前回の同期間の３５・９％に対し伸び悩んでいる。総務省は今回の調査でインターネット回答率５０％を目指している。
Ｑ 調査の結果はどのように利用されるの？
Ａ 各市区町村の人口移動や高齢化率を把握できるので、国や自治体が少子高齢化対策や産業振興に取り組む際の基礎資料となる。また、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定にも用いられる。このほか、学術研究や企業で利用されている。
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先日、人口１００万人以上の自治体の議会に複数団体代表連名で請願・陳情を出したいと言ったら、議会事務局に「印鑑は全員の分がないと受け付けられない」といわれた、ルールではそんなことないのに、と憤慨した意見を届けてくれた人がいた。
私・・「行政手続条例違反」で裁判所に持ち込んだら、すぐに、そして今後も(あとから来る人のためにも)改まる・・・と答えた。
ところで、日本学術会議の推薦拒否問題。
私は、上記の例と同様に捉えるから、あの人物・組織(=菅内閣)に歯止めをかける絶好のチャンスだと思う。
そもそも裁判所は、「行政がした解釈」にはとらわれずに法律に基づいて解釈をする。
当然ながら、「政府は解釈を変更した」などと主張しても、裁判所の判断にはそれは関係ないこと。
私が行ってきた何十件の行政訴訟でも、違法性のこちらの主張の補強として「行政の解釈」を主張・立証として出したり、国の解釈を求めたいと主張しても、裁判長は「法律解釈は裁判所がすることですから不要です」との旨で何度もかわされたことがある。裏返せば、裁判所の争いになったときには「あくまでも、法の定め」次第、ということ。それまで不明確だったことや初めてのことは裁判所が初めての判断を示す、というわけ。
そこで、「日本学術会議法」を見ておく。
★≪第七条 ２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
３ 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
５ 会員は、再任されることができない。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより・・選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する
第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。≫
どう見ても、内閣総理大臣に裁量権、自由裁量があることではない。
だから「推薦したのに、任命されなかった人」は日本学術会議法に反して、根拠なく違法に権利侵害をされているわけ。
私は、「行政手続法違反」で取り消し、差し止めを求めたら、と市民運動的立場からすぐに発想する。もし、私が当事者なら、すぐにそうすることを選択、か。
が、ま、未だに平気で元号を使う日本学術会議に、そんなに期待できないだろうねぇ・・・
ともかく、学者個人の奮闘を期待して、以下にリンク、抜粋などしておく記録しておく。
なお、報道は、過去に「政府は解釈を変更」とかを話題にするけど、それは政府の言い分を代弁しているだけで内閣への応援だと映る。国民のがわを見て欲しいね。
●日本学術会議とは 公式Web
●第２５期新規会員任命に関する要望書／日本学術会議 ２年１０月２日
●日本学術会議法
●「権力の抑制的行使を踏み外している」 与党内からも厳しい声 日本学術会議人事介入／毎日 2020年10月2日 21時48分
●官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否／毎日 2020年10月2日
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連
●日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か／東京 2020年10月3日
なお、昨日１０月２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１０,５２１ 訪問者数１,７９６」。
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●日本学術会議とは 公式Web
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
職務は、以下の２つです。
科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。
日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。
政府に対する政策提言
国際的な活動
科学者間ネットワークの構築
科学の役割についての世論啓発
・・・(以下、略)・・・
第２５期新規会員任命に関する要望書
令和２年１０月２日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
日本学術会議第１８１回総会
第２５期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。
１．２０２０年９月３０日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
２．２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
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○日本学術会議法
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
３ 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
４ 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。
６ 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
７ 会員には、別に定める手当を支給する。
８ 会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。
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●「権力の抑制的行使を踏み外している」 与党内からも厳しい声 日本学術会議人事介入
毎日 2020年10月2日 21時48分
6人が任命されなかった人文・社会科学の部会では「極めて遺憾」とする独自の決議を決めた＝東京都港区で2020年10月2日午後4時1分、岩崎歩撮影
首相官邸による「独立組織」への人事介入は、今回が初めてではない。第2次安倍政権下でも検察庁や内閣法制局の人事に介入し、世論の反発を受けた。これまでは官房長官として批判をかわす答弁を繰り返していた菅義偉首相だが、今回は任命権者として矢面に立たされる形となる。与党からは政権発足時に記録した高支持率の低下を懸念する声も上がっている。
「人事に関しては総合的な判断があるから、全容を説明するのは難しいかもしれないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」。公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、日本学術会議の人事に関し政府に注文をつけた。公明党関係者からは「検察庁法や内閣法制局長官の時と一緒だ。権力を抑制的に行使するところを踏み外している」と厳しい声も上がっている。
菅政権は安倍政権からの「継承」を掲げるが、安倍政権は従来の慣例を変える強引な人事を行い世論の批判を受けたこともある。菅政権の誕生を歓迎していた公明党だったが、負の側面まで継承すれば政権発足時の高支持率に冷や水を浴びせかねないと懸念する。
●官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否
毎日 2020年10月2日 22時34分
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】
取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。
●日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か
東京 2020年10月3日 05時55分
 学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。（井上峻輔、木谷孝洋）
政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
内閣法制局によると、日本学術会議法の解釈に関する協議は、内閣府の求めで１８年に行われ、今年９月２日にも口頭で解釈を再確認したという。
◆加藤官房長官「法に基づいた適切な対応」
加藤氏は１８年の協議について「（学術会議の）推薦と（首相の）任命に関する法制局の考え方が整理された」と説明。具体的なやりとりなどは語らなかった。首相は官邸で、任命見送りの理由を記者団に問われ「法に基づいて適切に対応した結果だ」と、立ち止まらずに答えた。
学術会議は１７年３月、防衛省の軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判する声明を公表。法解釈の確認はこの翌年にあたる。今回、新会員に任命されなかった６人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など安倍政権の方針に批判的な立場を示していた。
◆耳の痛い勧告を避けるため？
立憲民主など野党が２日に国会内で開いた会合では、内閣府の矢作修己参事官が、学術会議の新会員一覧を９月２４日に起案し、２８日に官邸の決裁があったと説明した。６人の名前が削除された時期は、関係する文書を確認中だとして明かさなかった。
野党会合には、新会員に任命されなかった６人のうち早稲田大大学院の岡田正則教授（行政法）が出席。立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）と東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）もオンラインで参加し、それぞれ見解を語った。
一方、日本学術会議は２日の総会で、首相に対して改めて６人を任命することなどを求める要望書を提出する方針を決めた。
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東京・横浜からの帰りの新幹線でネットのニュースを見た。
「トランプ夫妻、コロナ感染」との旨。
あれだけ、新型コロナの被害を軽視し、人々をごまかし続けてきた。
アメリカの感染者数は世界で最も多い、という事実。
ちょうど★≪トランプ氏、新型コロナ誤情報拡散の「最大の立役者」 米研究≫(AFP)という記事も今日流れていた。
そんなことで、次の通り、今日の速報記事にリンクし、一部を抜粋して記録しておく。
●トランプ米大統領、自身と夫人がコロナ陽性－リスクオフで市場混乱／ブルームバーグ 2020年10月2日 11:09
●トランプ夫妻、コロナ感染 大統領選1カ月前、再選に打撃／共同 2020/10/2 19:13
●トランプ氏、コロナ感染 大統領選挙戦へ打撃―夫人も陽性、隔離・米／時事 2020年10月02日19時18分
●UPDATE 1-アジア通貨動向（2日）＝下落、トランプ氏コロナ陽性で米大統領選に不透明感／ロイター 2020年10月2日 16:55
●現職大統領に深刻な健康の脅威、トランプ氏の新型コロナ陽性／ＣＮＮ 2020.10.02 17:57
●トランプ米大統領の年齢と体重、新型コロナ感染をいっそう危険に／ブルームバーグ 2020年10月2日 18:18
●トランプ氏が新型コロナ検査で陽性、米大統領選に新たな波乱要因／2020年10月2日 14:25
●トランプ氏、新型コロナ誤情報拡散の「最大の立役者」 米研究／AFP 2020年10月2日 9:03
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●トランプ米大統領、自身と夫人がコロナ陽性－リスクオフで市場混乱
ブルームバーグ 2020年10月2日 11:09
トランプ米大統領は２日未明、自分とメラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性だったことが分かったとツイートした。大統領の最側近の1人であるホープ・ヒックス氏の陽性が判明したすぐ後だった。
大統領はツイッター投稿で「ファーストレディー（大統領夫人）と私は検査で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）陽性が判明した。隔離と回復のプロセスを直ちに開始する。一緒にこれを克服する！」とコメントした。
ツイートを受けた２日午後の日本の株式市場では、日経平均株価が下落に転じた。政治リスクを懸念した売り圧力が強まった。債券は先物相場が上昇（金利は低下）、為替相場では円高が進んでいる。米株価指数先物も急落した。
トランプ氏の新型コロナ陽性判明は大統領選まであと１カ月ほどのタイミングでの衝撃的な発表となった。民主党の大統領候補、バイデン前副大統領は政権のコロナ対応がスピード感を欠いて的外れであり、効果的でないと批判してきた。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ夫妻、コロナ感染 大統領選1カ月前、再選に打撃
共同 2020/10/2 19:13
【ワシントン共同】トランプ米大統領（74）は2日未明（日本時間同午後）、ツイッターで、自身とメラニア夫人（50）が新型コロナに感染したと明らかにした。直ちに隔離措置に入るが、専属医は2人の体調は現時点では良好で執務に支障はないとの見解を示した。しかし11月3日の大統領選が1カ月後に迫る中、選挙集会出席が制限され、再選への打撃となるのは必至。民主党候補のバイデン前副大統領（77）は最終盤へ攻勢を強める構えだ。
トランプ氏はマスク着用など感染防止策を軽視してきただけに、危機管理の甘さに批判が高まりそうだ。高齢の上、肥満気味とされており、重症化する懸念も残る。
●トランプ氏、コロナ感染 大統領選挙戦へ打撃―夫人も陽性、隔離・米
時事 2020年10月02日19時18分
【ワシントン時事】トランプ米大統領（７４）は２日未明（日本時間同日午後）、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明した。直ちに隔離に入るという。政治活動は当面大幅に制約され、約１カ月後に迫った大統領選の選挙運動に打撃となるのは必至だ。
トランプ夫妻は１日、側近のホープ・ヒックス大統領顧問が新型コロナ検査で陽性だったことを受け、「隔離プロセス」に入るとともに検査を受けていた。大統領の主治医はホワイトハウスを通じて声明を出し、「大統領夫妻の調子は今のところ良く、ホワイトハウスにとどまって回復に努める」と説明した。
新型コロナで陽性の場合、通常は１４日間の隔離下に置かれる。ホワイトハウスは２日、トランプ氏の同日の予定を全面的に見直し、ワシントン市内での選挙集会や、フロリダ州遊説などの日程を取りやめた。トランプ氏は民主党候補のバイデン前副大統領との第２回討論会を１５日に控えているが、参加できるかどうか不透明だ。
トランプ氏はこのところ、連日のように激戦州を回って選挙集会を開き、ヒックス氏もしばしば同行した。大統領報道担当官は１日、米メディアへの声明で「大統領は自身や全スタッフ、そして米国民の健康と安全を真剣に考えている」と説明したが、トランプ氏が公の場でマスクを着用することはほとんどなく、屋内で集会を開くこともあるため、専門家から懸念の声も上がっていた。
●UPDATE 1-アジア通貨動向（2日）＝下落、トランプ氏コロナ陽性で米大統領選に不透明感
ロイター 2020年10月2日 16:55
［２日 ロイター］ - アジア新興国通貨は下落。トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性となったとの報を受けて１１月の米大統領選挙に向け不透明感が強まり、安全資産としてドルが買われた。
トランプ氏は、側近が新型コロナの検査で陽性反応が出たことを受け、メラニア夫人とともに検査を受け、２日未明にツイッターで夫人ともども陽性の結果が出たと明らかにした。
ＩＧのシニア・マーケット・ストラテジスト、ジンギ・パン氏は、大統領選挙戦が大詰めの時期にトランプ氏が活動できないとなると混迷の度合いがさらに増すことになると指摘した。
インドネシアルピア、マレーシアリンギ、シンガポールドルは約０．２％下落。
ＡＮＺのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「ニュースが流れた直後の反応は売りだった。これは理解できる」とした上で「トランプ夫妻の容体が安定していれば、市場は巻き戻す展開になるだろう」と述べた。
●現職大統領に深刻な健康の脅威、トランプ氏の新型コロナ陽性
ＣＮＮ 2020.10.02 17:57
トランプ米大統領は２日未明、同氏とメラニア夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性の判定を受けたことを発表した。世界的な大流行が始まって数カ月、再選を目指し専門家の感染拡大防止のガイドラインを軽視する選挙運動を展開する中での異例の事態となった。
トランプ氏の検査結果は過去数十年で現職大統領が直面する最も深刻な健康上の脅威に相当する。７４歳という高齢と肥満の体形を考えると、トランプ氏は深刻な合併症のリスクが最も高いグループに分類される。トランプ氏は体重が２４３ポンド（約１１０キロ）あり、身長を踏まえると肥満に該当するとみられる。新型コロナ感染では米国で２０万人超、世界で１００万人超の死者が出ている。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ米大統領の年齢と体重、新型コロナ感染をいっそう危険に
ブルームバーグ 2020年10月2日 18:18
男性や高齢者、入院や死亡に至る確率高い－肥満もリスク要因
50歳のメラニア夫人はトランプ氏に比べリスク低い
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）は、男性、高齢者、肥満気味の人にとって特にリスクが高い。新型コロナ検査で陽性となったトランプ米大統領の危険度は高めであることになる。
トランプ氏とメラニア夫人の陽性判定は、既に混沌としている米大統領にいっそうの波乱を巻き起こした。今回の大統領選をトランプ氏の新型コロナ対応の信任投票と見なす国民は多い。マスク着用などの予防策を軽視したトランプ氏がワシントンでの感染を拡大させた可能性もある。
トランプ氏は６月に74歳になった。ＣＯＶＩＤ１９にかかった人が入院したり死亡したりするリスクは年齢とともに上昇する。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、65－74歳の人が入院する確率は18－29歳の人に比べ５倍、死亡率は90倍だという。
一方、50歳のメラニア夫人のリスクはトランプ氏に比べ低いと考えられる。ＣＤＣによれば、２月１日－９月26日の米国での新型コロナによる死者のうち54％が男性だった。また、女性の死者の84％近くは65歳以上だった。
体格もリスク要因だ。トランプ氏のボディーマス指数（ＢＭＩ）は６月の健康診断時に30.5だった。同指数が30を超えると肥満とされる。
トランプ氏に症状が出ているかどうかは不明。なぜ一部の人が重症化する一方で、軽症で済む人もいるのかの謎は医師と研究者らを悩ませている。
シドニー工科大学の呼吸器疾患専門家、ブライアン・オリバー氏は「ＣＯＶＩＤ１９はロシアルーレットのようだ」としつつも、年齢が高く既往症があると重症化するリスクははるかに高くなると説明した。
●トランプ氏が新型コロナ検査で陽性、米大統領選に新たな波乱要因
2020年10月2日 14:25
・・・(略)・・・トランプ氏は、７４歳という年齢に加え、肥満気味と考えられており、症状が重くなるリスクが高い。大統領就任以降、良好な健康状態を保ってきたが、定期的に運動するとか、健康に配慮した食習慣を心掛けているという話は聞かない。
トランプ氏は、新型コロナ流行の初期段階で事態を深刻に受け止めず、ウイルスはいずれ消えるとの見方を繰り返し示していた。
・・・(略)・・・
世界ではすでに要人の感染事例がでている。英国のジョンソン首相は３月下旬に感染が判明し入院、症状が悪化し一時集中治療室（ＩＣＵ）に入った。回復し公務に復帰するまで数週間を要した。
カナダのトルドー首相は、夫人が感染したため３月に自主隔離した。
●トランプ氏、新型コロナ誤情報拡散の「最大の立役者」 米研究
AFP 2020年10月2日 9:03
【10月2日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤情報の拡散を世界で最も牽引したのはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領だとする論文が1日、米コーネル大学（Cornell University）の研究チームによって発表された。
コーネル・アライアンス・フォー・サイエンス（Cornell Alliance for Science）の研究チームは、今年1月1日～5月26日に世界の英語の従来型メディアが報じた3800万本の記事を評価。米国、英国、インド、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、その他のアフリカ・アジア諸国で報じられた記事を収集するデータベースを使用した。
その結果、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する誤った情報を掲載するか、増幅させたニュース記事は52万2472本に上ることが確認された。
研究チームは記事を、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を攻撃する陰謀論や新型ウイルスは中国がまいた生物兵器だとする見解など、11の主要なトピックに分類した。
記事の数が圧倒的に多かったトピックは「奇跡的な治療法」で、29万5351本と他の10のトピックの記事の総数を上回った。
研究者らは、トランプ氏の発言が「奇跡的な治療法」に分類される記事の急増を牽引したと分析。トランプ氏が4月下旬の記者会見で、新型ウイルスの治療法として消毒液の注射を提案したことが増加につながったとしている。
研究チームは「米国の大統領が新型コロナウイルス感染症に関する誤情報の『インフォデミック』を最も牽引した人物である可能性が高いとの結論に達した」と述べた。
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