消費税よりギャンブル税

　大政党は消費税を社会保障費に回すというが、これまで何度も指摘したが、現状維持のための値上げは到底納得できない。大きな改革による国民へ還元を明確に示すことが、増税の条件だ。

　ところで、社会保障費の財源があたかも消費税しかないような論調が政治を支配しているが、本当にそうなのか。

　たとえば、公営ギャンブルやパチンコなどから生まれる税金や益金を社会保障財源に回してはどうか。公営ギャンブルとは中央競馬、地方競馬、競輪、オートレース、競艇のことだが、これらから生まれる益金の多くは道路整備や施設整備、福祉事業に回されている。

　勉強不足のため年間どのくらいの額かは把握していないが、かなりのものだと思う。さらに気になるのは、そうした事業を扱う何とか協会や振興会といった団体の存在だ。福祉団体が毎年そうした団体に補助を陳情している。当然、天下りの温床であり、かなりの額が吸い上げられている。

　この仕組みを見直し、公営ギャンブルの収益はすべて社会保障に回してはどうか。そのほうが道路やわけのわからない施設を造るよりよほどギャンブル愛好者に還元することになる。同様にパチンコもパチンコ税を社会保障費に回す。

　たとえば、フィンランドにはスロットマシーン協会という団体があり、カジノの益金を民間の福祉事業に充てる仕組みがある。日本も天下りが莫大な益金をわけのわからない事業に回す仕組みを改めてはどうだろう。