真の低所得者を無視するな！

　住民税免除者への現金支給に始まり、扶養者パートの１０４万円の壁、次は勤労年金受給者の制限緩和かよ。結局、蚊帳の外に置かれているのは、本当の低所者だけだ。

　真面目に働いて、所得税、年金保険料、住民税を支払えば、手元に残るのは生活保護費以下。これを低所得者と呼ばずに何と呼ぶ。

　生活保護を受ければ、家賃援助、冬期間の燃料費援助、NHK受信料免除、加えて医療費はただ、どう考えても真の低所得者よりはるかに恵まれている。

　真面目に働いて、少ない賃金にもかかわらず、税金をしっかり払っているにもかかわらず、物価が上がろうがなんだろうが、国からの援助は全くない。

　生活困窮者援助の施策の際にも、話題にすらならない。住民税を払っていれば、低所得者と看做されない不条理こそ、真っ先に改善すべきだろう。所得税率の見直し、住民税の見直しをすべきだろう。

　それができないなら、生活困窮者支援の需給資格を住民税免除者ではなく、せめて年収２００万円以下とかにすべきだろう。

　真の低所得者の存在、まかり通る不公平を国は無視するな！