財政健全化と円高の関係は?
税と社会保障の一体改革が論議になっています。
世の中がまともであれば、財政健全化は国の将来に関わる大事です。
ですから、桜田財政審会長、土光行革審会長の時代から、急速な高齢化も予測される中で、いかに子孫につけツケを回さないようにするかは連綿と論議されてきました。
ところが、プラザ合意以降の全く違った国際環境の中では、ただ闇雲に、財政健全化に突き進めばいいかという、昔とは全く違った問題が真正面に出てきているという点に十分気をつけないといけないのではないかというのが心配の種です。
マネー資本主義主流の今日、何かあると国際投機資本は円に逃避し、円高になって、日本経済は死ぬ思いの苦労を強いられています。アメリカ、ギリシャはじめ赤字を垂れ流す国ばかり多い中で、まがりなりにも日本は健全な経済運営をしているからです。
財政赤字のレベルは世界でも最大級ですが、経常国際収支は常に黒字で、日本経済全体としては健全な姿を保っています。
この状況の中で、財政健全化の見通しが立ったら、日本は国際的に超健全な国ということになり、ますます円高の可能性が高まるというのがマネー資本主義の世界です。
最近は、政府・日銀も、「1$=75は生命線」と発言するようになり、やっと円高の恐ろしさが解ってきたようですが、日本経済の健全化が進めば、そんなことにはお構いなしに、国際投機資本は円を買い、円高は進むでしょう。
これ以上円高が進めば、早晩日本経済、特に日本経済を支える国内の製造業は、空洞化で壊滅状態になるでしょう。そして多分その先があります。
日本経済が空洞化し、国内の産業力(特に製造業)が壊滅状態になれば、これまた国際投機資本が活躍するチャンスです。日本国債も円も、ソブリンリスクのレッテルを張られ、カラ売り、急落、というシナリオは、すでに多くの投機家の読んでいるところです。
昔から、この世界では「山高ければ谷深し」です。「安定」は投機家にとっては死活問題なのです。円高を進め、次は円を谷底に落とすチャンスを狙うでしょう。
まじめに働く日本が、まじめに頑張るが故にそうしたバカげた投機の対象にさせられることがないようするため、日本経済を国際投機資本の餌食にしないためにも、財政健全化という「本来は大変大事な問題」を論議するに当たっても、為替対策をどうするか、表裏の問題として、確り考えておくことが大切です。政府・日銀は、確たる戦略があるのでしょうか。
桜田、土光大先輩たちの「古き良き時代」とは全く違うのです。
税と社会保障の一体改革が論議になっています。
世の中がまともであれば、財政健全化は国の将来に関わる大事です。
ですから、桜田財政審会長、土光行革審会長の時代から、急速な高齢化も予測される中で、いかに子孫につけツケを回さないようにするかは連綿と論議されてきました。
ところが、プラザ合意以降の全く違った国際環境の中では、ただ闇雲に、財政健全化に突き進めばいいかという、昔とは全く違った問題が真正面に出てきているという点に十分気をつけないといけないのではないかというのが心配の種です。
マネー資本主義主流の今日、何かあると国際投機資本は円に逃避し、円高になって、日本経済は死ぬ思いの苦労を強いられています。アメリカ、ギリシャはじめ赤字を垂れ流す国ばかり多い中で、まがりなりにも日本は健全な経済運営をしているからです。
財政赤字のレベルは世界でも最大級ですが、経常国際収支は常に黒字で、日本経済全体としては健全な姿を保っています。
この状況の中で、財政健全化の見通しが立ったら、日本は国際的に超健全な国ということになり、ますます円高の可能性が高まるというのがマネー資本主義の世界です。
最近は、政府・日銀も、「1$=75は生命線」と発言するようになり、やっと円高の恐ろしさが解ってきたようですが、日本経済の健全化が進めば、そんなことにはお構いなしに、国際投機資本は円を買い、円高は進むでしょう。
これ以上円高が進めば、早晩日本経済、特に日本経済を支える国内の製造業は、空洞化で壊滅状態になるでしょう。そして多分その先があります。
日本経済が空洞化し、国内の産業力(特に製造業)が壊滅状態になれば、これまた国際投機資本が活躍するチャンスです。日本国債も円も、ソブリンリスクのレッテルを張られ、カラ売り、急落、というシナリオは、すでに多くの投機家の読んでいるところです。
昔から、この世界では「山高ければ谷深し」です。「安定」は投機家にとっては死活問題なのです。円高を進め、次は円を谷底に落とすチャンスを狙うでしょう。
まじめに働く日本が、まじめに頑張るが故にそうしたバカげた投機の対象にさせられることがないようするため、日本経済を国際投機資本の餌食にしないためにも、財政健全化という「本来は大変大事な問題」を論議するに当たっても、為替対策をどうするか、表裏の問題として、確り考えておくことが大切です。政府・日銀は、確たる戦略があるのでしょうか。
桜田、土光大先輩たちの「古き良き時代」とは全く違うのです。