2019春闘：より良き労使関係・労使交渉への進化を

2019春闘：より良き労使関係・労使交渉への進化を
　今年もいよいよ日本的労使関係の中核をなす「春闘」の時期に入ります。
　戦後の労使関係の進化が日本経済の健全性を支えてきたことを、このブログでは 折に触れて述べてきました。

　戦後の混乱期から1980年代「ジャパンアズナンバーワン」と言われた45年ほどの間に、日本の労使関係は労使のwin＝looseの関係からwin=win の関係に 進化してきたと考えています。

　プラザ合意後のバブルや円高に耐えて、日本経済を破綻させずに此処まで持ってこられたのは安定した労使関係があったからという要素は大きいと思います。

　プラザ合意以降の円高によって強いられた長期不況の中で、労使関係は死んだとか、春闘終焉とか言われましたが、円レートの正常化とともに復活した春闘は、改めてさらなる進化を遂げていくのではないかと期待しています。

　この5年ほどは、こうした日本労使関係の歴史を知らない（？）現政権が「官製春闘」などと揶揄されるような干渉を続けてきましたが、2019春闘は、労使交渉・賃金決定は労使の専権事項という本来の姿に戻そうとする労使の意欲が見られます。

　加えて、今後の春闘の在り方を考える中で、注目すべきはトヨタ労連のベア要求を中心に置かないという考え方です。
　昨年の春闘でのトヨタの会社側からの平均賃上げ額を明示しないという方針との関係は外部からは解りませんが、一律の賃上げ額や賃上げ率を掲げ「みんなで一緒に（おててつないで）」と言われた春闘方式を卒業しようという試みでしょうか。

　トヨタ労連の言によれば、平均何％を獲得したが、その配分は会社任せ、という事では労働組合の責任は果たせない、「格差問題への対応は不可能」という事でしょう。
　連合の主張する「サプライチェーン全体への適切な配分」という視点から言えば、労働国合として、そこまで踏み込むというのは、大変だがやらなければならにという認識でしょうか。

　労働組合の団結と元気を示そうという立場からは、3000円という金額を旗印に「頑張ろう」というアプローチもあっていいと思いますが、より肌理の細かい分配問題にも政策の重点を置くというのは、労使関係の新たな進化とも見られるものでしょう。

　　人事・賃金制度を管理し、配分の問題は任せてほしいと考える企業側が、最終的の如何なる反応を示すかはまだわかりませんが、労使関係が、企業経営、それも一企業を越え企業規模も超えてグループの賃金配分にまで及ぶ可能性が出てくるとすれば、さらなる注目が必要の様な気がします。

　今後も日本経済の健全な成長を担う大きな力の1つである労働組合の動き、春闘の在り方には、今春闘の行方も含め、多様な議論が確りとなされることを期待したいと思います。