マスコミはペシミスト？ 厚労省の「雇用政策研究会」報告

マスコミはペシミスト？　厚労省の「雇用政策研究会」報告
　昨日、厚生労働省の「雇用政策研究会」が2040年の労働力の状況（就業者推計）の数字を発表したとのことです。

　報告書が手に入らないので、マスコミの報道を見るよりしょうがないのですが、多くの見出しは「就業者2割減」（2017年比）といったものが多く、何か日本経済が2割ほど悪くなるような印象を与えるものでしたので、そんなものに振り回されない方がいいと思い、このブログでは取り上げてもしょうがないと思っていました。

　しかし座長が慶応大学の樋口先生とあったので、それならきちんとした物だろうとマスコミの記事を見てみましたら、悲観的なシナリオから楽観的なシナリオまであることが解りました。

　考えてみれば、マスコミは鬼面人を驚かすことが大事という面もありますので、最も悲観的な面を出してびっくりさせる、警鐘乱打という役割をもって任じているのかと思いました。

　しかしもう少し考えると、今日本人は先行き不安に必要以上に悩まされていて、典型的には消費行動の停滞にそれがてきめんに表れ、日本経済の不信につながっているという面が否めませんので、明るい面を強調してびっくりさせる方がいいようにも思います。

　外人労働力受け入れの拡大は入っていないという事なので、受け入れ拡大の政府の政策でという考え方も有りえますが、就業者2割減というのは、経済不振で仕事がないからという事の様なので、外人労働力受け入れの応援ではないようです。

　というのは楽観的なシナリオでは、高成長で、生産性も順調に上昇するという前提で、就業者の減少は8％ほどで、メノコで計算しても、少し頑張ってもう少し生産性を上げれば、バランスが取れるような感じですので、今回の推計をベースに、「明るい日本経済の将来像」を考えることも可能のように思われます。

　報告書が手に入らないので、確り読み込んでいない段階で勝手なことを言って申し訳ありませんが、こうした報告書の発表についても、取り上げるマスコミにおいても、今の日本社会に必要なことはペシミスティックな側面を強調するより、明るい可能性があることを知らせてほしいなと考えいるものですから・・・。

　現政権そのものが、国民の生命財産を守ると言いながら、国民の将来不安を深刻化させるようなことが多い中ですが、少し明るい面を強調する方が、日本の将来にいいような気がしています。理由は、日本人には問題を乗り切る能力は十分あると思うからです。