コロナ後のための政府の姿勢

国民との真剣な対話が必要
　前回、コロナ後の経済回復に向けての経済政策のヒントが見えたと書きました。

　その第一は、国民全体が、自分たちの消費が落ち込むと、日本経済がマイナス成長になるという実体験をしたこと、
　第二は、政府が給付金を出しても、金持ちは使わない（預金残高になっている）という現実が見えたこと、
この2つでした。

　この2つのヒントを応用してコロナ後に向けての日本経済の活性化政策を考えると、下のようなことが重要になると思われます。

まず、日本経済を安定成長路然の載せるためには、消費を順調に伸ばしていかなければなりません。消費の重要性はコロナの経験の中で国民にも十分に理解されたはずです。

GoToの時の反応を見ても、日本人は単なるケチなのではなく、有意義なこと、楽しい事には、積極的に金を使って快適な社会生活を送ることには積極的な国民なのです。

ただ、年金問題をはじめとして、漠然とした大きな将来不安が、真面目な日本人には強い負担となって、 消費を抑え、貯蓄して将来に備えるという経済的には負の行動に行きがちなっているのがこれまでの状態です。

この経済の循環を変える。消費を引き出すことによって、直接日本経済成長率を押し上げ、成長加速の中から将来不安を解消する豊かさを生み出していくという積極的な経済循環に変えていく方向に方向転換するのです。まずは政府が、国民にもよく解るように、国民の疑問に答えつつ、責任感を持って説明をしていくことが必須でしょう。

家計でも日本経済でも基本は同じです、親が節約ばかりで、教育にもその他の多様な活動も制限して、いくばくかの貯蓄を子供に残すのと、子供のために教育やその他の活動に出来るだけのカネをかけて、子供が自力で頑張っていく力をつけるのと、そのどちらを選ぶかの問題でしょう。

30年余の平成長期不況の中で、少子高齢化の将来不安を過剰に意識し、日本人は積極的な活動を忘れ、貯蓄に力を入れ過ぎる生活を選ぶという消極的な生き方に偏り過ぎたようです。

次に第二のヒントですが、高所得者は更に所得が増えても、消費はそんなに増やさないという現実です。おしゃれ、美食、国内・海外旅行、観劇・観戦も限度があります。
特にこのところの流行は、余裕資金があればマネーゲームにカネをつぎ込み、投機資金の時価総額を増やすことのようですが、これは経済的には単なるギャンブルでGDPの増加には関係ない行為です。

こうした、カネ、マネーの流れを、実体経済の活発化の方向に向けるためには、最近顕著に進んでいる 格差社会化への動きを逆転し、所得格差縮小へ舵を切ることが最も効果的でしょう。そして、政府としてこれを実質的に可能にするのは、所得税の累進率を高めることです。

所得税の累進率は、かつての高度成長期の日本では、格差の少ない国日本という形で、北欧諸国とともに、世界トップクラスの低いジニ係数を実現し、社会の安定化に大きく貢献していました。

その後アメリカのレーガン政権のとった所得税のフラット化を真似て最高税率を50％に下げるという行き過ぎをやり、その後55％に引き上げましたが、 かつての80％台には遠く及びません。

　働き方改革の中で政府も掲げている同一労働同一賃金などを理屈通りにやれば、日本国内の賃金格差は著しく拡大するでしょう。日本の民間企業は伝統的に 賃金格差の少ない賃金制度を持っていました。これは企業内人間関係の安定、ひいては日本社会全体の安定に大きく貢献していました。

　コロナ後の日本経済社会が、アベノミクスの日本に戻るのではなく、より安定した経済社会の発展に適したものにしてくためにまずは上記のような国民生活の積極政策、所得税制の改革が必要でしょう。

　そしてそのためには、政府が、「決める政治」を掲げて「思い込み」や「思い付き」で政策を打つのではなく、常に国民との対話を積み重ね、国民の望む社会の実現のために、誠実に努力することが必要でしょう。国民のために役に立つのが政府であるという民主主義の本来に立ち戻ることがまず必要なのでしょう。

　コロナ後のためには、これらに加えて、いくつもの大事な点があります。それらについても、随時取り上げていこうと思っています。