2020年中国経済成長率2.3%に思う
中国国家統計局は、今日、中国の2020年の実質経済成長率の速報で2.3%になったと発表しました。
速報とはいえ凄く早いですね。人口も国土も日本の10倍以上の国です。日本は10-12月の四半期速報が2月中旬に出るのですから年報はその時かその後でしょう。
あまり速いので、よく、中国の統計は信用できないなどとも言われますが、ここでは信用しましょう。
この数字を聞いてすぐに思ったのは、日本はマイナス成長という予想と比較して残念という事と、中国は良くやったなという感慨です。
類似の経験は以前にもあります。アメリカが日本に円高を要請し(プラザ合意)、日本はOKといったばかりに結果は平成円高不況への突入でした。
それに引き換え、中国はアメリカの人民元高要請を常に拒絶し、「人民元の価値はアメリカに決め貰うものではない」といっていました。
中国政府の方が、問題に対処するやり方は、日本より上手だなと思いました。
今回は、外交問題でなく、コロナ対応ですが、感想は「やっぱり、中国政府の方が日本より上手だな」 というものです。
コロナ対応で成功している国や地域は、中国、ベトナム、台湾などでしょうか。
台湾については。閣僚として、その道のプロが就いている、などなどの解説があり、さすが台湾と理解している人も多いでしょう。
中國やベトナムは共産党一党独裁の国だから政策がやり易いという意見もあるでしょう。
それにしても、ベトナムは、2か月弱でコロナを制圧、死者は35人という事です。
中国の死者は4635人です。日本は今日現在で4,583人まだまだ増加します。
ここでコロナ問題を論じたのは、経済成長を確保したいのなら、先ずコロナの制圧が必須という事を明確にしたかったからです。欧米諸国はことごとく失敗です。
こうした状況の中でつくづく思うのは、日本では、第1波でコロナを制圧すべきだったという事です。当時からのグラフは毎日TVでみられますが、昨年4・.5月の緊急事態宣言の時の柱の低さを見てください。
あの2か月が最も重要な時期だったのです。あの時に、後から補正予算で注ぎ込んだ巨大な対策費の何分の1かで、「検査と隔離」を徹底すれば、日本は最もコロナ対策に成功した国の1つになっていたでしょう。
残念ながら、政府は国民が2か月の蟄居で与えたチャンスを活用しませんでした。それが今の。中国のプラス成長、日本のマイナス成長の差になっているのは明らかでしょう。
対コロナの闘いは消耗戦です。消耗戦の中で経済成長することは不可能です、要は、消耗戦の期間を出来るだけ早く片付け、安心して全力を経済成長に注ぎ込むという手順しかないと知るべきでしょう。
恐らく、残る対策は、ワクチンの早期徹底投与でしょう。しかし何故か世界の 主要国がワクチン開発を競う中で、日本政府は、他国の開発したワクチンの数量の確保が目標です。
当初ワクチンの自主開発に意気込んだ国内機関も、その後は開発戦列に顔をだしていません。日本の開発力は落ちてしまったのでしょうか。
しかし、まだまだ日本国民は、基本的に真面目です、政府が真剣に国民の声を聴き、その声に応えるべく国民に訴えかければ、多分本来の日本に復元する力は持っていると思っています。
中国国家統計局は、今日、中国の2020年の実質経済成長率の速報で2.3%になったと発表しました。
速報とはいえ凄く早いですね。人口も国土も日本の10倍以上の国です。日本は10-12月の四半期速報が2月中旬に出るのですから年報はその時かその後でしょう。
あまり速いので、よく、中国の統計は信用できないなどとも言われますが、ここでは信用しましょう。
この数字を聞いてすぐに思ったのは、日本はマイナス成長という予想と比較して残念という事と、中国は良くやったなという感慨です。
類似の経験は以前にもあります。アメリカが日本に円高を要請し(プラザ合意)、日本はOKといったばかりに結果は平成円高不況への突入でした。
それに引き換え、中国はアメリカの人民元高要請を常に拒絶し、「人民元の価値はアメリカに決め貰うものではない」といっていました。
中国政府の方が、問題に対処するやり方は、日本より上手だなと思いました。
今回は、外交問題でなく、コロナ対応ですが、感想は「やっぱり、中国政府の方が日本より上手だな」 というものです。
コロナ対応で成功している国や地域は、中国、ベトナム、台湾などでしょうか。
台湾については。閣僚として、その道のプロが就いている、などなどの解説があり、さすが台湾と理解している人も多いでしょう。
中國やベトナムは共産党一党独裁の国だから政策がやり易いという意見もあるでしょう。
それにしても、ベトナムは、2か月弱でコロナを制圧、死者は35人という事です。
中国の死者は4635人です。日本は今日現在で4,583人まだまだ増加します。
ここでコロナ問題を論じたのは、経済成長を確保したいのなら、先ずコロナの制圧が必須という事を明確にしたかったからです。欧米諸国はことごとく失敗です。
こうした状況の中でつくづく思うのは、日本では、第1波でコロナを制圧すべきだったという事です。当時からのグラフは毎日TVでみられますが、昨年4・.5月の緊急事態宣言の時の柱の低さを見てください。
あの2か月が最も重要な時期だったのです。あの時に、後から補正予算で注ぎ込んだ巨大な対策費の何分の1かで、「検査と隔離」を徹底すれば、日本は最もコロナ対策に成功した国の1つになっていたでしょう。
残念ながら、政府は国民が2か月の蟄居で与えたチャンスを活用しませんでした。それが今の。中国のプラス成長、日本のマイナス成長の差になっているのは明らかでしょう。
対コロナの闘いは消耗戦です。消耗戦の中で経済成長することは不可能です、要は、消耗戦の期間を出来るだけ早く片付け、安心して全力を経済成長に注ぎ込むという手順しかないと知るべきでしょう。
恐らく、残る対策は、ワクチンの早期徹底投与でしょう。しかし何故か世界の 主要国がワクチン開発を競う中で、日本政府は、他国の開発したワクチンの数量の確保が目標です。
当初ワクチンの自主開発に意気込んだ国内機関も、その後は開発戦列に顔をだしていません。日本の開発力は落ちてしまったのでしょうか。
しかし、まだまだ日本国民は、基本的に真面目です、政府が真剣に国民の声を聴き、その声に応えるべく国民に訴えかければ、多分本来の日本に復元する力は持っていると思っています。