集中回答日、2023春闘はスタート順調

2023年春闘は、集中回答日以前から満額回答が出たりと、何か様変わりですが、昨日の集中回答日の結果を見ても、自動車、電機、産業機械、食品大手など満額回答の揃い踏みのような結果になっています。

何故急にこんな変化が起きたのか考えてみますと、きっかけは消費者物価の異常な上昇でした。これまでマイナスか1％前後の上昇だったものが昨年に入り上昇をはじめ4％台にまで達しました。

原因は、誰にも解っていました。今迄原材料や最低賃金の上昇の中で、コストの価格転嫁が出来ず我慢を重ねていた企業が更なる輸入物価の上昇でコストアップに耐えられず「一斉値上げ」に踏み切った事です。

この一斉値上げに対して消費者は、実質賃金の低下で苦しみながらも、事情を理解し、値上げを容認して来ました。

一方、アメリカやヨーロッパでは値上げも賃金上げも10％近くになり、金融引締めなどでインフレ防止に大童です。その影響で日本は大幅円安になったりで、大手企業も、今まで通りでは経済が混乱、企業にとっても良くないという事を理解したようです。

結果は、企業の総本山の「経団連」が賃上げ容認の姿勢を打ち出し、連合も状況をしっかり把握、今春闘の賃上げ要求水準を5％まで引き上げ、政労使の話し合いを提唱するという事になりました。

ここまでくれば、今春闘はいままでとは様変わりになることは明らかです。
未だ、コスト上昇の価格転嫁が出来ない、下請け部門などで問題は残っていますが、今は、先ず賃金引上げが必要な事態だという労使共通の意識が生まれてきたのです。

率先して大幅賃上げを打ち出し、マスコミを賑わす企業も現れ、それを批判するのではなく、評価するような雰囲気さえ生まれてきました。

集中回答日が近づき、シンクタンクの賃上げ予想も軒並み引き上げられ、今年は賃上げをすることが社会正義に叶い、日本経済の健全路線への転換にも役立つという認識が、企業、労組、消費者にまで浸透してきている状態と言えるのではないでしょうか。

そしてそれは極めて健全で、正常な認識ではないかとこのブログでは判断しています。
何故なら、それは現状の日本経済の実力の範囲内だからです。
黒田バズーカで「為替レートの正常化」が実現して以来、その後の政策の適否は別として、大企業中心に企業はかなりの蓄積をしてきました。経常利益率なども長期不況以前より高めの水準をキープしています（法人企業統計）。

加工食品や日用品のような消費者物価直結のところも、昨年来の一斉値上げで一息ついたところでしょう。

こうした環境条件もあり、「賃上げが日本経済を活性化する」と言われれば、程度の差はあっても賃上げが可能なところが増えてきたというのが現状でしょう。
あとは需要の増加待ちという面もありますから、賃上げ率は多分3％は越えるでしょう。

そして国際情勢の悪化などの異常事態がない限り、日本経済は、やっと、「名目成長4％、実質成長率2％、賃金上昇率4％、物価上昇率2％」という、政府・日銀が掲げた「2％インフレ目標」に近い安定成長が視野に入ってくるのではないかと思っています。

日本経済の将来を決めるのは、その中でいかに人材育成、技術革新、生産性向上そしてその成果である経済成長という果実を、中小企業と大企業、賃金上昇と資本蓄積（賃金と利益の配分）民間と政府（国民負担率）の間で、いかに適切に、格差が拡大しないように考えながら配分するかです。