今日は5月8日
昨日、ちょっと長いけど、２回に分けて YTを見た。
200506荒野に種をまく第4回「『コロナ自警団』と『隣組』社会」
夜は寝床で広島市大・河上暁弘さんの「護憲とは何かー憲法クーデターではなく憲法ニューディールを」との一文を読んだ（月刊社民5月号）ので 河上先生の著書「平和と市民自治の憲法理論」を古本屋さんで頼んだ。今図書館はしまっとるからからなあ、あるんかどうかはわからへん。
今日は孫が家におるから何をしようかなあ。
下は今朝の朝日新聞
昨日、東京都の感染者数は38人、いつか続けて減っとるいうて大騒ぎなんやけど、検査者数自体が65人なんやから一体減っとると言えるんやろか？
日経新聞にはこんな記事が書いてあるし。
「検査能力が飛躍的に強化される」。オーストラリアのハント保健相は4月末、新型コロナウイルスの封じ込めに意欲を示した。豪実業家を通じ、中国製の検査キット1千万個を調達できたからだ。
その数は全豪人口の4割に達する。同国は厳しい外出規制や隔離措置が効き、1日あたりの新規感染者が10～20人台まで減った。制限解除を探る段階であえて緊張関係にある中国を頼るのは、感染拡大「第2波」を恐れているためだ。
経済再開の道を探る米欧も同様だ。安易に制限を緩めると8割とされる軽症の感染者が再びウイルスを広めかねない。米国は1日の検査を23万件から29万件に増やし、ドイツも上積みする。悩ましいのはそれでもリスクを払拭できないことだ。
「1日2千万件」。ハーバード大は4月20日、米国の検査数を7月下旬までに100倍にすべきだとする提言を公表した。無症状を含め毎日国民の6%に検査を繰り返す計算だ。感染者だけを隔離・追跡できれば「8月までに経済を完全に再開できる」という。
その費用は2年で最大3千億ドル（約32兆円）だが「経済停止による月1千億～3500億ドルの損失より安い」として政府に大胆な覚悟を迫る。官民の総力戦であらゆる手段を講じる必要がある。
ただし、検査拡充だけでは出口は見えない。カギは医療体制の強化だ。
欧州でも致死率の低いドイツ。政府は「死者100万人」の最悪シナリオを3月に描き、医療体制の能力拡充に動いた。10万人あたりの集中治療室（ICU）病床は29床と、イタリアの2倍強だったが、ICU新設者に1床ごとに5万ユーロ（約580万円）を出すと決定。総数を4割増の4万床にした。
日本はどうか。1日の検査数は最大9千件台。10万人あたりICU病床数は4床と受け入れ体制は脆弱で、医療体制の崩壊は目の前の現実だ。
多数の患者を収容する救急病院で相次ぎ集団感染が発生。受け入れ拒否が広がり、4月下旬のたらい回し件数は主な消防本部で前年同期の倍に増えた。たらい回しの患者を受け入れてきた千葉県内の大病院の救急医療医師は語る。「うちもいつ院内感染が起きてもおかしくない」。交換すべきマスクは1日1枚。防護服も足りないという。
対応が遅いのは都道府県に権限を与えながら、国と自治体で責任を押しつけ合う状況が続いているためだ。検査の民間委託を渋り、民間病院に大胆な物資・資金支援もない。韓国が強力な司令塔を置き、大量検査と専門医療の両輪で危機を回避したのとは対照的だ。
中国・武漢では都市封鎖後も感染が拡大。2月に2万人が同時に入院し、重症者は1万人に達したとされる。「同じ事態が米国の都市で起これば対応できない」（推計した米研究チーム）。ましてや対応が後手に回る日本はひとたまりもない。
英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、今後も都市封鎖を避けつつ犠牲者を最少にするには「中・軽症の患者向け専門病院や臨時の治療施設も必要」と訴え、検査やICU拡充にとどまらない矢継ぎ早の対策を求める。最初の出口が見えても、コロナとの戦いは続くことに日本の自覚は乏しい。