（時事ドットコム） 厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は前年同月比０．５％増の２６万７９３５円となり、８カ月連続で増加した。一方、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で２．８％減と、１６カ月連続でマイナスだった。
現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は０．４％増の２４万２３７０円。春闘での賃上げを受けて５カ月連続で増加した。残業代を示す「所定外給与」は０．４％増の１万９６７３円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も６．０％増の５８９２円で、いずれもプラスだった。
現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者が０．６％増だったのに対し、パートタイム労働者は０．３％減だった。労働時間が正社員は残業などで増えたものの、パートは減ったためだ。（2014/12/02-10:34）
厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者が受け取ったすべての給与の平均である「現金給与総額」は、前年同月比０・５％増の２６万７９３５円で８か月連続の増加となった。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は同２・８％減で、１６か月連続で前年同月比マイナスとなった。４月の消費増税などによる物価の上昇に賃金上昇が追いついていない。 （読売新聞）
僕は暮らしに繋がっとるんは名目やのうて 実質賃金やと思う。
