「基地全面返還」どころか「基地機能強化」

小手指駅前で行われた、オスプレイから市民の生活を守る市民の会の定例の街頭宣伝に参加しました。

所沢市内には、アチコチに所沢市基地対策協議会が建てた看板があります。



市民の粘り強い運動の結果、基地が部分的に返還され、昨年は基地を跨いで市街を結ぶ「東西連絡道路」も開通しました。
しかし、その一方で米軍のヘリコプターの離発着が行われ、中にはオスプレイも飛来しました。
そんな基地機能の強化を危ぶむ市民が「オスプレイから市民を守る」運動を行っています。

今回は、小手際の西友店前での宣伝行動です。



道行く人にチラシを配り、リレートークをしました。

小野塚元衆議院議員、新日本婦人の会、所沢市地区労代表、所沢平和委員会の方などです。
今、国会で自公政権がごり押しで通そうとしている「土地利用規制法案」（重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案）の危険性を口々に訴えました。
「安全保障に寄与する」と言えば、自衛隊や米軍基地周辺の住民を監視・規制出来るようにするのが目的で、米軍所沢通信基地を抱える所沢市は市の中心部が規制・監視の対象に含まれてしまいます。



横断幕を掲げ、チラシを配り１時間、街頭宣伝をしましたが、チラシの受け取りも悪く、市民の関心が残念ながら薄かったです。



この法案は太平洋戦争中の国民監視の法案と同じであり、「安全保障」の名の太平洋戦争中に回帰するものですが、その危険性が国民の間に知られていません。
米軍所沢通信基地の全面返還と合わせて、この法案の廃案への運動をさらに強めることの重要性を実感しました。