2020年4月11日
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、の緊急事態宣言の対象地域では大手パチンコ店が臨時休業を決めているが。
パチンコ依存症の面々が、緊急事態宣言の対象外となっている茨城県他、他県に遠征に動いている。
SNSでは茨城県のパチンコ屋に他県ナンバーが溢れ、武漢ウイルスへの感染が危惧されている。
新型コロナウイルス 緊急事態宣言
<time datetime="2020-04-11T19:47+09:00">2020年4月11日 朝日新聞</time>
茨城県は11日、20～90代の男女計10人の新型コロナウイルスへの感染が新たに判明したと発表した。県内の感染者は計101人となった。また、県がこれまでに把握していた感染者のうち、30代の男性と80代の女性の2人が死亡した。県内の死者は計5人となった。
新型コロナウイルス感染症患者の発生について
新たに 10 名の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。
県内で新型コロナウイルス感染症の患者の発生が確認されたのは，92～101 例目です。
本件について，濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を行っております。
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2020年4月11日(土)茨城新聞
【速報】新型コロナ、茨城の累計感染者100人超える 11日に新たに10人確認 死者2人増え5人に
茨城県庁=水戸市笠原町茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県は11日、県内で新型コロナウイルスの感染者を新たに10人確認したと発表した。県内で確認された感染者は計101人となり100人を超えた。また感染し、県内の医療機関に入院していた患者2人(30代男性、80代女性)の死亡したことを明らかにした。
遺族の意向で病状などの詳細は公表していない。県内の死者は計5人となった。
新たな感染者のうち5人はいずれもクラスター(感染集団)が発生した取手市のJAとりで総合医療センターと神栖市の障害福祉サービス事業所「ハミングハウス」の関係者。
JAとりでは取手市の80代男性、龍ケ崎市の90代男性の入院患者2人。
ハミングハウスは、感染が判明している利用者の家族で神栖市の20代会社員女性と50代女性会社員の2人と、施設職員で千葉県内在住の30代男性。
ほかの5人はいずれも会社員で、つくばみらい市の40代男性、境町の30代男性2人と20代女性、龍ケ崎市の50代女性。境町在住者の感染確認は初めて。
5人とも都内などで感染者と接触があったという。
また県は11日、患者1人が退院したことを明らかにした。退院者は計9人になった。
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新型コロナウイルス感染症患者の死亡について
本日，県内の医療機関に入院されていた新型コロナウイルス感染症患者２名（30 歳代
男性，80 歳代女性）が死亡されましたので，お知らせします。
ここにお亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
なお，ご遺族の意向により，病状等詳細につきましては，公表を差し控えさせていた
だきます。
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新型コロナウイルス感染症患者のひたちなか市内発生について（4月11日）
新型コロナウイルス感染症患者の市内発生【2例目】について
新型コロナウイルス感染症患者の市内発生【2例目】について (PDF: 121.4KB)
4月11日
茨城県保健福祉部から，濃厚接触者（ご家族）2名について，PCR検査の結果，陰性（2名）であるとの報告を受けました。
4月10日
茨城県保健福祉部から，ひたちなか市在住の方が新型コロナウイルスに感染していることが確認され，報告を受けました。
1.患者の概要等
（1） 患者の概要
年代 30歳代
性別 男性
職業 会社員（都内勤務）
最近の海外渡航歴：なし
（2） 症状・経過，行動歴
4月 7日 発熱38℃台，咳，鼻汁，咽頭痛，頭痛，下痢
4月 9日 帰国者・接触者外来を受診
4月10日 衛生研究所で検査を実施し，陽性が判明
（注釈）症状は安定（軽症）
新型コロナウイルス感染症患者の市内発生【1例目】について
新型コロナウイルス感染症患者の市内発生【1例目】について (PDF: 90.4KB)
3月17日
茨城県保健福祉部から，ひたちなか市在住30歳代男性会社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認され，報告を受けました。
患者は，イタリア出張から帰国後，マスク着用や他の職員との接触を避けるなどの感染症対策を講じてきたとの報告もされました。今後，患者のご家族等への新型コロナウイルスの検査（PCR検査）を実施していくとのことです。
3月18日
茨城県保健福祉部から，濃厚接触者のうちご家族（妻，子2人）及び他2名について，PCR検査の結果，陰性であるとの報告を受けました。
3月19日
茨城県保健福祉部から，濃厚接触者2名について，PCR検査の結果，陰性であるとの報告を受けました。
3月23日
茨城県保健福祉部から，濃厚接触者のうちご家族（妻，子2人）について，2回目のPCR検査の結果，陰性であるとの報告を受けました。
大津市は11日、市職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。都市計画部の40代管理職男性で、市は同日中に勤務していた部署などの消毒を行い、13日から通常通り業務を行うとしている。
市によると、男性は3日夜の発熱後は出勤していない。普段は市役所本館3階西側のフロアで勤務し、一般市民に応対する業務はほとんどしていない。同日までの出勤時、会議や打ち合わせ、来客対応の際はマスクを着用していたという。現在のところ、同じ部署で体調不良を訴えている職員はいないという。
濃厚接触者は妻と子ども計2人が確認されており、今後、市保健所が感染ルートを詳しく調べる。
会見した佐藤健司市長は「市民や市内事業者に感染拡大防止に取り組んでいただいてる中、職員が感染したのは残念。さらなる感染防止対策に取り組みたい」と述べた。
4/11(土) 毎日新聞
米IT大手のアップルとグーグルは10日、スマートフォンを活用して新型コロナウイルスの感染者と接触したことを通知するシステムを共同開発すると発表した。アップルのスマホ「アイフォーン」と、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載するスマホで利用できる。両スマホの保有台数は世界で50億台を超えるとみられ、新型コロナの世界的な感染拡大の抑止につながるシステムとして注目を集めそうだ。
【図解】新型コロナを知る
共同開発するシステムは、スマートフォンが6フィート（1・8メートル）以内にある別のスマホと15分ごとに交信し、履歴を保存する。あるスマホ利用者が新型コロナ感染者と診断され、専用アプリに感染情報を登録すれば、14日以内に感染者と近距離にいたスマホ利用者に「あなたは最近、感染者と接触しました」と警告を送る仕組み。
5月中旬から、日本を含む各国の公衆衛生当局が提供する専用アプリをダウンロードすれば利用できるようにする。数カ月後には、OSに機能を直接組み込み、専用アプリなしで機能が使えるようにする計画だ。いずれもスマホ利用者が機能をオンにするかどうかを選択できる。
アップルとグーグルは10日、「テクノロジーを活用して世界各国が新型コロナの感染拡大を遅らせ、日常生活が早期に再開できるよう後押ししたい」と共同声明を出した。
新型コロナ感染者の位置情報などを基に感染経路を調べる技術は「接触追跡（コンタクト・トラッキング）」と呼ばれ、すでに中国やシンガポールなどで運用が始まっている。
ただ、システムの実効性には課題もある。アップルとグーグルのシステムは、スマホ同士の通信に無線通信規格「ブルートゥース」を利用するが、コロナ感染者とは別の部屋にいた場合や、車と歩行者がすれ違った場合でも無線通信が届いてしまい、「感染者と接触した」と識別される可能性がある。また、地域の大多数の利用者が機能をオンにしなければ、感染予防効果は限定的となる。
プライバシー保護を巡っても議論を呼びそうだ。米人権団体などは、健康情報などの機微な個人情報流出や、政府当局による個人の「デジタル監視」につながるとの懸念を表明している。アップルとグーグルは、システムが利用者の承諾を前提とし、接触データは匿名で管理されるほか、全地球測位システム（GPS）の位置情報は利用しないため「プライバシーは強力に保護される」と強調している。【ワシントン中井正裕】
2020年3月27日-
症状及び行動
2月3日から3月5日 フィリピンの家族のもとへ渡航。
3月15日 37.8度の発熱あり、23日まで37度台の熱が続く。夜間になると36度台に下がる。
3月23日 咳、痰はたまにあり。
倦怠感あり。医療機関Ａに電話相談し保健所に連絡。「帰国者・接触者外来」受診し、新型コロナウイルス感染症疑いがあり、検体採取。
3月24日 県衛生環境研究所の検査により、陽性と判明。
行動歴
3月6日 フィリピンから公共交通機関を利用し高崎に帰宅。その間常時マスクを着用。
3月7～16日 ほぼ自宅で過ごす。日用品を購入するため外出有り。その間常時マスクを着用。
3月17日 フィリピンから妻が帰国。公共交通機関を利用して妻を空港まで迎えに行く。その間常時マスクを着用。
3月18～22日 ほぼ自宅で過ごす。買い物は妻が行う。
3月23日 帰国者・接触者相談センターへ相談。帰国者・接触者外来を紹介され受診。自宅から病院まではタクシーを利用。受診後もタクシーを利用し帰宅。その間マスクを着用。乗務員もマスクと手袋を着用。
医療受診の際や交通機関を利用時はいずれもマスクを着用。
群馬県高崎市の60代の男性が3月24日に新型コロナウイルス陽性と判明。
それ以前に発熱、咳などの症状があるにもかかわらず複数回パチンコ店やドラッグストアに行っていたと話題になっています。
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岐阜県新たに新型コロナ５人確認 市中感染か
2020年04月03日
岐阜県と岐阜市は２日、新たに土岐市、美濃市、可児市、岐阜市で計５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。美濃市の７０代女性、可児市の６０代男性は、いずれも感染経路が不明。土岐市の３０代男性は、愛知県警の警察官で、岐阜市の３０代男女２人は、１日に感染が確認された女性の同僚。県内の感染者は３６人となった。
県内での感染確認は１２日連続で、３月３１日以降は感染経路が不明な人が連日確認されている。県担当者は記者会見で、市中感染が起きている疑いがあると指摘した。県内での感染拡大が新たな局面に入った可能性が出てきた。
県によると、美濃市の女性、可児市の男性はともに重症ではない。県内では可児市で合唱団などのクラスター（感染者集団）が確認されているが、２人とも関連は確認できていないという。それぞれ同居家族がおり、濃厚接触者として検体検査などを行う。
土岐市の男性警察官は、名古屋市で感染した同僚警察官の濃厚接触者だった。３月２７日の発症後、愛知県警に３回勤務し、通勤にはＪＲ中央線土岐市駅などを利用していた。家族７人のうち１人に発熱の症状があり、早急に検体検査を行う。
一方、１日に感染が確認された各務原市の４０代男性会社員は、せきなどが発症した３月２９日の昼すぎ、岐阜市内のパチンコ店にマスクをせず滞在していたことが分かった。具合が悪いまま出掛け、パチンコ店でさらに悪化したため３時間ほどで帰宅したという。
県は、同じ時間帯にパチンコ店にいた人が感染している恐れがあるとみて、注意喚起のため店名を公表したい考えだが、店側の了解が得られていないという。県担当者は「店側に引き続き本件の重要性についてよく説明し、協力をお願いしていく」と述べた。
岐阜市の陽性の３０代男女は、１日に感染が確認された岐阜市の３０代の女性と同じ飲食店に勤務している。２人とも１日に症状が出た。
可児市のクラスター関連で、新たな感染は確認されなかった。
【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国は10日、新型コロナウイルスによる24時間の死者が2108人に上った。1日の死者が2000人を超えたのは世界で初めて。
【図解】米「スーパースプレッダー」から15人感染、3人死亡 連鎖はどう広がった？
米国の累計死者数は1万8586人となり、世界で最も多いイタリアの1万8849人に迫っている。
米国で確認された患者は10日午後8時30分（日本時間11日午前9時30分）までの24時間で3万5098人が新たに報告され、累計で49万6535人となった。【翻訳編集】 AFPBB News
4/11(土) 毎日新聞
海外に暮らす日本人の保護や帰国支援に追われる日本政府の在外公館で、職員の新型コロナウイルス感染が相次いでいる。外務省は10日夜、米マイアミにある日本総領事館の米国人職員の感染を発表し、感染の確認は4カ国で7人となった。同省は各地で感染リスクが高まっているとして、帰国を希望する日本人の帰国が一段落した後、職員数を削減することを検討している。
【図解でわかる！新型コロナ】すぐにできる４つの予防
最初に感染が確認されたチェコの日本大使館で、3月20日と4月1日に現地採用のチェコ人職員2人が感染。3月24日に米国と東欧の北マケドニアで計3人の日本人職員が感染した。4月6日にイランで日本人職員1人の感染がそれぞれ確認された。いずれも重症化していないが、外務省は在外公館での職員の感染拡大に対する懸念を強めている。
各国での感染拡大を受け、世界に227カ所ある在外公館では、海外の長期滞在者や旅行者の帰国支援を続けている。感染者が多い国を中心に職員のテレワークや交代勤務も進めているものの、地域によっては感染が広がっており、感染した職員からさらに館内で拡散するリスクも抱える。そのため、外務省は帰国支援にめどが立った段階で、職員数の削減や交代などを進める考え。【加藤明子】
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4/11(土) 朝日新聞社
安倍晋三首相は１１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言が出ている７都府県の企業にオフィス出勤者を最低７割減らすよう求めた。
【図解】コロナ問題の経済への打撃、こう広がる
首相は「緊急事態を１カ月で終えるためには最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならない」と指摘。宣言区域内で「いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」として、「オフィスでの仕事は原則、自宅で行う。どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低７割は減らす」と述べた。中小・小規模事業者を含む全ての事業者に要請するよう関係省庁に指示した。
政府はまた、緊急事態宣言が出ていない全国４０道府県に対しても、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を呼びかける方針も決めた。首相は「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている」と指摘。その上で、「（緊急事態宣言の対象）７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはならない」と述べ、基本的対処方針の改定を決めた。
緊急事態宣言が出る前から知事の権限で協力要請が可能な新型コロナ対応の特別措置法２４条９項を使い、全国すべてで繁華街の接客を伴う飲食店などへの出入りを控えるよう求める。
現行の基本的対処方針には、緊急事態宣言の対象地域（７都府県）では、繁華街の接客を伴う飲食店などについて、「強く外出を自粛するよう促す」と明記している。しかし、宣言の対象外の地域については、記載がなかった。
最終更新:4/11(土) 20:15
朝日新聞デジタル
4/11(土) デイリー新潮
「銀座には高級クラブが30～40店ほどありますが、その8割ほどが3月30日から一時休業に追いやられました。有名どころでは“クラブ麻衣子”や“ファーストクラブ”が臨時休業を決めています。最大の理由は、小池都知事が会見で“ロックダウン”や“不要不急の外出を控えて”と繰り返したせいで、客の入りが激減したこと。銀座の人気店はひと晩の売り上げが300万～400万円ほどですが、いまやほとんどの店で半減しています」
大企業に勤める客は接待や会合を禁じられているため、経費を使って銀座で飲むことができない。また、社員がクラブを訪れてコロナに罹患したとなると格好がつかないという理由から、「銀座には近づかないように」と御触れを出す会社もあるという。そうした事情も高級店ひしめく“夜の街”に暗い影を落としていた。
一方で、実際にクラスター騒ぎも起こっていた。
「ある老舗クラブは常連客にコロナ感染者がいたことが原因で、2週間の営業停止になりました。他にも、60代の黒服幹部が救急搬送された上、感染が発覚して、系列店を含めて営業自粛を余儀なくされた店もあります。接客したホステスが感染すれば、他のお客にもうつしかねないし、そうした噂が立つだけで客足が遠ざかってしまう。3月半ばまでは“休業したいけど、コロナ感染者が出たんじゃないかと疑われるので店を閉められない”と悩むママも少なくありませんでした」（同）
“3密”すべてに該当
厚労省のクラスター対策班による追跡調査に対し、感染が判明したホステスが常連客の名前を明かそうとせず、調査が難航することも。
周年記念イベントを延期したという、あるクラブのママも肩を落とす。
「完全にパニック状態ですよ。東日本大震災の時も酷かったけど、それ以上かもしれない。しかも、今回はいつ収束するのか全く分かりませんからね」
歓送迎会や役員の就任祝いが重なる3月から4月は、1年のうちでも稼ぎ時。にもかかわらず、このところ目抜き通りにも人影はまばらだという。加えて、銀座のママは、東京都が避けるべしと指示した密閉、密集、密接の“3密”に頭を痛めている。
「銀座のクラブは大体40坪前後で、新宿や六本木と比べて狭いんですね。そんな空間で小さなテーブル越しに女の子が接客するんだから“3密”すべてに当てはまりますよ。頼みの綱はポケットマネーで飲める年配の社長さんですけど、志村けんの訃報を耳にして怖くなったのか予約をキャンセルされました。この状態が2カ月も続けば店を畳むしかないですね……」（同）
このままでは、コロナの脅威が消える前に、銀座の灯が消えかねないのだ。
「週刊新潮」2020年4月9日号 掲載
新潮社
4/11(土)
皇室の護衛や皇居の警備などを担う皇宮警察の幹部が、新型コロナウイルスに感染したことがわかった。皇宮警察の護衛官が感染するのは初めて。
【速報】皇宮警察の護衛官が初の感染
関係者によると、感染が確認されたのは赤坂御用地を警備する赤坂護衛署に所属している50代の男性護衛官。3月末に自宅で発熱、体調を崩しており、10日近く経っても熱が下がらないためPCR検査を受けたところ、陽性が確認された。
男性護衛官は3月31日に京都護衛署から赤坂護衛署に異動し勤務する予定だったが、29日から自宅待機していたため、赤坂護衛署には一度も出勤していない。男性護衛官は発症後、皇室への接触はなく、また他の護衛官との接触もなかったため、現在皇宮警察で自宅待機させている護衛官はいないということだ。
皇宮警察は「護衛官は発症してからすぐに自宅待機をしたため、皇室や他の護衛官への感染を防げた」とコメントしている。
（ANNニュース）
最終更新:4/11(土) 19:05
AbemaTIMES
東京都内で１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１９７人確認されたことがわかった。１０日の１８９人を上回り、１日あたりの感染者数は４日連続で最多を更新する見通しだ。累計の感染者は約１９００人となる。
最終更新:4/11(土) 17:25
１１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府の緊急事態宣言について報じた。
【写真】辛坊治郎氏「つくづく嫌になった。なんだお前ら」…
安倍晋三首相は７日に緊急事態宣言を出した後の会見で「緊急事態を１カ月で脱出するためには、人と人との接触を７割から８割削減することが前提だ」と求めた。
外出自粛と８割削減に辛坊治郎キャスターは「昨日、私、遠巻きにさすがに店には入らなかったですけど、この大阪・京橋の界隈の飲食店どうなっているか見て歩いたんですが、閉鎖している店は閉鎖しています。ところが、開いている店にお客さんが殺到して混雑している店もある。緊急事態宣言が出たからといって、市民の生活、意識もあまり変わってないような気がする」と明かした。
その上で「現実に８割減らせと言われても、本気でやろうと思ったらサラリーマン、ＯＬのみなさんに出勤するなと言わないと。出勤している限りは、８割は恐らく絶対に減らないと思う」と指摘した。
大阪府立病院機構大阪母子医療センター（大阪府和泉市）は10日、小児病棟に入院中の10代の女性患者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。基礎疾患があり人工呼吸器を装着していて重症だが、肺炎の症状はなく容体は安定しているという。
【図解】新型コロナ予防するには？ すぐできる四つのこと
センターによると、女性は4月3日まで基礎疾患のため入院し、体調が良いとして4日に外泊。5日に病院に戻ったが、8日にせきや発熱の症状が出て、感染拡大を防ぐ陰圧室に移り、9日に陽性が判明した。人工呼吸器は基礎疾患のため感染前にも装着していたという。
同じ病室に入院していた患者1人も検査をしている他、濃厚接触のあった医師や看護師ら職員17人は自宅待機とする。外来診療は今後も通常通り行うが、感染防止のため入院の受け入れは抑制するという。【桐野耕一】
グリーンピース・ジャパン
ライター グリーンピース・ジャパン 2020-04-07
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、日本政府が新型コロナウイルス蔓延に伴い緊急事態を宣言したことを受けて、以下の声明を発表しました。
グリーンピース・ジャパン事務局長、サム・アネスリー
「新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。また、いま療養中の皆さまの一日も早いご回復をお祈りします。
世界は、経済、人、自然の関係を再考する重要な岐路に立っています。政府はまず、人々の生命と暮らしを守ることを最優先にしつつも、コロナウイルス感染症の拡大を、気候危機への取り組みの優先順位を下げる言い訳にすべきではありません。 コロナウイルス感染症は一刻も早く解決すべき緊急事態ですが、その一方で、気候危機により、地球上のすべての生命の存在は脅かされ続けています。
公衆衛生と私たちの環境は密接に関連しています。前例のない世界的な不況が見込まれている中、政府の対策は、持続可能な経済と社会への移行を進めつつも、気候危機を悪化させないことが求められます。多くの専門家が指摘しているように、気候危機は未知のウイルスの発生や蔓延のリスクを高めます。
政府は、私たちの喫緊の健康を守り、医療崩壊を防ぎつつ、気候危機と環境破壊に対処する経済刺激策を策定する必要があります。気候危機、自然災害、気候関連の疾病を進行させる化石燃料産業への経済的な支援をやめなければなりません。経済の「グリーン改革」は、雇用を創出し経済を安定させ、次世代の暮らしをより良いものにするでしょう。グリーンピースは、4月3日、緊急経済対策が、中長期的な公衆衛生のリスク抑制と持続可能な社会・経済への投資となるよう提言書を政府に提出しました（注）
日本の人々には、苦難からも再び立ち上がる力強さがあります。私たちは、これまでも助け合いながら、自然災害をふくむ多くの苦難からの復興を果たしてきました。日本はより持続可能な経済と社会に向かいながら、このコロナウイルス危機を収束させることができると確信しています」
（注）新型コロナをめぐる緊急経済対策に関するグリーンピース提言（2020年4月3日）
＜参考＞グリーンピース感染防止マニュアル
持続可能な社会・経済への投資を ーー新型コロナウイルスをめぐる経済対策について政府に提言
ライター グリーンピース・ジャパン 2020-04-03
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大にともない、数十兆円規模の緊急経済対策の策定を進める日本政府に対して、困難に直面している人々や産業、医療従事者への適切な支援を急ぐとともに、今回の緊急経済対策が、中長期的な公衆衛生のリスク抑制と持続可能な社会・経済への投資となるよう、本日、提言書を政府に送付しました。
＜提言の概要＞
提言は（1）エネルギー（2）農業と食の安全（3）水産経済の持続可能化の3分野について、新型コロナウイルスをめぐる財政支援が、中長期的な感染症対策と、持続可能な社会・経済の実現にもつながるよう施策の方向性を示しています。
人々の健康は健全な地球環境によって守られます。気候危機や森林破壊は、未知のウイルスの発生や蔓延など、感染症のリスクを高めることが多くの専門家により指摘されています。緊急経済対策の原資の一部は将来の世代からの借り物です。今回の経済対策を適切に設計・実施することで、将来世代が直面する環境悪化による危機を緩和し、私たちの安全で充実した暮らしにとって、最前の選択肢となることを求めます。
エネルギー：
公共施設、住宅、建築物、学校、工場の断熱化や省エネ及び自然エネルギー設備設置に対する経済的優遇措置
(洋上風力発電所など）自然エネルギー設備の設置支援の拡大
農業と食の安全：
国内農業や有機農業の支援で、気候危機対策とともに、安全性と付加価値の高い農業を目指す
地方への移住など新規就農を行いやすい支援制度を充実させ、特に若年層を中心とした就農人口の増加を図る
水産経済の持続可能化：
適切な資源管理や気候気候対策、違法漁業対策により、日本の漁業を支える
水産事業者の水産資源における資源評価と資源管理の強化支援により、効率的で持続可能な漁業を目指す
＜参考＞グリーンピース提言、グリーンピース感染防止マニュアル
グリーンピースとは
グリーンピースは、環境保護と平和を願う市民の立場で活動する国際環境NGOです。
世界55以上の国と地域で活動し、国内だけでは解決が難しい地球規模で起こる環境問題に、グローバルで連携して解決に挑戦することが私たちの強みです。
本部はオランダ・アムステルダムにあり、政府や企業から資金援助を受けず、独立したキャンペーン活動を世界各国で展開しています。
国連では国際的なNGOに与えられる最も高い地位の1つである「総合協議資格」が認められており、国連での各会議にオブザーバーの資格で出席し、環境問題の専門家として各国政府へのアドバイスや提言を行っています。
