【モスクワ共同】ロシアで新型コロナウイルスの感染拡大が4月に入り一気に加速、17日には感染者3万2008人、死者273人に達し、世界のワースト10カ国入りする勢いだ。「事態をコントロールしている」との政府の楽観論は消え、警戒が広がっている。
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ロシア政府によると、3月1日時点での感染者は全国で3人だった。28日時点の感染者数は全国で1264人にとどまり「ロシア医療体制の優越性の証し」など楽観論が広がった。
しかし、4月に入ると状況は一変。感染者数は5日が5389人、9日が1万131人、14日が2万1102人と感染拡大に歯止めがかからなくなった。
最終更新:4/18(土) 18:56
4/18(土) 時事通信
【パリ時事】フランスのパルリ国防相は17日、仏軍空母「シャルル・ドゴール」や護衛艦などの乗組員約2300人のうち、半数近くの1081人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと明らかにした。
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国防省は10日、同空母の乗組員50人が新型ウイルスに感染したと発表していた。
パルリ氏によると、これまでに2010人に対し検査が行われた。545人に新型ウイルス感染の症状が表れ、24人が入院。うち1人は集中治療を受けているという。
最終更新:4/18(土) 17:13
4/18(土) (ANN)
最終更新:4/18(土) 10:44
テレビ朝日系（ANN）
群馬県警前橋署は１７日、前橋市の無職女性（７３）が現金５００万円の特殊詐欺被害にあったと発表した。女性が金融機関で５００万円を引き出す際に署員３人が駆けつけて説得したが、防げなかった。
署によると、女性宅に１５日午前１１時４５分ごろから複数回、めいの夫を名乗る男から「会社の契約書類を誤投函（とうかん）した」「１５００万円が必要」と電話があり、「家族の不幸といえばお金を下ろせる」と言われた。市内の金融機関でお金を下ろそうとした女性に、金融機関から通報を受けて駆けつけた署員３人が詐欺への注意を促すなどしたが、出金を止められなかった。
署員が女性を自宅まで送った後、女性宅に男から再び電話があり、上毛電鉄中央前橋駅、片貝駅と指定場所を変えながら最終的に、女性は指定された前橋市西片貝町の路上で同僚を名乗る男に現金を手渡したという。
最終更新:4/18(土) 12:56
朝日新聞デジタル
大阪府和泉市教育委員会は１６日、勤務中にパチンコ店で遊んでいたとして、教育・こども部に所属する５０歳代の学校用務員の男性を停職１か月の懲戒処分にし、給与水準を引き下げる分限処分も行った。
発表では、男性は３月１８日午前１０時頃、学校施設の水道補修用の資材を購入するため出かけたが、実際にはパチンコ店でスロットをしたり、知人と談笑したりしていた。資材は購入せず、約２時間後に学校へ戻った。市役所に匿名の通報があり、発覚した。
男性は「トイレに行くためにパチンコ店に立ち寄ったが、知人に誘われたので遊んでしまった」と認めている。
最終更新:4/18(土) 18:17
国内で確認された新型コロナウイルス感染者は18日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除き累計で1万人を超えた。
感染者が5000人を超えたのは国内初確認から約3カ月後の今月9日だったが、その後の9日間で倍増した。7日に緊急事態宣言が発令されてから10日以上たったが、増加ペースに歯止めがかからない状況が続く。
18日には全国で300人以上の感染が確認された。東京都関係者によると、都内では新たに181人が陽性となり、累計感染者は2975人となった。北海道で2人、福井県と富山県、愛媛県で各1人が死亡し、クルーズ乗船者を含めた死者は225人となった。
累計感染者は東京都が最多で、次いで大阪府1075人、神奈川県734人、千葉県635人の順。「特定警戒」の13都道府県に集中しており、都市部では特に、感染経路が不明な人の割合が増加傾向にある。
2月末に独自の緊急事態宣言を出した北海道では、1日当たりの感染者数はいったん減少したものの、18日に過去最多の36人が確認されるなど再び急増している。
最終更新:4/18(土) 17:51
緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる3次救急医療を担う大阪府内の4病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが17日、分かった。
新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。
3次救急医療機関は、心肺停止や脳卒中など重篤な患者を24時間体制で受け入れる「救急医療の最後のとりで」。全国に294カ所あり、府内には8ブロックに計16病院が設置されている。
大阪急性期・総合医療センター（865床）は13日から重篤な患者の受け入れを停止し、15日からは入院が見込まれる患者も一部制限。手足の切断や全身やけどなどを治療する「高度救命救急センター」にも指定されているが、担当者は「苦渋の選択。コロナの重症者が増え続ける中、通常の救急体制を維持するのは難しい」と話した。
毎日30人以上が救急搬送される大阪市立総合医療センター（1063床）も、7日から救急外来を停止。泉佐野市のりんくう総合医療センター（388床）は6日から停止し、堺市立総合医療センター（487床）は9日から軽症者の救急診療を休止した。
いずれの病院も新型コロナの院内感染は発生していない。
日本救急医学会の嶋津岳士代表理事は「通常の体制を維持できず、救急医療の崩壊は既に始まっている」と指摘。「今後さらなる悪化が見込まれ、市民は感染拡大防止に協力し、医療機関にかかる負荷を減らしてほしい」と話した。
最終更新:4/18(土) 14:37
マスクが足りないのは、単にパニックになった人たち商品を奪い合っているからに過ぎない。
人々の異常なまでの大量買いの行動！
際限のないパニック買いが収まらない限り、どんなにマスクを増産しても、マスク不足は続くだろう。
店頭に出たとたんに、行列を作っていた人がすぐに買って店を出ていくのだ。
当然、あっという間に品切れとなる。
取手・東の近隣には、ミスターマックス、マスダ、ヤオコウ、マスミなどの大型店がある。
朝一番、開店前から人々の行列ができている。
その時間に体力とお金のある人々が、マスクを独占する構図なのだ。
なかには、各店舗の入荷時間に合わせて、何軒もの店を回る人もいるそうだ。
家にはすでに大量の買いだめしたマスクが転がっているのに・・・
実に異常なまでの人々の行動パターンだ。
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正確な情報と透明性も必要
災害には「体感型」と「非体感型」がある。
体感型の災害は地震や津波など、災害状況や被害の原因を五感で捉えられるものだ。
ある程度把握できるので人々は比較的、合理的な行動をとれる。
（想定外の津波は別だったが・・・）
一方、五感で捉えられない原発・放射能やウイルスが原因の感染症は非体験型の最たるケースで、人々はリスクに対する恐怖をより強く感じる。
ウイルスという敵は見えない。
そして、「感染者」という被害者が次々と出て、死者も増えいく。
「見えない敵」に対して強いストレスを感じ、普通では考えっれないパニックが起こりやすくなってしまう。
必然的にトイレットペーパーの買い占めやマスクの買い占に走ってしまう。
「森友学園を巡る文書改ざんなどの影響で、多くの人が政府に不信感を抱いているのも、リスク管理面でマイナスに働いている」と広瀬広忠 東京女子大学名誉教授が指摘している。
冷静に現実を受け止め適切に行動していくためには、情報を伝える側、受け止める側の双方の気づきが大切だ。
健康増進科学研究室では、人の心理的特性を踏まえ、望ましい方向に行動を変えていくようにするための方策について研究している。
研究に用いたのが行動科学だ。
検診を受けない人は、自分は絶対に大丈夫だと思う人。
がんが見つかることを恐れている人。
つい後回しにしている人。
この三つのタイプに分けられる。
新型ウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発令され、危機意識を高めている人が多い。
だが、感染リスクを減らす生活に変えてもらうには「接触機会8割削減」といった呼びかけだけでは不十分だと思う。
なぜ、不要不急の外出をするのか。
どうすれば外出を控えるようになるのか。
政府などはこうした視点を重視し、行動変容を促す工夫をしていくべきだろう。
情報を受ける側もリテラシーを高めていかなければいけない。
山本精一郎 国立がん研究センターがん対策情報センター特任研究部長
リテラシーとは、原義では「読解記述力」を指し、転じて現代では「適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」という意味に使われる。
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国立がん研究センター健康増進科学研究室
研究活動
健康増進科学研究室は、疫学・生物統計学者、保健医療を専門とする社会学者、看護師、データマネージャーなどから構成されており、公衆衛生分野（がん予防・検診・サバイバーシップ）に関する科学的エビデンスの構築及び普及のための研究を行っています。
がん予防・検診については、国民の行動変容のための研究として、ナッジやソーシャルマーケティングなどを活用する社会学・行動科学的・行動経済学的研究および、実践として自治体など現場の支援を行っています。
サバイバーシップについては、患者さんやご家族のための療養生活に関する科学的エビデンスの構築として、乳がんおよび大腸がん患者コホート研究や、身体活動量増加のための介入研究などを行っています。
また、研究基盤のための活動として、社会学・行動科学や疫学・統計学に基づく方法論の開発や、大規模介入試験の支援やノウハウの蓄積、医学研究方法論の教育なども行っています。
白樺文学館所蔵の民藝運動の作家たち（濱田庄司、バーナード・リーチなど）の作品を展示しています。
中展示室は、柳兼子（柳宗悦の妻）が晩年愛用したピアノをはじめ文学館の所蔵品を展示しています。極力説明書きを無くし、サロン風な展示としています。
兼子が愛用したピアノでは、市民スタッフにより定期的に演奏会を行っています。演奏日時は、
文学館だより（外部サイト）をご覧ください。
図書室は、雑誌「白樺」の復刻版をはじめ、白樺派民藝運動関係の書籍が閲覧できます（貸し出しは行っていません）。
大展示室は、「企画展」、テーマ展（「白樺派と我孫子」、「民藝運動と我孫子」）の中心的な展示室です。
小展示室は、「企画展」、「テーマ展」の隠れた名品を飾る展示室です。
白樺派の中心人物の一人であった柳宗悦が、新妻の兼子と手賀沼のほとりの叔父の嘉納治五郎の別荘地前にあった母親と姉の隠居所跡に移住したのは1914（大正3）年の秋でした。続いて翌大正4年に柳の強い誘いで志賀直哉・康子夫妻、1916（大正5）年には志賀の生涯の友である武者小路実篤・房子夫妻など、相次いで白樺派の仲間が住むようになります。白樺派文人たちは、この手賀沼の美しい自然からエネルギーを享けて、我孫子の地で創作活動を大きく発展させました。
白樺文学館は、佐野力氏によって、この白樺派文人たちの活動を広く次代に伝えるため、建設されました。
志賀直哉は、大正4年（1915年）から大正12年（1923年）まで我孫子で暮らしていました。我孫子では「城の崎にて」、「和解」、「小僧の神様」、「暗夜行路」などの小説が生まれました。
我孫子市緑2丁目7番
毎日新聞<time>2020年4月15日</time>
「小説の神様」と称される作家、志賀直哉（１８８３～１９７１年）が終戦の年に描いたとみられる油彩画が、東京都内に住む孫からゆかりの地の我孫子市に寄贈された。現存するとされる約１０点の油絵の一つとみられ、未公開作品。同市白樺文学館の担当者は「白樺派の小説家のイメージが強い志賀直哉が、美術にも造詣が深かったことを示す貴重な資料」と話している。新型コロナウイルスの臨時休館明けに予定されている志賀直哉展で公開される。
油彩画はパイナップルなどの果物が描かれた静物画で、サイズは１０号。
絵の裏には「昭和二十年一月 前作より写す 世田谷新町にて」と書かれている。
毎日新聞<time>2020年4月16日</time>
滋賀県東近江市の湖東記念病院の入院患者死亡を巡って県警に逮捕され、殺人罪で服役した元看護助手の西山美香さん（40）が再審（やり直しの裁判）で無罪判決を受けて確定したことについて、県警は滝沢依子本部長が出席する17日の定例記者会見で質問を受け付けないと記者クラブに通告した。
本部長の定例会見は、毎日新聞を含む新聞やテレビなど報道機関15社が加盟する「県警記者クラブ」の主催で毎月1回開かれ、刑事部長らも出席する。無罪確定後、会見は17日が初めて。クラブ側は7日、大津地裁が3月31日
の再審判決で、取り調べをした刑事が西山さんの恋愛感情を利用して「自白」を誘導したり、飲食を提供したりするなど捜査手法に問題があったと認定したことに対する見解や、西山さんへの謝罪、再発防止策などに関する質問を事前に伝えた。
これに対し、県警広報官室は「個別案件は答えられない」と質問案を拒否。加盟社の意見をとりまとめる幹事社が理由を文書で答えるよう求めたが、県警は4月16日、「文書にする必要がない」として回答を拒んだ。
再審判決は、西山さんの自白の任意性を否定し「患者が殺害されたという事件性すら証明されていない」と指摘。大西直樹裁判長は説諭で「警察、検察、弁護士、裁判官を含め全ての関係者が自分のこととして、西山さんの（逮捕からの）15年を決して無駄にしてはならない」と述べていた。
県警は当日、刑事企画課幹部が報道陣の取材に「無罪判決については真摯（しんし）に受け止め、今後の捜査に生かしてまいりたい」とのコメントを繰り返すにとどまった。
弁護団長を務めた井戸謙一弁護士は「権威ある裁判所から具体的に捜査の不当性を指摘された。どのように改善していくのかを県民に説明するのは警察の義務で、極めて不誠実な対応だ」と話した。【菅健吾】
滋賀県東近江市の湖東記念病院の患者死亡を巡って県警に逮捕され、殺人罪で実刑判決を言い渡され服役した元看護助手の西山美香さん（４０）が３月に大津地裁で再審無罪判決を受け確定したことについて、県警は１７日に開かれる滝沢依子本部長の定例記者会見で、関連質問を受け付けない意向を１６日までに、報道機関１５社が加盟する県警記者クラブに示した。
記者クラブはこれまで、再審判決で自白の誘導を指摘された捜査手法や再発防止策について滝沢本部長らに定例会見で説明するよう求めていた。県警広報官室は「個別事案についてコメントしない」として、質問を受けることを拒否している。
7時間かけ７０か所要請
毎日新聞<time>2020年4月17日 大阪朝刊</time><time></time>
新型コロナウイルスの感染者の急増で医療機関が逼迫（ひっぱく）するなか、感染疑いがあるとして救急搬送された患者が、病院に受け入れを断られるケースが相次いでいる。ベッドや人手が足りないという事情もあるが、病院側が院内感染を恐れていることも背景にあるとみられる。受け入れ先探しに何時間もかかった揚げ句、患者が自宅に帰される例もあり、現場から悲鳴が上がる。
「受け入れは可能ですか」「専用の病室がないので無理です」。１３日夜、２次救急医療機関である東京都内の病院では、感染疑いの男性（８８）を受け入れる病院を探そうと救急隊員が電話をかけ続けていた。
