2025年 3月 6日
（公明ニュースプラス）災害法制に「福祉の視点」／助かった命 失わせない／改正法案、被災者の健康・生活守る
#公明新聞電子版 2025年03月06日
２月１４日に閣議決定された災害対策基本法などの改正案は、公明党の主張を反映して災害時の「福祉サービスの提供」が明記されるなど、福祉的支援の充実をめざす内容となっている。
■在宅避難者をケア、平時から備え強化
避難所を中心に高齢者らの体調確認や相談支援に当る介護福祉士や社会福祉士などで構成される災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）は、今回の改正案で、活動範囲広がり在宅や車中泊の避難者らにも必要なケアが届けられるようになる。
福祉関係者との連携強化も盛り込まれた。
法的な裏付けにより、災害時の福祉活動に対する公的な支援や財源の拡充が期待されるほか、平時から関係団体が準備を進めやすくなる。
■高齢化率が年々上昇、関連死の増加大
2024年12月6日 公明新聞
災害法制「福祉」の視点を
要介護者、障がい者支援など
能登被災地 無料法律相談 延長せよ
衆院予算委で河西氏
衆院予算委員会は5日、石破茂首相らが出席して石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行い、公明党の河西宏一氏が質問に立った。
質問する河西氏（左端）＝5日 衆院予算委
河西氏は、能登半島地震の教訓に触れ、災害時の救助などを規定する災害救助法の枠組みで福祉的支援が位置付けられていないことから、要介護者や障がい者などに対する「訪問型を含めた相談支援や介護などの生活支援、子ども子育て支援を含む福祉サービスを明確に位置付ける法改正を」と訴えた。
石破首相は「福祉の観点を明確に盛り込み、国庫負担の対象とすることは重要なことだ。必要な法改正は躊躇してはならない」と答えた。
また河西氏は、能登地震の被災地では、法テラスによる資力を問わない無料法律相談が実施されているが、法律上、期限は年末で終了すると指摘。一方、9月の豪雨被害で依然として相談のニーズは高いとし、「地震と豪雨の一体的な災害対応の下、来年9月まで無料法律相談を延長してもらいたい」と強調した。
石破首相は「法律相談のニーズがある以上、政府としてきちんと対応していく」と述べた。
政治改革を巡って河西氏は、国会議員の政治資金をチェックする第三者機関について、独立性のある「3条委員会」として行政に設置するべきだとした上で、憲法62条に基づく国会の国政調査権の範疇に、立ち入り調査権は含まれるかどうかを確認。岩尾信行内閣法制局長官は「現行法上、国政調査権の行使の手段としては、立ち入り調査権は憲法上認めていないというのが通説だ」と答えた。
供給網ごとの価格転嫁へ省庁横断型チーム創設も
一方、河西氏は、中小企業の価格転嫁の動きが緩やかだと指摘。その要因として、サプライチェーン（供給網）には複数の業界や所管省庁が絡み合っていることを挙げた上で、価格転嫁の実効性を高めるため、供給網ごとに課題を分析する「オーダーメード型の対策を進める省庁横断型のチームをつくってはどうか」と提案した。
武藤容治経済産業相は、価格転嫁の迅速化に向けて、公正取引委員会や関係省庁が一体となって「深掘りしていきたい」と応じた。
年収の「103万円の壁」を巡り河西氏は、物価や賃金、為替動向などの経済指標を基に課税最低限をスライドさせる自動調整機能を税制自体に入れるべきだと提起した。
