今週は、震災の救援と復興、町田市内の計画停電への対応などがおこなわれるなか、２０１１年度予算をはじめとする議案を審議する委員会が開催をされています。
私の所属する文教社会常任委員会は、本日審議がおこなわれました。
町田市地域センター条例、町田市民フォーラム条例、町田市民文学館条例のそれぞれの一部を改正し、受益者負担の適正化から値上げをおこなう提案がおこなわれました。
また、これまでは社会教育の拠点として無料で貸出をおこなっていた公民館も有料化をされる条例改正案が提案をされました。
結論からいえば、すべて賛成多数（反対は共産党と民主党・社民・ネット）で可決。しかし、今回の値上げ条例の発端となった「受益者負担の適正化に関する基本方針」では、受益者負担を人件費と施設維持管理にかかる経費の５０％としてその金額が決めれた経過がありましたが、５０％というのはあくまでも政策的判断だということです。
地方自治法の２４４条（公の施設）には「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」と明記をされています。
公共施設には「住民の福祉を増進する目的」があるわけです。
さらに、それぞれの条例の第１条の設置には、非常に重要なことが明記をされています。
（公民館条例）
「社会教育法第２１条の規定に基づき、市民の実際生活に即する社会教育に関する各種の事業をおこない、もって市民の自主的学習、文化活動の振興に寄与するため、町田市公民館を設置する」
（地域センター条例）
「地域住民を主体とした市民の文化活動の高揚と福祉の増進を図り、もって豊かな地域社会づくりに寄与するため、町田市地域センターを設置する」
（文学館条例）
「町田市にゆかりのある文学者の著作、原稿、愛用品その他の資料及び市民の文学的著作等を収集し、保存し、及び展示して市民の利用に供するとともに、文学に関する調査研究及び知識の普及活動をおこなうことにより、市民の文学に関する知識及び教養の向上を図り、もって市民の文化活動の発展に資するため、町田市民文学館を設置する」
（市民フォーラム条例）
「男女平等社会の形成を促進し、消費者の保護を図るとともに、市民による自主的な社会貢献活動並びに市民活動及び文化活動を支援するため、町田市民フォーラムを設置する」
こうした法や条例の目的を達成するためにも、私は有料化や値上げをすべきではないという主張をしました。
市民協働──市長の施政方針に掲げられている言葉ですが、市民協働というならば、その拠点である各施設の使用料を有料化や値上げするのではなく、もっと利用しやすいようにすべきではないでしょうか。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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