日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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理美容の事業者のみなさんへ──4月30日からの休業で給付金(1店舗15万円、2店舗以上30万円)が出ます

2020-04-29 | 東京都政・都議会のこと

 理容・美容の事業者が、休業した場合に給付金が出ることが決まりました。

 休業期間は、4月30日〜5月6日です。申請期間は5月7日からになります。

 協力金は、1店舗15万円、2店舗以上30万円です。

 発表が直前すぎるため、どこまで情報が行き届くのか、心配な部分はつきません。ぜひ、お知り合いの理容室や美容室にお知らせしていただけると幸いです。

 給付金の詳細は、こちら→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0428_13328.html

■さらに幅広い対象に給付金・協力金を

 今回、理美容の事業者が休業した場合に給付金を支給することを決めたことは重要です。

 前にも書きましたが、個人的には「感染拡大防止協力金」というネーミングは本当に素晴らしいと思っています。

 しかし、この協力金の対象となるのは休業要請を受けた施設と営業時間の短縮をした飲食店のみ。都内42万社もの中小企業、個人事業主に対し、協力金の対象となるのは13万社と3分の1程度です。

 一方で、協力金の対象外とされた多くの企業や店舗でも営業時間の短縮、事業範囲の縮小、接客の制限など、それぞれの工夫や対応で感染を防止する努力がされています。こうした方々を含め、「感染拡大防止協力金は、原則すべての中小企業、個人事業主、NPO法人を対象に支給すること」を共産党都議団としては求めてきました。

 理美容事業者に対しては、「協力金」ではなく「給付金」というこれまでと違う枠組みで支給を決めました。

 予算をどこから捻出するのかなどまだわからない部分がありますが、これまでの「協力金」とは違う枠組みで事業者を支援することができるということです。

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