本日、３０歳になりました。
２９歳の一年間は、市議会議員選挙で２期目の当選をさせていただき、年末の総選挙では日本共産党が大きく躍進をすることができました。市議会での活動も２期目となり、１期目とは一味違った活動にとりくもうと四苦八苦しながらやってきましたが、２期目の２年目は一歩ずつ仕事に励んでいきたいと思います。
息子は３歳、娘も１歳となり、子育てライフも楽しみながらやっています。子どもたちの成長に励まされながらの日々です。
３０歳という節目の一年間。自分らしくやっていきたいと思います。みなさまどうぞよろしくお願いします。
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１０日におこなわれた、日本共産党演説会。
町田は、各議員地域からバスを出して参加しました。
いっせい地方選挙の候補者２１４人が全員紹介され、赤嶺政賢衆議院議員、宮本徹衆議院議員、池内さおり衆議院議員があいさつ。躍進した力を実感する演説でした。
特に、赤嶺議員のオール沖縄のたたかいについて報告は、怒りと希望が交錯する現地の様子がわかる素晴らしい内容でした。「『オール沖縄』の源泉は新基地はいらないという県民の声。絶対に屈しないたたかいをやる」。
志位委員長は、過激武装組織「イスラム国」問題について、改めて残虐非道な蛮行を糾弾した上で「国連を中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であり、そういう態度を堅持してこそテロリストを追い詰めていく一番の力になります」と強調しました。
その後、安倍政権の暴走とどう対決するのか、日本共産党地方議員団の値打ちについて訴えました。
東京の認可保育所の増設は、この４年間で２７９カ所。それ以前の４年間が９２カ所だったのと比較すれば、都議選での躍進が大きな力になっていることは間違いありません。
来たるべきいっせい地方選挙で全員当選のために、私も微力ながら力を尽くしたいと思います。
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つながる鶴川の第２６５号ができました。
今週のニュースは、リニア中央新幹線問題で党国会議員団とともにおこなった調査、学習懇談会について書いてあります。また、１５日に開催する「第６回池川友一と鶴川に春を呼ぶつどい」のお知らせをさせていただいています。
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朝の冷え込みがすごいですね。
さて、吉良よし子参議院議員が、６日の参議院決算委員会でおこなった「ブラック企業」追及の質問が大きな反響を呼んでいます。（「しんぶん赤旗」の報道）
私も質問を見ましたが、若い人たちの生の声をストレートにぶつけることの威力を強く感じました。
吉良議員は、初めて労働者となる機会が多い高校生たちが、いきなり違法な状態で働かされている「ブラックバイト」について、丼物・うどんの外食店「なか卯」を例に、、着替えや理念唱和など一連の手順の最後にタイムカードの打刻をさせる「なか卯」のやり方を「明らかに違法」と告発。「なか卯」だけでなく、ありとあらゆる職場でこういうことが当たり前のようにやられている問題を解決するよう求めました。
「ブラック企業」対策として有効な手段の一つに、悪質な企業名の公表があります。この質問に対して、厚労大臣は「貴重な意見」だと答弁。
吉良議員は牛丼チェーン「すき家」を例に、１０４件６２通もの是正勧告を発しましたにもかかわらず、経営幹部によって無視されつづけ、昨年７月にやっと「労働環境改善に関する第三者委員会」が調査報告書を出すという不誠実すぎる対応について、 「（労基署の）勧告がもっと早く（企業名）公表に踏み切っていれば、（労働者に対して）被害が広がるのを避けられたのではないでしょうか」と追及。安倍首相は「（すき家が）何回も勧告しているにもかかわらず応じていないのは相当悪質だと思う。さまざまな手段を検討していく必要もあるだろう」と答えています。
「労働者派遣法改悪で、どうして正社員が増えるのか」という質問に対しては、まともな答えはありませんでした。
日本共産党の躍進によって、質問時間が増えた象徴のような質問でした。これからの党国会議員団の論戦に注目です。
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厚生労働省が、数字の定義を変えて待機児童数を減らそうと画策していると報道がありました（３日付「しんぶん赤旗」）。
現在の待機児童数は、「新定義」と呼ばれ認可保育所を希望しながら入所できなかった児童のうち、東京都の認証保育所や各市区町村がおこなっている保育室などに入所できた児童などを減らした数となっています。
「新定義」以前に使われていた「旧定義」では、純粋に認可保育所に入れなかった児童を「待機児童」としてカウントしていました。
■定義を変えて、「見せかけ」の待機児童を減らすことはとんでもない
子ども・子育て支援新制度に移行する施設は、待機児童としてカウントしません。さらに新制度に入らない幼稚園の「一時預かり事業」まで含め、待機児童のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。
町田市に対しても、旧定義での公開を求めています。厚労省が「見せかけ」で待機児童を減らそうとするなら、さらなる深刻な矛盾を生むだけです。
■認可保育所の増設を軸に
児童福祉法第２４条１項がいよいよ大事だと思います。認可保育所を軸に待機児童解消をすすめることが一番です。
認可保育所以外の施設については、市区町村が利用調整をおこなうとしていますが、これがどこまで機能するのかしっかりとみていきたいと思います。
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