異口同音に語られたのは、「選挙協力を実現したことはうれしいが今度の選挙で勝利しないとだめ」

　２０日、野津田地域で、後援会の「つどい」が行われました。

　前回の「つどい」は、日本共産党が国民連合政府提案をした直後で、「本当に実現できるのか」「可能性はどのくらいか」「△△の場合どうするのか」など今後の動きに対してたくさんの疑問や意見が出されたことを強く覚えています。

　それから５カ月経って、５野党合意が実現し、参議院１人区での選挙協力も本格的になっています。

　異口同音に語られたのは、選挙協力を実現したことはうれしいが今度の選挙で勝利しないとだめだということです。

　踏まれても立ちあがる、何度でも立ちあがる、あきらめない限り──地道に、大胆に、歩んでいきましょう。

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学校教育予算が一定の復活──１５年度の削減はあまりにもひどかった

　２０１５年度学校教育予算（再配当予算）が大幅に削減された問題で、１６年度予算では一定の復活をすることができました。

　２０１５年度と２０１６年度を比較すると、備品費と消耗品費を合わせて１５年度は２億４３７３万９千円なのに対して、１６年度は３億５３０２万８千円とプラス４４・８３％の予算計上となっています。

　一方、２０１４年度を起点にして２０１６年度と比較すると、１４年度が４億５８８万１千円なので、マイナス１３・０３％となっています。

　改めて精査してみると、２０１４年度から２０１５年度は、備品費はゼロになり、備品費と消耗品費を合わせてマイナス４０％（前年度の６割）の予算でした。昨年３月の予算の説明では、約１億１５００万円の減額だということでしたが、今回「除く」と注釈が入っている教師用教科書指導書の分も入っていたので実際のインパクトとしては金額にして１億６２１４万円の減額となったもので、単純に６２校で割ると備品費と消耗品費だけで１校あたり２６１万５千円の削減が行われていたというのが実態です。

　教育委員会は「大きな支障はない」と答弁してきましたが、現場ではさまざまな支障が出ていました。しかも、教育委員会自らが行った検証結果でも、学校現場で支障が出ていたことがはっきりしました。

　昨年１２月議会では「学校教育予算の充実についての決議」を全会一致で可決しました。１６年度予算で、一定復活したことは重要ですが、引き続き教育予算充実のために力を尽くしていきたいと思います。

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鶴川地域に冒険遊び場開設へ──率直言って、準備不足感

　鶴川中央公園に冒険遊び場（プレーパーク）が開設されることになったようです（仮称・鶴川冒険遊び場／初日は３月２７日）。

　「予算の関係があるので、年度内にどうしても始めたかった」「突貫ではじめるので、最初から綺麗にスタートはできないと思う」と、とある会合で担当者が話していました。

　この間、「町田市鶴川団地と周辺地区再生方針」が策定されました。

　計画について述べたいことはたくさんあるのですが、ここではそれは横に置いておきます。

　冒険遊び場を広げていくことは大歓迎です。積極的に推進してほしいと期待もしています。しかし、鶴川地域での導入についてはあまりにも拙速すぎないかという思いがあります。

　「予算の関係」「突貫で」と担当がありのままに語っていることにも、そのことは表れています。

　「自分の責任で自由に遊ぶ」というのが冒険遊び場のコンセプトです。しかし、そこにはプレーリーダーの経験と実践に裏打ちされたまなざしがあることが前提です。

　そのあたりも、どうなっていくのか。当面は、不定期開催だということですが準備不足によるスタートがこの事業そのものの根幹を揺るがすことにはならないよう注視していきたいと思います。

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心も身体も大きく変わる時だからこそ、ぶつかる壁もある──中学校の卒業式に想う

　１８日、町田市内では、中学校の卒業式が行われました。

　「これまでいっしょに歩んできた道が、これから先は別々の道となる」──私は、例年と同じく鶴川第二中学校の卒業式に出席させていただきました。

　自分のことをふり返ってみても、中学校の３年間というのはあっという間の時間でした。

　喜怒哀楽、紆余曲折という言葉がぴったりの中学校生活でしたが、失敗や間違いから学んだことはいまでも生きています。

　心も身体も大きく変わる（大変な）時だからこそ、ぶつかる壁もあります。

　それぞれの門出をそっと後押しできるような環境をつくっていけるよう、微力ながら一歩ずつとりくんでいきたいと思います。

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町田市民病院の小児科の体制が大きく改善されます──小児科医と親は子育てのパートナーです

　何度も、何度もこのブログでも書き、市議会の質問でも取り上げてきた町田市民病院の新生児科と小児科の体制拡充問題。

　１５日に開かれた市議会健康福祉常任委員会で、大きく前進する報告がありました。

　これまで、小児科は常勤医師３名で対応していきましたが、新たに常勤医師４名が着任されることになります。さらに、２０１６年度は、東京都地域医療支援ドクター事業により派遣医師２名を加え、合計で９名が市民病院で仕事をしていただくことになりました。

　現在、通常の受け入れが困難な状態になっているNICU（新生児集中治療室）、GCU（継続保育室）についても、小児科医師のなかでしっかりと対応していける体制構築を行うということです。

　妊娠期のあらゆるリスクに対応することができる後方支援──妊娠と出産を支える体制がしっかりしていることは、大きな安心感になります。

　同時に、子育てをしている一人の親として感じるのは、「お医者（小児科医）さんは地域の財産であり、みんなで守っていかなければならない」ということです。地域で安心して子育てをしていくには、小児科医がいることが前提です。この小児科医を浪費するような受診をくり返せば、その地域から小児科医はいなくなってしまいます。そして、本当に必要な時に、小児科医がいないということにつながります。

　なので、保健所や市民病院、医師会の先生たちと連携しながら、子どもによくある症状について親も勉強して初期対応を身につけておくことがとても大事になると思います。

　小児科医と親は子育ての共同パートナーであり、相互に信頼関係をつくってことでその地域で安心して子育てしていくことができると思います。

　今後、休日夜間を含めた２４時間体制の小児救急を確立していくためにも、相互の信頼関係、各機関の連携は必須です。この問題は、私自身ライフワークとして今後ともとりくんでいきたいと思います。

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