つながる鶴川の第３１９号ができました。
今週のニュースは、
●子ども、高齢者、障がい者などあらゆる分野で削減と負担増──住民の福祉の増進を図ることが自治体の役割です
●戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会主催「やっぱりいらない戦争法 #野党は共闘」の告知
●３月１９日の鶴川駅宣伝のお知らせ
について書いています。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料の生活相談、法律相談をおこなっています。お困りごとはなんでもお気軽にご連絡ください。
１４日、田村智子議員が参議院予算委員会で「保育所確保」を求めて質問しました。徹底的に当事者の声を聞き、どうしたらこの問題を解決に向けてすすめていくことができるのかを示した質問です。（質問の詳報は「しんぶん赤旗」２０１６年３月１５日）
当事者の思いは本当に切実であり、喫緊の課題として解決されなけばならないものです。
今回の質問では、入所できなかったことにより退職しなければならない事態を避けるための緊急提言も行われました。
この間、多くの相談が寄せられていますが、「兄弟（姉妹）で入所を申し込んだけれど、下の子が入れず仕事復帰できない（内定を取り消さざる得なかった）」など本当に切実なものばかりです。
待機児童の定義、保育士の低賃金問題などの論戦も、現実から出発した重要な提起であり、国と自治体が連携しながら本気になって待機児童をなくしていく（認可保育所を軸に、待機児童をなくしていく立場に立つ）よう連携しながらとりくんでいきたいと思います。
百聞は一見に如かずです。田村議員の質問をぜひご覧ください。
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市長は、施政方針で高齢化と人口減少によって、社会保障費の増加と市民税収減による「構造的収支不足」が顕著になっており、「行政サービスの役割、あり方そのものを見直す」ことを表明しました。
そもそも、自治体の役割は「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法第１条）にあります。
自民党政治によって、度重なる税制改革や地方財源の見直しによって、自治体財政が厳しくなっている面はあります。
しかし、高齢化や人口減少を理由にして、必要な福祉を削減し、市民に負担増を行うことが正当化されるわけではありません。かつて「人間裁判」と呼ばれた朝日訴訟の第一審判決（１９６０年）では「国家には、人間らしい生活を保障する義務があり、財源のあるなしではなく、優先的に配分すべき」としています。
町田市の16年度予算では、保育料や学童保育育成料の値上げを検討する予算が組み込まれています。また、高齢者の生きがいや健康づくりを担う老人クラブの補助金が削減されています。
14日の健康福祉常任委員会では、障がい者福祉施設借上費補助金（放課後等デイサービス、就労継続支援、就労以降支援などの施設への補助金）が大きな問題となりました。15年度は90％だった補助率が16年度は53％に大幅削減となります。「非営利団体なので、人件費を削らざるをえない」という声も上がっています。委員会では、削減の影響について疑義を投げかける付帯決議を可決しました。
一方で、「都市間競争に勝ち抜く」として、住民合意が十分ではない野津田公園整備に今後さらに73億円（この間の整備費だけでも約50億円）、南町田駅周辺拠点整備（東急電鉄が単独で整備する商業施設や道路や公園の整備にかかるプロジェクト総事業費は５００～６００億円規模）や文化芸術ホールには「重点投資」を行うとしています。税金の使い方の転換を求めていきます。
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道路上にある水道管のフタ（制水井）が、飛び出ていて危険なので補修してほしいという依頼がありました。
すぐに現地確認に行き、町田市の担当課に問い合わせしたところ、東京都水道局の管理するものだということがわかり、東京都水道局に対応ををお願いしました。
お願いしてから少し時間は経過しましたが、周辺を含めて補修していただきました。
高齢者の方が一番転倒するのは家の中だといいます。高い段差よりも、小さな段差が転倒の原因となっています。
道路の維持補修は、率直言って追いついていません。予算の確保、計画的な補修を行っていくことを求めていくとともに、地域で暮らしている方々からのご意見をしっかりとうかがいながら、対応を求めていきたいと思います。
次の写真が補修前。
次の写真が補修後です。
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１０日の一般質問は、日本共産党市議団からわたば議員と佐々木議員が質問に立ちました。
わたば議員は、地域の公共交通問題、都市農業の振興、特別養護老人ホームの増設などについて質問。
くり返し求めてきた特別養護老人ホームの増設は、２０１５年１０月時点で１３４５人（うち要介護３以上は８１１人）で、前年度から２５４人減少（うち要介護３以上は１２６人減少）となっています。減少していますが、さらなる増設が必要です。
佐々木議員は、英語教育とALT（外国語指導補助者）問題、男女平等参画推進条例の制定、ごみの減量について質問。
とりわけ事業系ごみの減量が課題となっていますが、２００９年度比では増加しています。抜本的対策を求めました。
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