10月6~7日、東京で「区画整理・再開発対策全国連絡会議」主催の研究集会が開かれました。
1日目は、専修大学法学部教授の白藤博行先生の「もう1歩先へ!人間の尊厳を活かすまちづくりに向かって」と題した講演の後、3つの地域での再開発や区画整理事業の現状などが報告されました。
総務省がすすめる「自治体戦略2040構想検討会」などでは、地方自治体の構造も変えてしまうような「自治体の標準化・ネットワーク化」がすすめられようとしています。
そんな今こそ、憲法に規定された住民自治の生きるまちづくりが求められていると、先生は強調されました。
各地からの報告は、神奈川県平塚市の区画整理事業、水戸市の新市民会館計画をすすめる再開発、再開発事業として区役所庁舎を高層マンションと一体的に建設した東京・豊島区の再開発。
国のすすめる都市再生の方向で、巨大な開発が進む東京23区、それに連動するように、地方都市でも次々と行われる再開発。
地域住民の暮らす権利、生活よりもゼネコンやデベロッパーの儲けが優先する再開発事業に、どこの自治体でも同じように莫大な税金がつぎ込まれています。
改めて、都市整備、街づくりのあり方を住民の視点で考え直していくべき時ではないでしょうか。
2日目は、再開発の基本的な問題と最新状況について、区画整理・再開発対策全国連絡会事務局長の遠藤哲人さんのお話を聞きました。
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熊本市でも、中央区中心市街地の桜町地区に熊本城ホールを建設し、450億円もの税金をつぎ込み、桜町再開発み、事業がすすんでいます。
今後の大きな問題となってくる市役所本庁舎の耐震問題。
限られた税金の中で、住民への説明責任を果たし、市民の理解や納得を得ながらすすめるべきです。
私たち党市議団も、全国的な動きに大いに学びながら、住民自治のまちづくり、その先頭に立って頑張っていきたいと思います。
1日目は、専修大学法学部教授の白藤博行先生の「もう1歩先へ!人間の尊厳を活かすまちづくりに向かって」と題した講演の後、3つの地域での再開発や区画整理事業の現状などが報告されました。
総務省がすすめる「自治体戦略2040構想検討会」などでは、地方自治体の構造も変えてしまうような「自治体の標準化・ネットワーク化」がすすめられようとしています。
そんな今こそ、憲法に規定された住民自治の生きるまちづくりが求められていると、先生は強調されました。
各地からの報告は、神奈川県平塚市の区画整理事業、水戸市の新市民会館計画をすすめる再開発、再開発事業として区役所庁舎を高層マンションと一体的に建設した東京・豊島区の再開発。
国のすすめる都市再生の方向で、巨大な開発が進む東京23区、それに連動するように、地方都市でも次々と行われる再開発。
地域住民の暮らす権利、生活よりもゼネコンやデベロッパーの儲けが優先する再開発事業に、どこの自治体でも同じように莫大な税金がつぎ込まれています。
改めて、都市整備、街づくりのあり方を住民の視点で考え直していくべき時ではないでしょうか。
2日目は、再開発の基本的な問題と最新状況について、区画整理・再開発対策全国連絡会事務局長の遠藤哲人さんのお話を聞きました。
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熊本市でも、中央区中心市街地の桜町地区に熊本城ホールを建設し、450億円もの税金をつぎ込み、桜町再開発み、事業がすすんでいます。
今後の大きな問題となってくる市役所本庁舎の耐震問題。
限られた税金の中で、住民への説明責任を果たし、市民の理解や納得を得ながらすすめるべきです。
私たち党市議団も、全国的な動きに大いに学びながら、住民自治のまちづくり、その先頭に立って頑張っていきたいと思います。