６月６日、熊本市中央区大江に、熊本市内としては4番目となる災害公営住宅「大江第２団地」の完成落成式が行われました。
式典と鍵渡しの後、内覧会もありました。
震災住宅が少しずつ完成し、入居も進んで来てはいますが、3,300世帯を超える方々が未だにプレハブや見なし仮設に暮らしていらっしゃいます。
住まいの再建に困難を抱える方も多いのではないかと思いますが、仮設の期限切れも迫っています。
今後の支援には、ひとりひとりに寄り添ったより丁寧な対応が求められると思います。
支援の打ち切りではなく、事情に沿った支援をと、求めていきたいと思います。
「市役所本庁舎建替え」問題・建設費だけでも400∼450億円
「建替え先にありき」の市民説明会でいいのでしょうか？
【今後の説明会】＊6月3日から始まって、3回終了しています。
中央区 7月8日（月） 午後7時 ウェルパルくまもと1階大会議室
東区 6月6日（木） 午後7時東部公民館ホール
6月7日（金） 午後7時秋津公民館ホール
7月5日（金） 午後2時 託麻公民館ホール
西区 7月18日（木） 午後7時 西部公民館大ホール
7月9日（火） 午後2時 河内公民館多目的ホール
7月17日（水） 午後2時 花園公民館ホール
南区 7月18日（木） 午後2時 富合公民館研修室
7月9日（火） 午後7時 天明公民館A会議室
6月11日（火） 午後7時 城南公民館 学習室1・2
7月19日（金） 午後2時 南部公民館B・C会議室
北区 7月10日（水） 午後2時 北部公民館大会議室
7月11日（木） 午後2時 清水公民館第1研修室
6月12日（水） 午後7時 龍田公民館ホール
★どの会場にも自由に参加できます。
１、たった17回の説明会でいいのでしょうか？・・・・全市民的な検討・検証が必要な課題です
中央区・1回（夜１）、東区・3回（昼1、夜2）、西区・3回（昼2、夜1）
南区・6回（昼2、夜4）、北区・4回（昼2、夜2）
２、「建替え先にありき」の説明は、あまりにも一方的です
市民説明会の案内が掲載された市政だより（2019年6月号）の市庁舎問題特集では、以下の3点が問題点として指摘され、「建替え」しか道がないような説明になっています。38年経って老朽化が進むのは当然ですが、耐震基準を満たしていないことについて、どのような対応策を検討したのか、あらゆる面からの耐震補強工事を検討したのか、はっきりしません。
専門的な知識のない市民に、一方的に「耐震補強はできない、建て替えが必要」ということを押し付けるような説明です。
【市政だより（2019年6月号）の説明】
問題点1：38年経って老朽化等がすすんでいる。
問題点２：耐震基準を満たしていません。
問題点３：耐震補強の工事が実現困難です。
３、「本庁舎整備計画作成業務委託報告書」（2018年3月）の疑問点
・業務委託の目的には、「本庁舎の長寿命化、耐震補強に向けた調査検討を行い、改修計画の作成、さらには庁舎建替えも含めたライフサイクルコスト、発注方式の検討を行うことにより、施設の整備方針を定めていくこと」となっています。しかし、
＊「長寿命化」と、相反する「建替え」を同時に検討するという矛盾のある業務委託です。
＊基本とすべき「長寿命化」の検討より、「耐震補強は不可能」という検討が中心になっている。
＊「長寿命化」と言いながら、他都市の耐震改修の取り組み状況については何ら検証されていません。・「東京では荒川区役所(2011年・大成建設)、江東区役所(2013年・竹中工務店)、北海道庁(2016年・竹中工務店)など、全国には、庁舎の改修を行っている事例はたくさんあります。何れも｢居ながら改修｣です。
熊本市の庁舎整備計画作成業務委託を受託した安井建築設計事務所もレトロフィット法式による大阪港湾合同庁舎(2010年)で免震改修の実績があります。
４、公共施設の管理に関する市の考え方は？
・2017年3月「公共施設等総合管理計画」
P56「本庁舎については、今後、中長期保全策の検討を行い、大規模改修工事の実施によって、施設の長寿命化を図ります。」
・2019年3月「熊本市施設白書」（平成30年度版）
P212「本庁舎については、今後、中長期保全策の検討を行い、大規模改修工事の実施によって、施設の長寿命化を図ります。」
＊これまで市が公表してきた公共施設の維持管理に関する文書（前掲）では、いずれも本庁舎については、「大規模改修による施設の長寿命化」を対応方針としてきました。
それは、「本庁舎整備計画作成業務委託報告書」（2018年3月）が公表された後の2019年3月の施設白書でも同様の考え方。
それが、6月市政だよりでの説明では、「建替え先にありき」一辺倒になっています。
５、専門家からも疑問の声があります
「30数年たった建物が建て替えしかないというのであれば、全国の庁舎の多くを建替えなければならないはず。震度6弱の地震に2度も耐えたという点の評価をしないのか？」という意見もありました。
６、財政面での検証の必要性・・・・過大な投資を次々行えば、市の財政はどうなっていくのか？
・市政史上最大のハコモノ・熊本城ホール450億円に匹敵する建設費用が必要（400～450億円）
・人口減の低成長の時代を迎え、市税をはじめとする歳入増が見込めない中での多額の投資となること
・大西市長の下では、歴代市長の時代と比べ、突出した公共事業への投資が行われています
（10億円以上の大型投資）
三角市長（2期8年）490億円、幸山市長（3期12年）670億円、大西市長（11年間で）1577億円
議会での検討もこれから始まるところ、全市民的論議が必要
この5月、市議会に「庁舎整備に関する特別委員会」が設置され、庁舎整備の方針はこれからの議論です。議会はスタートラインに立ったばかりなのに、「建替え」先にありきを無理やり市民に押し付けようとする市長のやり方は問題です。
