いのちネットで国への要請行動

11月13～14日、「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」で対政府交渉が行われたので参加しました。
2日間にわたり、市民の切実な要望を届けて、各省庁とやり取りをし、実施を強く求めました。
日本共産党市議団としては、以下の点を要望しました。

【要望事項】
◆医療や福祉
１、熊本地震における医療費減免を再開するために財政的な支援を強化すること。
２、国保の負担軽減にむけ1兆円の公費負担をするなど抜本的支援強化をはかること。
３、国保料における18歳以下の均等割りについて、減免制度を国として創設すること。
４、介護保険会計への一般会計繰り入れを認め、国としても財政支援を行うこと。
５、病床削減など地域医療計画への実態に合わない不当な圧力をかけないこと。
６、生活保護世帯へのエアコン設置助成における国の通知「2018年4月1日以降に保護開始された人でエアコン等の持ち合わせがない」との条件について要件を緩和すること。
７、生活保護の住宅扶助については実態に見合った水準に見直すこと。
◆子育て関係
１、国の責任で子ども医療を費無料化にすること。
２、副食代負担もなくして、保育完全無償化を実現すること。
３、保育料無料の対象となった監督基準を満たしていない認可外保育施設については、基準を満たすよう早急に対策を講じること。
◆教育分野
1、教職員を増やすこと。
・英語専科教師を小学校に配置すること。
・授業の持ち時間を考慮して教職員を配置すること。
・特別支援学級の教職員増をすること。
２、３５人学級を全学校で実現させること。
３、軽度発達障害児の受け皿となる小中学校を大幅に増設すること。
４、学校給食費無償化を国の責任で実施すること。
５、就学援助に関する部活動費・ＰＴＡ会費・学級活動費を支給するよう自治体に指導　　すること。
◆熊本地震への支援
１、一部損壊への支援を熊本地震の被災者にも適用すること。
２、仮設住宅については無条件で供与の期間を延長すること。
３、災害公営住宅への家賃・維持費等へ補助をすること。
４、災害援護資金貸し付けの利子を、保証人のあるなしを問わず、現在の３％から無利子にすること。
◆立野ダムと白川の河川改修について
１、今般の台風・豪雨災害でもダムの危険性が明らかとなりました。危険な立野ダム建設は中止し、河川改修の更なる強化などハード対策（堆積土砂の撤去、堤防強化・壊れない堤防、遊水地建設など）と、ソフト面での安全対策を強化すること。白川水系河川整備計画変更原案の中から「立野ダム建設」を削除すること。
２、住民説明会を実施する際は、新聞の片隅等ではなく大々的に周知すること。
３、立野ダム建設のための予算執行状況を精査し、凍結すること。

納得のいく回答はなかなかありませんが、市民のみなさんにお寄せいただいた声を届けました。
今後も、引き続き実現に取り組んでいきたいと思います。