この11月に、2020年度の政府予算編成に対する会派別の要望書を共産党熊本市議団として、文書で提出しました。
⓵熊本地震の復旧・復興、⓶国民健康保険、⓷介護保険、⓸生活保護、⓹がん検診無料化、⓺子育て支援、⓻無料低額診療、⓼後期高齢者医療、⓽ホームレス対策、⓾年金の充実、⑪感染症予防、⑫障がい者福祉、⑬地域経済活性化、⑭農漁業、⑮地下水保全、⑯立野ダム建設中止、⑰教育、⑱公共施設の維持管理、⑲公契約法制定、⑳道州制、㉑エネルギー政策、㉒憲法遵守・戦争法廃止、㉓マイナンバー、㉔公立病院の統廃合撤回、㉕消費税５％、以上の25項目です。
全文は、日本共産党熊本市議団ＨＰをおご覧ください。
主な内容は、
熊本地震の復旧・復興支援
⓵「被災者生活再建支援金」の拡充、罹災証明の判定基準見直し、農漁業等の復旧支援策拡充、一部損壊への支援を国の制度に災害貸付けは無利子に
⓶国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の保険料・利用料減免復活
⓷地盤・擁壁被害や液状化対策充実⓸仮設・みなし仮設住宅等の入居期限延長
⓹民間も含めた建物耐震化促進支援
⓺学校施設の耐震化・建替え促進
⓻グループ補助金拡充
⓼住宅・店舗リフォーム助成創設
⓽被災農家への支援拡充
国民健康保険の改善
⓵国の1兆円公費投入による保険料の引下げ、均等割廃止
⓶子ども・ひとり親・重身医療費助成の現物給付へのペナルティ廃止
⓷特定健診の利用者負担軽減
⓸保健事業への財政的支援
介護保険の充実
⓵国庫負担引上げによる保険料・利用料引下げ、保険料・利用料の減免
⓶低介護度の人を保険から外さない
⓷特養入所対象者を介護度3以上に限定しないこと
⓸介護療養病床の廃止はしない
⓹介護従事者の処遇改善
子育て支援の充実
⓵国の子ども医療費助成制度創設
⓶幼児教育・保育の完全無償化
⓷児童育成クラブの充実
⓸保育の待機児・保留児解消、認可外保育所への支援充実
⓹妊婦健診への公費負担拡充
生活保護の改善
⓵住宅扶助費引き上げ
⓶級地引き上げ
⓷遡及年金等の自立更生を認める
⓸親族の扶養義務を強制しない
⓹老齢加算復活
⓺移送費の適切な支給
⓻嘱託ケースワーカー配置中止
⓼すべての世帯へのエアコン設置
農漁業への支援
⓵諫早干拓開門
⓶ＴＰＰ・日米ＦＴＡ中止
⓷農産物の価格保障・所得補償
⓸有害鳥獣対策への支援
教育の充実
⓵非正規教員をなくし、教員増員を⓶小中学校全学年で30人以下学級を
⓷学校給食無償化
⓸学級支援員配置への財政的支援
⓹ソーシャルワーカー配置への支援
⓺大学・専門学校などの無償化
⓻給付型奨学金創設、返済減免実施
⓼就学援助の国庫負担拡充など
公立病院への支援拡充
⓵市民病院・植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外す
⓶小児循環器内科医療への支援拡充
⓷感染症医療への支援拡充
⓸総合周産期医療への支援拡充
立野ダム問題
・立野ダム建設を中止し、白川の河川改修促進を
消費税問題
・消費税は5％に戻す
⓵熊本地震の復旧・復興、⓶国民健康保険、⓷介護保険、⓸生活保護、⓹がん検診無料化、⓺子育て支援、⓻無料低額診療、⓼後期高齢者医療、⓽ホームレス対策、⓾年金の充実、⑪感染症予防、⑫障がい者福祉、⑬地域経済活性化、⑭農漁業、⑮地下水保全、⑯立野ダム建設中止、⑰教育、⑱公共施設の維持管理、⑲公契約法制定、⑳道州制、㉑エネルギー政策、㉒憲法遵守・戦争法廃止、㉓マイナンバー、㉔公立病院の統廃合撤回、㉕消費税５％、以上の25項目です。
全文は、日本共産党熊本市議団ＨＰをおご覧ください。
主な内容は、
熊本地震の復旧・復興支援
⓵「被災者生活再建支援金」の拡充、罹災証明の判定基準見直し、農漁業等の復旧支援策拡充、一部損壊への支援を国の制度に災害貸付けは無利子に
⓶国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の保険料・利用料減免復活
⓷地盤・擁壁被害や液状化対策充実⓸仮設・みなし仮設住宅等の入居期限延長
⓹民間も含めた建物耐震化促進支援
⓺学校施設の耐震化・建替え促進
⓻グループ補助金拡充
⓼住宅・店舗リフォーム助成創設
⓽被災農家への支援拡充
国民健康保険の改善
⓵国の1兆円公費投入による保険料の引下げ、均等割廃止
⓶子ども・ひとり親・重身医療費助成の現物給付へのペナルティ廃止
⓷特定健診の利用者負担軽減
⓸保健事業への財政的支援
介護保険の充実
⓵国庫負担引上げによる保険料・利用料引下げ、保険料・利用料の減免
⓶低介護度の人を保険から外さない
⓷特養入所対象者を介護度3以上に限定しないこと
⓸介護療養病床の廃止はしない
⓹介護従事者の処遇改善
子育て支援の充実
⓵国の子ども医療費助成制度創設
⓶幼児教育・保育の完全無償化
⓷児童育成クラブの充実
⓸保育の待機児・保留児解消、認可外保育所への支援充実
⓹妊婦健診への公費負担拡充
生活保護の改善
⓵住宅扶助費引き上げ
⓶級地引き上げ
⓷遡及年金等の自立更生を認める
⓸親族の扶養義務を強制しない
⓹老齢加算復活
⓺移送費の適切な支給
⓻嘱託ケースワーカー配置中止
⓼すべての世帯へのエアコン設置
農漁業への支援
⓵諫早干拓開門
⓶ＴＰＰ・日米ＦＴＡ中止
⓷農産物の価格保障・所得補償
⓸有害鳥獣対策への支援
教育の充実
⓵非正規教員をなくし、教員増員を⓶小中学校全学年で30人以下学級を
⓷学校給食無償化
⓸学級支援員配置への財政的支援
⓹ソーシャルワーカー配置への支援
⓺大学・専門学校などの無償化
⓻給付型奨学金創設、返済減免実施
⓼就学援助の国庫負担拡充など
公立病院への支援拡充
⓵市民病院・植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外す
⓶小児循環器内科医療への支援拡充
⓷感染症医療への支援拡充
⓸総合周産期医療への支援拡充
立野ダム問題
・立野ダム建設を中止し、白川の河川改修促進を
消費税問題
・消費税は5％に戻す
