新型コロナ対策・・・障がい者作業所が継続できる、利用者の就労の場がなくならないような支援を

3月末に、真島前衆議院議員や山本県議、党市議団で新型コロナ感染による影響調査を行ったうちの一つ、障がい者のＡ型作業所では、製造された製品の訪問販売先である学校や医療・福祉施設等に行くことができなくなり、売り上げが激減したとの訴えがありました。
Ａ型作業所は、最低賃金を保障して利用者に給料を払うために、売り上げの減少は日頃からギリギリで運営している事業者にとって大きく響きます。
4月6日の衆議院決算行政監視委員会で、日本共産党の田村貴昭衆議院議員がこの問題を取り上げて質問、Ａ型作業についても雇用調整助成金の対象となることが確認され、合わせて最低賃金すれすれで働く利用者の休業手当については、全額を国が負担するよう要望しました。
障がい者の作業所では、日頃から大変苦労されながら運営が行われています。そこに、新型コロナ感染症による影響が追い打ちをかけて、事業の存続すら厳しい状況にあります。
すべての作業所が安心して事業を継続できる、利用者のみなさんに対しても就労の場をきちんと確保し、安心して暮らしていけるような賃金が支払われていくような支援こそ必要です。
私たちも、引き続き現場のみなさんの声を聞きながら、寄り添った支援が行われるように取り組んでいきたいと思います。