いのちネットの「新型コロナウイルス惨禍から 県民の命と暮らしを守るための対策強化を求める要請」に参加

４月２２日、熊本県庁で行われた「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」による「新型コロナウイルス惨禍から 県民の命と暮らしを守るための対策強化を求める要請」に参加しました。
県労連、民商、新婦人等の団体から参加があり、
１、業者・労働者・個人事業主などへの支援策の拡充’（融資の利率引き下げ・猶予期間の延長、自治体独自の休業補償金実施、雇用調整助成金の上乗せ、滞納者への融資の弾力的適用など８項目）
２、学校・教育に関する支援（休校は一律でなく市町村の実情に合わせて、休校中の貧困世帯への食事支援、学費を払えない生徒への支援など５項目）
３、感染防止対策費の予算確保にむけて（大空港構想・立野ダムなどの大型公共事業を凍結し感染予防対策に充当する）
４、医療機関への財政的保障および地域医療・介護を守るための財政支援（医療崩壊を起こさない医療体制の確立、PCR検査体制の充実、医療用マスク・防護服・消毒液など衛生材料備品の必要数確保など８項目）
５、税と社会保障（国保料の緊急減免実施自治体への財政支援、生活福祉資金の緊急小口資金及び総合支援資金の拡充と柔軟な運用など３項目）
以上の５項目について、県の対応を求めるとともに、以下の点について国へ要望するよう求めました。
１、自粛要請と一体に補償を行うこと
２、医療・介護・障がい者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行なうこと。
３、ＰＣＲ検査の問題点を明らかにし、直ちに改善策をとること。
４、予算確保に向けた財政措置と経済対策

4月16日（木）～17日（金）の２日間、「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」で取組んだ「コロナ災害を乗り越える相談ホットライン」に寄せられた切実な声も紹介し、要望しました。