世論の力に押されて実現した1人10万円の給付金は、5月中旬にも支給開始の見通しです。
「生活保護費から給付金の分がひかれるのでしょうか？」という問い合わせが相次ぎました。
４月２１日、厚生労働省は事務連絡を発出し、１人１０万円の新型コロナ一律給付金は、保護費に収入認定しないように各市町村に求めました。
よって、給付金を受け取っても保護費は減額されません。
各種団体や当事者から強く要望されていたものであり、その声の反映です。
４月２１日に行った大西市長への「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」では、９つの重点要望に加え、「分野別要望」も行いました。
アンケートなどをもとにして、申し入れた内容は以下のとおりです。
市長申入れの【分野別要望】
感染爆発、医療崩壊を止めるための国への緊急要望
⑴ 雇用調整助成金を賃金の8割（上限30万円）に引き上げ、速やかに支給。
⑵ 「地方創生交付金」を2倍以上に拡充する。⑶消費税５％への減税。
他都市で実施している自治体独自策を本市でも実施を！
⑴ 埼玉県川口市：売上げ減少へ、一律10万円の小規模事業者への支援金。
静岡県御殿場市：休業店舗へ最大100万円の独自補償。
⑵ 山梨県富士吉田市：全市民に一律1万円の「コロナ撲滅支援金」を支給。
⑶ 福岡市：緊急事態宣言期間中の時短営業や休業の協力事業者に固定費助成
⑷ 青森市・別府市：内定取り消しや離職者への会計年度任用職員雇用。
⑸ 神戸市：住いを失った人に期間限定（１年）で市営住宅を提供。
⑹ 大阪府堺市：全世帯・全事業を対象に水道料金の減額。
国民健康保険の運用改善を
⑴ 傷病手当を支給し、すべての傷病へ対象を広げる。
⑵収入減少世帯における保険料の減免・免除を速やかに実施すること。
⑶東京立川市：国民健康保険料の引上げを中止。
4月7日厚労省事務連絡に基づく、生活保護の運用改善を
⑴ 医療券の取扱いは、直接福祉事務所窓口に出向くことなく受診できる。
⑵ 速やかな保護決定と、車・資産等の保有を一定認める対応。
⑶ 保護費の金融機関振り込みへの変更。
⑷ 保護費の返還を一時中止する。 ⑸住宅扶助費の特別家賃支給。
⑹ 事務連絡に基づく運用改善を各福祉事務所へ徹底。
医療現場への支援
⑴ 大量のPCR検査ができるよう機器や人員配置を引き続き拡充する。
⑵ 患者受入れ拡充への医療機関への支援、軽症者受け入れのホテル等確保を速やかに行う。必要な医療材料・機器を整えるための支援。
⑶ コロナ対策緊急融資の利子補給は、3年でなくすべて無利子とする。
⑷ 生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）の運用改善。
⑸ 小児救急の拠点・地域医療センターにおける看護師の感染による「患者受け入れ停止」に対し、医師会と協議して小児救急対策を講じる。
子どもや若者への支援
⑴ 休校にかかる学校での子どもの預かりについては、必要な家庭が利用できるよう柔軟な対応をすること。
⑵ 子どもたちが安心して速やかに病院にかかれるようにするためにも、子ども医療費助成制度の自己負担を撤廃すること。
⑶ 市奨学金の返済猶予期間をさらに延長し、給付型奨学金を創設する。
⑷ アルバイトが減ったり、なくなったりした学生への生活支援を行う。
１人暮らし高齢者への支援
＊孤独死が心配される一人暮らし高齢者の見守りができる地域の体制づくりに取組む。
