熊本市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」

4月から日本共産党市議団が行ってきた「新型コロナ感染症に関するアンケート」には、切実な声が寄せられています。心配される感染爆発や医療崩壊を止めるためにも、自粛を避けることはできません。「自粛と一体になった補償」をきちんと行っていくことが重要です。4月21日、「アンケート」の声を踏まえ、党市議団・日本共産党熊本地区委員会で市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」を行いました。
自粛による経済の落込みはリーマンショックをはるかに上回る規模になることも予測されます。地域経済を守り、終息後引き続き速やかに景気を回復させていくためにも、落ち込んだ消費や収益への補てんを速やかに行うとともに、事業継続のためにも継続的な支援を確実に行っていくことが必要です。特に、昨年10月の消費税10％増税によって大きな打撃を受けていた地域経済に、新型コロナ感染が追い打ちをかけていることからも、消費税5％への減税をはじめとする消費喚起につながるような支援を行っていくべきです。
　雇用の面では、自粛によって真っ先に雇用の場を無くしている、収入が減っているパート・アルバイト・派遣などの非正規労働者の雇用とくらしを守ること、多様な働き方が広がる中でフリーランスへの支援もきちんと行っていくことが求められます。
　外出自粛・休業要請などによって、直接・間接に損失が出ているすべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施していけるよう、国と自治体が力を合わせて取り組んでいく必要があります。そのために、本市としても全力で取り組んでいただくよう求めるものです。
　とりわけ本市においては、市全体の事業について、急ぐべきものか、必要なものかを改めて検証し、不要不急の事業については中止・休止し、求められる新型コロナ感染症対応への特段の措置を実施するために抜本的な財政措置を講じることを要望しました。

【９つの重点要望】
１、 不要不急の事業はいったん中止・休止し、新型コロナ対策への財源措置を抜本的に拡充すること。
２、 １人10万円の給付金の速やかな支給を求めるとともに、「自粛と補償は一体に」の立場で、継続的な補償のための持続化給付金の支給を行うよう国へ求めること。
３、 事業の中止・縮小を余儀なくされている介護事業所や障がい者施設の減収について全額補償するよう国へ求めること。
４、 感染症病床確保のための支援を抜本的に拡充するとともに、医療現場に不足している医療用マスク・シールド・防護服・消毒液・人工呼吸器等の材料・機器の必要数確保に国が責任をもってあたるよう国へ求めること。
５、 PCR検査体制拡充への支援を行うとともに、抗体検査の早期導入をすすめるよう国へ要望すること。
６、 相談窓口拡充のためにも、1カ所に減らされている保健所を各区への設置に拡充し、医療・保健分野への人員配置を拡充すること。
７、 外出自粛要請によってＤＶや子どもの虐待が増加しています。相談・支援体制を拡充するとともに、緊急避難先を確保すること。
８、 日頃厳しい状況で暮らしている母子・父子世帯に対し、3～５万円の給付金を支給すること。
９、 新型コロナ感染症対策にかかるワンストップ相談窓口を設置するとともに、総合的な支援ガイドブックを作成すること。