「熊本市生活と健康を守る会」の新型コロナ感染症対応での緊急申し入れに参加

熊本市においても、日々新型コロナ感染症の新たな患者が発生し、感染が拡大しています。
4月7日、全国7都府県で政府の緊急事態宣言が出されたのを受け、厚生労働省は同日「新型コロナウィルス感染防止のための生活保護業務等における対応について」の事務連絡を出しました。
この厚労省通知を受けて、「熊本市生活と健康を守る会」は熊本市へ9項目の緊急要望を提出しました。党市議団も参加しました。
要望項目は、生活保護や社会福祉協議会が行っている緊急小口融資・総合支援金の運用などでした。
緊急融資を借りることができなかった当事者も参加され、市の柔軟な対応を求め、意見を述べられました。
申入れの内容は、以下のとおりです。
【要望項目】
１、 厚労省の生活保護に関する事務連絡を徹底し、運用改善を図ること
　⑴ 医療券方式の取扱いなど、保護利用者への口頭や文書による通知を行うこと
　⑵ 申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかな決定を行うこと
　⑶ 保護費の窓口での支給を中止し、金融機関への振込みとすること
　⑷ 保護費からの「義援金や年金遡及」等の返還は、食費を削ることにつながっている。栄養改善等コロナ感染予防の観点から「返還」を停止すること
　⑸ 住宅扶助費が安く、手出しをしている世帯への特別家賃を支給すること
２、 ネットカフェや温泉施設などを長期わたって利用するなどホームレス状態の場合、民間住宅への入居は、保証人がいない等「自己責任」では解決しない。感染防止の観点から、ビジネスホテル等の借り上げ等の対応を行うこと
３、 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付では、過去の貸付金の滞納を理由に線引きし、失業で収入がなく、窮迫状態の市民に対しても受付を拒否している。全国の社会福祉協議会では、滞納があっても貸し付けており、熊本でも滞納があっても「柔軟」に対応し、受理すること
４、 総合支援金は、失業者だけでなく、収入減少者に対しても貸付を行うこと
５、 熊本市社会福祉協議会が運用している「福祉金庫」貸付の「保証人制度」をなくし、窮迫者への対応を行うように要請すること
６、 一人親家庭に対する3万円の給付等熊本市独自の支援策を行うこと

４月７日に発出された厚生労働省の事務連絡を５区の福祉事務所に速やかに徹底し、新型コロナ感染症による未曽有の事態の中で、困難を抱える市民の立場で緊急に対応するよう求めました。