8月11日、熊本市長あてに、「新型コロナ感染症の『第2波』にかかる緊急申し入れ」を行いました。
春の緊急事態宣言の時以上に広がっている新型コロナ感染症。
今回の申し入れでは、ＰＣＲ検査等、検査の抜本的拡大を求めました。
熊本市では、8月4日に、新型コロナへの対応（第7弾）を打ち出し、取り組んでいます。
その中では、現在1日20４件の検査数を544件に引き上げることとしていますが、医療従事者・介護現場・学校や保育所等の子どもの施設など、面的な検査が広く求められる中、必要な検査を十する体制にはなってません。
「1ケタ」引き上げ、数千検体を検査できるまでに引き上げる必要があります。
今回の申し入れでは、
１、 PCR検査等の抜本的拡充
⑴ ニューヨークや世田谷区などで取組まれているような「いつでも、だれでも、何度でも」の検査体制を確立し、感染抑止につながっていくような検査数の１ケタ拡大を目指し取り組むこと。
⑵ 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。また、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
また、実施が予定されている妊婦のＰＣＲ検査については、自己負担をなくし、すべての妊婦を対象に直ちに実施すること。
⑶ 帰国者・接触者相談センターに症状を訴える市民には、症状の程度に関わらず、PCR検査が受けられるようにすること。また、感染経路不明の陽性者の経路を明らかにしていくための人員配置を拡充すること。
⑷諸外国に比べ圧倒的に遅れているPCR検査等の抜本的拡充のため、市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器の数、検査可能数を明らかにすること。
⑸市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器すべてが活用されるような体制を整えること、そのための市としての支援を行うこと。
２、 陽性者が発見された場合、事業所・施設等への休業要請を行うとともに、休業・閉鎖に伴う補償を行政の責任で行うこと
３、 検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
⑴ 中等症・重症のコロナ患者の病床確保を行うこと。新型コロナの影響による医療機関の減収への補償、思い切った財政的支援を政府の責任で行うよう、国へ強く要望すること。
⑵ 無症状・軽症の陽性者を隔離・保護する宿泊療養施設の必要数確保を緊急に行うこと。
４、 感染地域・PCR検査および抗原検査件数・陽性率・中重度及び軽度や無症状の陽性者数・入院及び入所療養者数と施設の使用率・自宅待機者数など、詳細な情報を感染者のプライバシーに配慮しながら、情報を住民にわかりやすく公表すること。
などを要望しました。
対応した副市長は、「いただいた内容を検討させていただく」と答えました。
私たち日本共産党市議団としても、要望した内容実現のために、しっかり取り組んでいきたいと思います。
要望内容は、以下の通りです。
新型コロナ感染症の「第2波」にかかる緊急申し入れ
日本共産党熊本地区委員会
委員長 重松 孝文
日本共産党熊本市議団
上野 美恵子
那須 円
新型コロナウイルス感染は、本市においても連日新規感染者が発生し、全国的に見ても人口比での発生率は上位となっています。今の状況が続けば、医療が逼迫し医療崩壊を引き起こし、救える命が失われるなど、きわめて憂慮すべき事態となることが考えられます。
ところが政府は、感染拡大抑止の実効ある方策は打ち出さず、逆に感染拡大を加速させる危険をもつ「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を実施するなど、事態を逆行させています。
現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）から感染が広がっていると考えられます。感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止していく必要があります。防疫を目的に、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくる、そのための大規模で網羅的な検査を行わなければなりません。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で159位であり、異常ともいえる遅れです。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに検査を拡充していくことが求められています。
現在の感染急拡大を抑止するために、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行っていく、陽性者に対し必要な隔離や医療の提供を行っていく、そのための体制確立が極めて重要です。
よって、以下の点を緊急に申し入れます。
１、 PCR検査等の抜本的拡充のため、以下の点に取り組むこと
⑴ 市中感染の広がりに備え、ＰＣＲ検査・抗原検査を組み合わせるなどして、ニューヨークや世田谷区などで取組まれているような「いつでも、だれでも、何度でも」の検査体制を確立し、感染抑止につながっていくような検査数の１ケタ拡大を目指し取り組むこと。
⑵ 感染拡大にともなって、施設・事業所等での集団感染が全国で発生しており、その防止は急務です。医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。また、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
また、実施が予定されている妊婦のＰＣＲ検査については、自己負担をなくし、すべての妊婦を対象に直ちに実施すること。
⑶ 無症状・軽症者の陽性者がいることや、感染経路不明の新規感染者発生も続いていることから、帰国者・接触者相談センターに症状を訴える市民には、症状の程度に関わらず、PCR検査が受けられるようにすること。また、感染経路不明の陽性者の経路を明らかにしていくための人員配置を拡充すること。
⑷諸外国に比べ圧倒的に遅れているPCR検査等の抜本的拡充のため、市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器の数、検査可能数を明らかにすること。
⑸市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器すべてが活用されるような体制を整えること、そのための市としての支援を行うこと。
２、 陽性者が発見された場合、事業所・施設等への休業要請を行うとともに、休業・閉鎖に伴う補償を行政の責任で行うこと
３、 検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
⑴ 感染が拡大しており、今後の成り行きでは、受け入れ医療機関の体制が懸念されます。中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行うこと。そのためにも、新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務です。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対にあってはなりません。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うよう、国へ強く要望すること。
⑵ 無症状・軽症の陽性者を隔離・保護する宿泊療養施設の必要数確保を、県とも協力し、緊急に行うこと。
４、 感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。地域ごとの感染状態がどうなっているのか、ニューヨーク市などでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」が作成されています。感染地域・PCR検査および抗原検査件数・陽性率・中重度及び軽度や無症状の陽性者数・入院及び入所療養者数とそれぞれの施設の使用率・自宅待機者数など、詳細な情報を感染者のプライバシーに配慮しながら、住民にわかりやすく公表すること。
春の緊急事態宣言の時以上に広がっている新型コロナ感染症。
今回の申し入れでは、ＰＣＲ検査等、検査の抜本的拡大を求めました。
熊本市では、8月4日に、新型コロナへの対応（第7弾）を打ち出し、取り組んでいます。
その中では、現在1日20４件の検査数を544件に引き上げることとしていますが、医療従事者・介護現場・学校や保育所等の子どもの施設など、面的な検査が広く求められる中、必要な検査を十する体制にはなってません。
「1ケタ」引き上げ、数千検体を検査できるまでに引き上げる必要があります。
今回の申し入れでは、
１、 PCR検査等の抜本的拡充
⑴ ニューヨークや世田谷区などで取組まれているような「いつでも、だれでも、何度でも」の検査体制を確立し、感染抑止につながっていくような検査数の１ケタ拡大を目指し取り組むこと。
⑵ 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。また、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
また、実施が予定されている妊婦のＰＣＲ検査については、自己負担をなくし、すべての妊婦を対象に直ちに実施すること。
⑶ 帰国者・接触者相談センターに症状を訴える市民には、症状の程度に関わらず、PCR検査が受けられるようにすること。また、感染経路不明の陽性者の経路を明らかにしていくための人員配置を拡充すること。
⑷諸外国に比べ圧倒的に遅れているPCR検査等の抜本的拡充のため、市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器の数、検査可能数を明らかにすること。
⑸市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器すべてが活用されるような体制を整えること、そのための市としての支援を行うこと。
２、 陽性者が発見された場合、事業所・施設等への休業要請を行うとともに、休業・閉鎖に伴う補償を行政の責任で行うこと
３、 検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
⑴ 中等症・重症のコロナ患者の病床確保を行うこと。新型コロナの影響による医療機関の減収への補償、思い切った財政的支援を政府の責任で行うよう、国へ強く要望すること。
⑵ 無症状・軽症の陽性者を隔離・保護する宿泊療養施設の必要数確保を緊急に行うこと。
４、 感染地域・PCR検査および抗原検査件数・陽性率・中重度及び軽度や無症状の陽性者数・入院及び入所療養者数と施設の使用率・自宅待機者数など、詳細な情報を感染者のプライバシーに配慮しながら、情報を住民にわかりやすく公表すること。
などを要望しました。
対応した副市長は、「いただいた内容を検討させていただく」と答えました。
私たち日本共産党市議団としても、要望した内容実現のために、しっかり取り組んでいきたいと思います。
要望内容は、以下の通りです。
新型コロナ感染症の「第2波」にかかる緊急申し入れ
日本共産党熊本地区委員会
委員長 重松 孝文
日本共産党熊本市議団
上野 美恵子
那須 円
新型コロナウイルス感染は、本市においても連日新規感染者が発生し、全国的に見ても人口比での発生率は上位となっています。今の状況が続けば、医療が逼迫し医療崩壊を引き起こし、救える命が失われるなど、きわめて憂慮すべき事態となることが考えられます。
ところが政府は、感染拡大抑止の実効ある方策は打ち出さず、逆に感染拡大を加速させる危険をもつ「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を実施するなど、事態を逆行させています。
現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）から感染が広がっていると考えられます。感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止していく必要があります。防疫を目的に、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくる、そのための大規模で網羅的な検査を行わなければなりません。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で159位であり、異常ともいえる遅れです。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに検査を拡充していくことが求められています。
現在の感染急拡大を抑止するために、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行っていく、陽性者に対し必要な隔離や医療の提供を行っていく、そのための体制確立が極めて重要です。
よって、以下の点を緊急に申し入れます。
１、 PCR検査等の抜本的拡充のため、以下の点に取り組むこと
⑴ 市中感染の広がりに備え、ＰＣＲ検査・抗原検査を組み合わせるなどして、ニューヨークや世田谷区などで取組まれているような「いつでも、だれでも、何度でも」の検査体制を確立し、感染抑止につながっていくような検査数の１ケタ拡大を目指し取り組むこと。
⑵ 感染拡大にともなって、施設・事業所等での集団感染が全国で発生しており、その防止は急務です。医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。また、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
また、実施が予定されている妊婦のＰＣＲ検査については、自己負担をなくし、すべての妊婦を対象に直ちに実施すること。
⑶ 無症状・軽症者の陽性者がいることや、感染経路不明の新規感染者発生も続いていることから、帰国者・接触者相談センターに症状を訴える市民には、症状の程度に関わらず、PCR検査が受けられるようにすること。また、感染経路不明の陽性者の経路を明らかにしていくための人員配置を拡充すること。
⑷諸外国に比べ圧倒的に遅れているPCR検査等の抜本的拡充のため、市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器の数、検査可能数を明らかにすること。
⑸市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器すべてが活用されるような体制を整えること、そのための市としての支援を行うこと。
２、 陽性者が発見された場合、事業所・施設等への休業要請を行うとともに、休業・閉鎖に伴う補償を行政の責任で行うこと
３、 検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
⑴ 感染が拡大しており、今後の成り行きでは、受け入れ医療機関の体制が懸念されます。中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行うこと。そのためにも、新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務です。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対にあってはなりません。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うよう、国へ強く要望すること。
⑵ 無症状・軽症の陽性者を隔離・保護する宿泊療養施設の必要数確保を、県とも協力し、緊急に行うこと。
４、 感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。地域ごとの感染状態がどうなっているのか、ニューヨーク市などでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」が作成されています。感染地域・PCR検査および抗原検査件数・陽性率・中重度及び軽度や無症状の陽性者数・入院及び入所療養者数とそれぞれの施設の使用率・自宅待機者数など、詳細な情報を感染者のプライバシーに配慮しながら、住民にわかりやすく公表すること。
