9月議会予算決算委員会総括質疑報告その３・・・市役所の雇用「業務職」と「再任用」

9月議会予算決算員会総括質疑のテーマ、3つ目は市役所の雇用問題「業務職」と「再任用」問題について質問しました。

業務職をなくしてすべてを民間に委ねるのは市の業務をゆがめる・・・必要な雇用を行うべき
　熊本市では、この10年間、「業務職」の新規採用を全く行っていません。
民間でできることは民間でと、民間委託が際限なく広げられています。
しかし、災害での支援などでは、災害廃棄物の処理等、業務職の方々の働きなくしてはできません。しかも、民間委託で業務職における雇用の基準をなくし、労働者の処遇を劣悪にしてきました。今や社会問題となっている非正規雇用の問題、格差と貧困の問題、行政がこれらの問題をさらに深刻にしています。どんな職場にあっても、どのような業種でも事務職と業務職があって事業が成り立っています。業務職を公の仕事からなくし、事務職だけが公務であるとする考え方は、公の業務を大きく歪めるものです。業務職の位置づけ、処遇の改善を要望しました。

「再任用」にあたっては、公平公正な任用を
　熊本市の再任用職員は、現在578人、そのうち21人が、部長級・課長級・補佐級・主査級などの役所になっています。一番多いのは、課長級です。
しかし、役職として任用するにあたっての選考や基準がありません。
私は、人事院における国家公務員の再任用にあたっては、選考が行われており、公平公正な再任用を行うためには、熊本市でも選考による再任用にしてくべきです。

＊質問は以下の通りです。
【質問全文】
再任用の問題では、役職の再任用は毎年数人ずつ増え、今年４月が一番多く１０人増えています。今年４月１日現在で再任用の総人数５７８人のうち、主査級から局長級まで各種役職で２１人です。とはいえごく一部にすぎません。市長は、「職員が長年培った幅広い知識や経験を後進の指導育成や業務の円滑な遂行に活かす」と言われましたが、４０年近く市役所の業務に携わり退職をされた職員は、局長であれ、課長であれ、そして一般職であれ、どなたも培ってきた知識や経験はそれぞれにあります。それを言うならば、ごく一部の職員だけを役職とするのでなく、再任用の方は、それぞれの専門を生かすべく、きちんとした「選任」を行い、それぞれの役職に任用するのが公平公正というものではないでしょうか。現行の本市の再任用には、公平公正を担保する手続きがありません。　
人事院のホームページでは、国家公務員の再任用は「従前の勤務実績等に基づく選考採用」を行うと決められています。市長に伺いますが、国のやり方はご存知でしょうか。また、本市においても、役職の再任用を行うのであれば、このような手続きを踏むべきではないでしょうか。
(答弁)
公平公正というとき、それは口先だけで言うものでなく、それを担保する仕組みが必要です。そうでなければ、再任用する職員の能力を客観的に実証できたとは言えません。そのことも、人事院のホームページに書いてあります。
さらには、役職の再任用の方々のいらっしゃるポストは、それまでなかったところに、再任用に合わせて新たに設けられています。本当に必要なのか、その検証も必要です。退職する管理職の天下り先がないので、市役所内に特別の再任用先を設けたと誤解を生んでは困ります。市役所の組織に管理職ポストが必要ならば、これからの市役所業務を担っていく若い職員をそこに配置し、育てていくことこそ大切ではないでしょうか。
人事院は、再任用について「実際に就任するポストは退職時から変わることが一般的で、多くの場合、管理職であっても一般職となり、退職前と上下関係が逆転することもある」と説明しています。熊本市は、再任用の給与に８等級までの段階を設けていますが、それは国の基準に準じたものと説明されています。それならば、国と同様に公平公正な任用のための選考採用をきちんと行うべきです。検討と実施をお願いしておきます。