「協議等の場」にも、少数会派・無所属議員を加えるべき・・・予算決算委員会で意見

熊本市議会は、「協議等の場」の構成を先例で「3人以上の会派の代表」で構成しています
民意を正確に反映するため、「協議等の場」に少数会派・無所属議員を加えるべき
2024年第4回定例会の初日となった11月29日、熊本市議会・予算決算委員会の理事選任が行われました。
提案は、3人以上の会派で定数10人を振り分け、欠員を補充するというものでした。
しかし、現在の熊本市議会は、2人会派が3つで6人、無所属議員が5人で、11名が少数会派・無所属議員となっています。
ところが、予算決算委員会理事会のような「協議等の場」には、少数会派は入ることができません。
予算決算委員会では、以下の意見を述べて、大会派からの補充となる理事選出に反対しました。

【欠員となった予算決算委員会理事の選任にあたっての意見】
熊本市議会では、「協議等の場」の委員構成・選任について、例規等による定めがないために、先例的に、総人員を交渉会派人数による配分で各会派の構成人数を決めて、選任してきました。
今回の予算決算委員会理事の選任についても、今述べた先例による選任の方法をとり、会派人数の変更に基づき、市民連合から補充する委員が提案されています。
予算決算委員会は、本市の予算と決算を審議する重要な委員会であり、その運営にかかわる理事会もまた重要です。そういう大切な場に、2人以下の会派や無所属という少数会派が参加できないのは、少数の意見を切り捨てることになってしまいます。市民に選ばれた1人・1人の議員には「議員平等の原則」があり、すべてにおいて対等平等です。もちろん発言権も含まれています。その意見が会派というくくりによって、さまざまな場で反映されないのは、「言論の府」である議会に全くそぐわないものです。
特に、現在は2人会派が3つ、無所属議員5人と、交渉会派とならない議員が11人となっており、議員総数の23.4％で、4分の1近くを占めています。
予算決算委員会理事会に限らず、さまざまな「協議等の場」の構成から約4分の1の議員を締め出すことは、市民意見を正確に反映させるべき議会に民意が正確に反映されないことになり、議会にとっての矛盾ではないかと考えます。
本来ならば、理事会にも構成議員の約４分の１、少なくとも２名以上を加えるべきです。これこそ、民意の反映であり、議会の原則に則った運営だと考えます。
もともと、「協議の場」の構成から少数会派・無所属を外すというのは、先例というだけで、決まったものではありません。この度、会派の構成が変わり、少数会派・無所属議員が増えた今、「協議の場」をはじめとしたさまざまな場面において、少数の意見を大切にし、市民の意見を議会そのものの構成に沿って正確に反映させるためにも、「協議の場」の構成を3人以上の交渉会派の人数で配分するというやり方を見直し、少数会派・無所属議員が「協議の場」等の構成メンバーとなれるように改善すべきであり、提案に賛成できないとともに、改善を要望しておきます。