2024年9月議会一般質問報告・・・地下水涵養域面積をさらに減らす「TSMC第3工場」の誘致は中止を！

地下水涵養域面積をさらに減らす「TSMC第3工場」の誘致は中止を！

「第3工場」誘致による涵養域面積減少の影響は甚大
JASM第１工場の稼働が目前となり、その隣接地で敷地32万平方メートルに第２工場建設が造成中です。
県知事はJASM第３工場誘致に積極的ですが、浸透能が高い地下水涵養域の高遊原に第３工場を誘致すれば、取水と開発の両面から地下水に深刻な影響を及ぼすと、専門家は指摘しています。
JASM第１工場・第２工場だけでも開発面積は53万㎡です。53㌶の開発で涵養量が年間73万㎥失われます。加えて、第１工場の年間取水量は約310万㎥で、両方の影響は年間400万㎥を上回り、必要な涵養域面積は300㌶以上と思われます。
これに「第3工場」が加わればどうなるでしょうか。こうした涵養域面積減少と地下水への影響を踏まえるならば、第３工場誘致は踏みとどまり、高遊原台地や熊本市東部地域の大規模な開発は抑制すべきです。

枯渇対策では、地下水の将来予測を公表すべき
地下水の枯渇では、県と市が協力して地下水の将来予測を行い、公表することが必要です。
そのためにも、JASM第２工場の取水量を明らかにさせ、第１・第２両工場で100％の再利用を求め、実行させるべきではないでしょうか。

汚染対策では、排出規制と情報公開が決定的に重要
汚染対策では、JASM が民間企業ということもあって、知りたい情報がなかなか公表されておらず、地下水への影響や不安は残されたままです。
私は、JASM第１・第２工場はじめ、今後立地稼働する半導体工場でのPFASをはじめとする有害物質の徹底した排出規制と情報公開を求めました。
それに対し市長は、「JASMで使用される有害物質については、どのような物質が使用されるのかも含めて、詳細に把握していない」と無責任な答弁をしました。これでは、74万市民の「いのちの水」は守れません。

建設労働者の雇用環境確保も重要な課題
急ピッチで進む工場建設には熊本市内からも多くの建設関係労働者が駆り出されています。　
しかし、現場を知る建設労働者から、適切な労働環境が確保されているのか、労働環境の面で懸念する声があります。
現地における労働者の実態を把握し、適切な環境のもとに安全な工事が行われるよう、市が現状を把握し、関係機関と連携を図っていく必要があります。
市長は一般質問で「建設関係労働者が適切な環境のもと、安全に就労できるよう、国県と連携を図る」と答弁しました。そのためには現状をしっかり掴むべきです。

引き続き、地下水対策、しっかり取り組んでいきます。