9月議会・しめくくり質疑その２・・・温室効果ガス削減2030年までに60％をめざし、温暖化対策の抜本的拡充を

全市民的視野での温暖化対策の推進を！
「省エネ機器導入推進事業」、市民向け事業として予算の抜本的拡充を
省エネ機器導入推進事業、ＥＶ車導入・ＺＥＨ導入・太陽光発電設置・蓄電池・エネファーム導入・高断熱窓改修・省エネ家電製品購入・中小企業者等の省エネ設備導入、それぞれの補助については、すでに２０２３年度の省エネ機器等導入推進事業補助金も、軒並み受付終了になったと告知されています。予算が少なすぎます。
全市民を対象にした温暖化対策事業、省エネ・再エネ等の取組は、実施すること自体に啓発効果があります。開始から数カ月で受付終了となる予算は抜本的に拡充し、「地域エネルギー事業」の狭い枠に止まらない、戦略的な予算措置を要望しました。

温室効果ガス削減目標・2030年までに60％の削減目標へ
熊本市は、「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」で温室効果ガス削減目標を定めています。目標値は、２０５０年までに実質ゼロ、２０１３年度比で２０３０年度までに４０％以上の削減です。しかし、今や日本政府も２０３０年までに４６％削減へと目標を引き上げ、世界的にも、パリ協定の５年毎の見直しの年・２０２１年に多くの国が目標値を引き上げ（ました。）、現在２０３０年までの削減目標は、イギリス６８％、ドイツ６５％、ＥＵ５５％以上、アメリカが５０～５２％です。世界的にも遅れた日本政府の目標からも遅れている連携中枢都市圏の目標４０％以上削減は速やかに５０～６０％削減へと引き上げるべきです。

熊本市は、「温暖化・エネルギー対策室」を、2023年度から「脱炭素戦略課」へ格上げしましたが、まだまだふさわしい対策になっていません。
全庁挙げて温暖化対策に取り組むような対策の拡充が必要です。