健康で文化的な生活をおくる権利・・・・・生活保護費引下げの取消しを求める裁判

7月7日、熊本地方裁判所で、「生活保護基準引き下げの行政処分取り消し」を求める訴訟の第１回口頭弁論が行われました。昨年８月に行われた生活保護基準引下げによる扶助費減額の取り消しを求める裁判です。

（弁護士会館にて報告集会）



障がいを持ち夫婦２人で暮らす７０代男性が、原告の一人として意見陳述をされました。
長年一生懸命に働いてきたにもかかわらず、病に倒れたのをきっかけに生活困難となり、現在生活保護受給中です。通院の交通費負担が重く、ささやかな楽しみだったお酒も止め、食事は２食に減らし、何十年も同じ服を着ての生活。昨年の減額によって、下着も買えなくなり、今年６月に妻が家で倒れた時、救急隊が来てシーツごと担架に乗せようとしたら、ボロボロのシーツが破れて抱えられずに、隊員の方がビックリされたとのことでした。
「人間らしく暮らしたい」との陳述は、被告席の厚生労働省の方々にどのように届いたでしょうか。

このほか、加藤修弁護士と京都の伊藤弁護士のお二人も意見陳述をされました。
お二人の弁護士は、ともに昭和45年に厚生労働省に入省され、厚労省の現場を見てきた方々です。現場を知ったお二人の意見陳述も、迫るものがありました。

憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活の権利」を守る大切な裁判です。困難を抱え立ち上がった方々の並々ならぬ決意が報われ、すべての国民の権利が守られるよう、勝利の日まで応援していきたいと思います。