建設業の振興と建設労働者の処遇改善を！・・・熊本県建築労組の皆さんと市へ要請

5月10日、熊本県建築労働組合の皆さんと、熊本市へ「建設業の振興、建設労働者・職人の賃金・労働条件改善に向けた要請」を行いました。
コロナ禍に続く物価高騰の中で、物価高、原材料費の値上がり、インボイス増税による影響が、建設業に働く労働者の暮らしへの大きく影響しています。
建設職人や後継者が不足しながら、賃金の伸びは物価高に追いついていません。
重層下請け構造の中で、小規模・零細事業者ほど、厳しい現状に置かれているのが現実です。
若い日人も含めて、建築分野で働く人たちが希望を持てる現場にしていくことが急ぎ求められています。
要請では、参加者が現場の実態を訴え、要請書で要望した事項について、市として積極的に対応することを求めました。



【要望事項】
１、地域建設産業の振興と、建設労働者の・職人の賃金単価について
　⑴建設現場に働く労働者に実態調査を行い、年収600万円が実現できるように、公共工事・設計労務単価の引き上げを国に働きかけること
　⑵公契約条例の制定に向けて
　　①検討委員会の構成や検討状況を明らかにすること
　　②条例には、「労働報酬下限額」を盛り込むこと
　　　また、現場の下請け業者の意見や要望を反映して、法定福利費や時間外労務費の適正な請求・支給を図り、建設業界の元下関係を適正化につなげること
　⑶建設業退職金共済制度の普及・徹底を図ること
　⑷市として「住宅リフォーム助成制度」を創設すること
2、市民生活の改善について
　⑴被災者性加圧再建支援制度のさらなる拡充を国へ働きかけること
　⑵医療や介護・福祉の充実
　　①新型コロナはじめ、未知のウィルスに対する検査体制を拡充すること
　　②医療・介護従事者の処遇改善を図ること
　　③各種健診への助成拡充をすすめ、健康増進に努めること
　⑶建設労働者のアスベスト被害と地域住民の曝露防止について
　　①アスベスト被害者の早期救済・被害根絶に向け、専門医や医療機関を増やすこと、また国へも働きかけること
　　②建設労働者のアスベスト被害について、注意喚起を広報すること
　　③解体・改修工事に置ける調査・除去費用の助成拡充を国へ求めること

参加者からは、公契約条例制定に下請けも含めて現場労働者の声を反映させることや、「住宅リフォーム助成」制度の実現、建退共制度の徹底に関して、実態が報告され、実施が強く求められました。
数年ぶりの要請行動に、参加者からは「毎年粘り強く続けていかなければ」との感想が」出されていました。
私たちも、要求実現に向けて、実態を把握しながら、議会の中で積極的に取り上げていきたいと思います。
参加者のみなさん、お疲れさまでした。