大企業主導ですすむ巨大再開発の一方で、住民サービスは切り捨て

８月２４日、東京で開かれた「区画整理・再開発対策全国連絡会議」主催の議員研修セミナーに参加しました。
今年のテーマは、「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」でした。
テーマに沿って、３つの講義がありました。
１、埼玉大学名誉教授・岩見良太郎氏の「アベノミクス開発戦略とポスト五輪危機」
２、元四日市大学教授・波多野憲男氏の「市町村の自治事務としての都市計画が問われている」
３、区画整理・再開発対策全国連絡会議事務局長・遠藤哲人氏の「事例にみる荒手の区画整理・再開発を追う」

デベロッパー主導で行われる巨大再開発は、多額の補助金によって大きな利益が生み出されているくこと。
熊本市の桜町再開発事業のように、数百億円の再開発事業の保留床を自治体が買い、再開発への補助金だけでなく、保留床取得金まで差し出し、再開発事業を成り立たせている問題。自治体が参加しなければ成り立たない再開発事業が全国で次々とおこなわれています。
住民主体のまちづくりとはかけ離れ、大企業・デベロッパーの儲けのために次々と再開発事業が実施されている実態があります。

住民の大切な税金が、大企業の儲けのために使われ、一方では、国民健康保険料の値上げ、さくらカード改悪などのように、大切な住民サービスが犠牲となっているというのは、もはや自治体が「住民福祉の向上」という自治体本来の任務を投げ捨てていると言えるような状態です。

９月議会が迫ってきました。
今回学んだことも生かして、９月議会での論戦を行っていきたいと思います。